憲法9条の規範性保持を

〜平和主義守る歯止めの役割〜

山口なつおは26日午前、東京都新宿区の公明会館で記者会見し、安全保障法制整備に関する与党協議会の議論で、公明党が重視している「憲法9条の規範性」について「従来、憲法9条が果たしてきた(平和主義を守るための)歯止めの役割があったが、規範性とは、まさにこの憲法の持つ歯止めの役割だ」と強調しました。

また、「憲法が改正という手続きを経ずに、大きく解釈を変えてしまうのは、歯止めの機能を失ってしまうことだ」と指摘。与党内で憲法9条の下で許される自衛権行使のあり方が協議されている現状を踏まえ、「(憲法の)論理的整合性とともに、改正に匹敵するような憲法の規範を変更してはならない、そういう中で、どこまで明確になるかという(与党の)協議だと思う。その方向で(議論を)続けてもらいたい」と述べました。

その上で、政府の憲法解釈に関して「これまで憲法の規範性、論理的整合性を保つ中で積み重ねられ、形成されてきたのだから、憲法解釈を基本的な規範の枠内で整理する、補充する、明確にする、そうした機能は政府として持っていると思う」との認識を示しました。140626kaiken.JPG

李 丙琪(イ・ビョンギ)韓国大使と懇談

〜青年議員交流に感謝〜

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山口なつおは13日、参院議員会館で、韓国の李 丙琪(イ・ビョンギ)大使から離任のあいさつを受け、懇談しました。懇談には石井啓一政務調査会長が同席。

韓国の情報機関・国家情報院の院長に起用されることが決まっている李大使は「今後は日本だけでなく、国家の安全保障や外交を統括することになるが、山口代表らとの絆を忘れずに職務に臨みたい」と述べました。

山口なつおは、李大使が昨年12月に公明党青年議員と交流の機会を設けたことに対して謝意を表明。「これからも日韓関係改善への尽力に期待をしている」と話しました。

 

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アフリカの歌姫 イボンヌさんと懇談

〜子どもの命、未来守る〜

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山口なつおは13日、衆院第2議員会館で”アフリカの歌姫”と呼ばれる国際的人気歌手・イボンヌ・チャカチャカさんと会い、懇談しました。機関「GAVIアライアンス」の”大使”として、予防接種やワクチンの普及に取り組んでいることでも知られています。

懇談の席上、イボンヌさんは「公明党の皆さんと話ができてうれしい。というのも、一人一人を大切にする考え方で(公明党と)一致しているからだ」と主張。「有名であることを活用して、(立場が弱く)声が出せない方の声を届けられることをうれしく思う」と述べた。さらに、今年、公明党が結党50周年を迎えることに祝意を伝えました。

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さらにイボンヌさんは、GAVIアライアンスへの資金面での支援を要望。「(感染症で)子どもたちが苦しみ、命を落としている」とし、「4億4000万人の子どもたちにワクチンを提供してきた。さらに3億人の子どもたちに予防接種を提供したい。そのための支援を」と訴えました。

山口なつおは「大きな成果を挙げている活動に対し(敬意の)気持ちを寄付金に変えて届ける動きに参加したい」と表明し「予防接種を多く提供できるよう頑張りたい」と強調。イボンヌさんは「皆さんと協力して子どもたちの未来を守っていきたい」と応じました。140613CHAKA CHAKA3.JPG

ラウンスキー国連広報担当事務次長と懇談

~若者が世界的に活躍できる環境整備を~

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山口なつおは13日、衆院第2議員会館で国連のピーター・ラウンスキ=ティーフェンタール広報担当事務次長と懇談し、若者が世界的に活躍できる環境整備にさらに取り組んでいくことで一致しました。

この中で事務次長は、日本が国連に対し「資金面だけでなく、実務面でも多大な貢献をしてくれた」として謝意を表明し、「日本とのパートナー関係を強固にしたい」と強調。その上で「日本の若い方がグローバルに活躍する場を模索してほしい」と主張しました。

これに対し山口なつおは、国連と日本の大学の連携を強化し、「日本の若い人が国連などの国際舞台で活躍できる環境を整えるべきだ」と訴えるとともに、「日本が国連を通じて国際社会に貢献しているという広報に力を入れてもらいたい」と力説しました。

また、事務次長は、2016年が日本の国連加盟60年の節目になるとし、国連全体の活動を支援する議員連盟の結成に期待を寄せ、山口なつおは、前向きに取り組む考えを示しました。

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オーストラリア防衛・外務大臣と懇談

~外交、経済で連携確認、豪関係さらに深化へ~

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山口なつおは12日、東京都港区の駐日オーストラリア大使公邸で、ビショップ豪外相、ジョンストン豪国防相らと懇談し、日豪両国の関係をさらに強化していくことを確認しました。

席上、ビショップ外相は、昨年9月にオーストラリアで政権交代が実現し、アボット政権が発足して以来、「日本との緊密な往来や交流ができ、安全保障、外交関係、経済活動面での関係が進展し深まっている」と指摘。日本と同様、オーストラリアが自由党と国民党による連立政権であるとした上で、野党時代の約6年半を経て両党が政権に就いたことを紹介し、日本の状況を聞きました。

これに対し山口なつおは、連立を組む自民党との関係について、両党の協力体制には長い歴史があり、今後も変わることはないと指摘しました。さらに、「両党が持ち味の違いを生かして、幅広い意見を踏まえ政策に関して合意することが大切で、いかに国民の声をもとに成果を挙げるかが重要だ」と強調。また、日豪両国の結び付きの重要性に関しては、外交などさまざまな分野において、「両国が関係を強化し、互いに力を合わせていきたい」と述べました。

 

軽減税率 年末までに制度設計を

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山口なつおは3日午前、国会内で記者会見し、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入に関する与党内の議論について、今年12月までに詳細な制度設計の結論を得るとした2014年度与党税制改正大綱を踏まえ、「大綱で決めた通り、やることが重要だ。個々にいろいろな意見があったとしても、そうした太い道を間違えないでやるべきだ」と強調しました。

また、安倍晋三首相が今年末に消費税率を10%に引き上げるかどうかを判断するとしていることから、「その時に軽減税率の制度設計ができていなくて、判断を妨げるようなことになってはいけない。制度設計をきちんと用意し、引き上げの是非を判断できる前提をつくることが与党の務めだ」と力説。

一方、3日午前の安全保障法制整備に関する与党協議会で、政府側が自衛隊の後方支援活動について「他国の武力行使と一体化する支援は行えない」とした政府解釈の再検討を提案したことには、「これまでの国会での議論や内閣法制局の考え方、立法例をよく振り返りながら、与党協議を進めてもらいたい」と述べました。

首相官邸で政府与党連絡会議

~説得力ある成長戦略に 拉致問題解決へ最大の尽力を政府に要請~

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山口なつおは2日昼、政府と自民、公明の与党両党が開いた与党連絡会議に出席しました。今月取りまとめられる新たな成長戦略や、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」について、「与党側の提案も政府として受け止めてもらい、政府・与党で説得力のあるものを作っていきたい」と強調。

また、成長戦略に関して、公明党が先月30日に提出した、女性や若者が活躍できる社

会の構築や、魅力ある地方都市づくりなどを柱とした提言を反映させるよう主張。安倍晋三首相は「日本が力強く成長していくという強い意志を国内外に発信できるよう、与党と緊密に連携をとって、難しい課題を乗り越えていきたい」として与党側に協力を要請しました。

22日に会期末を迎える終盤国会について山口なつおは、成長戦略や社会保障関連などの重要法案を着実に成立させる考えを表明。安倍首相は「会期中に成立するよう、緊張感を持って対応していく」と述べました。

また、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を行うなどとした日朝合意について、山口なつおは「大きな前進だ。被害者と家族に残された時間はそう多くないので、合意が実効性を持って確実に実現し、特に拉致被害者は安否の確認と帰国が実現するよう、最大限の尽力をお願いしたい」と要請しました。

安倍首相は「政権にとって拉致問題の全面解決は最重要課題だ」と力説。4日からの先進7カ国(G7)首脳会合に関して、山口なつおは首相に対し、世界経済の成長に果たす日本の方針をよく説明するよう求めるとともに、「ウクライナや南シナ海の問題は、力による現状変更は許さないという国際的な法規範を確立することが重要だ。その点でもG7各国との連携を深めることを期待したい」と述べました。

国連の地雷対策部長が表敬

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山口なつおは2日、衆院第2議員会館で、国連PKO(平和維持活動)局地雷対策サービス部(UNMAS)のアニエス・マカイユ部長の表敬を受け、懇談しました。

冒頭、マカイユ部長はUNMASの財政面における最大の貢献国である日本に謝意を述べるとともに、その推進役である公明党に対して「長年にわたる対人地雷除去支援の活動は世界規模で広がりを見せている」と強調しました。

山口なつおは、公明党が今年3月、地雷除去支援小委員会の体制を強化して地雷除去支援プロジェクトチーム(遠山清彦座長=衆院議員)を設置したことを紹介。さらに、防衛装備移転三原則の策定に言及し「国際貢献の幅を広げられる」と述べました。

一方、マカイユ部長はUNMASが現在、アフガニスタンやイラクなどで使用され、住民の安全を脅かす即製爆発装置(IED)の除去対策としてデータベースの作成を進めていると報告し協力を求めました。

それに対して山口なつおは「グローバルで正しい情報が手に入れば効率的な(IEDの)除去につながり安全性も確保される」と述べ、「各国の連携がさらに重要となる」と語りました。

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