「毎日・世論フォーラム」で講演

経済再生の勢いつくる 国民理解得る安保論議を〜

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山口なつおは30日、福岡市内で開かれた「毎日・世論フォーラム」(毎日新聞社主催)で経済、安全保障法制などについて講演しました。

席上、山口なつおは、2015年10月に予定される消費税率10%への再引き上げについて、今後の経済動向を見極めて判断する重要性を力説。4―6月期の景気動向は、駆け込み需要による反動減などで落ち込みが想定されているものの、「7月から9月まで(の景気動向)が一つの勝負どころだ。ここでデフレ脱却へ向けた大きな勢いが復活してくることを期待しながら対応していきたい」との考えを示しました。

また、政府・与党内で安全保障法制に関する議論が行われていることに関して「自衛権だけでなく、もっと広く見ていく必要がある」と指摘。東アジアの経済的な相互依存が深まる中で、「テロや海賊、災害などから、いかに国際公共財としての海上交通路(シーレーン)の安全を守るかが一番の共通の利益だ」として、アジア諸国の海上保安機関との連携強化などの必要性を強調しました。

その上で、安全保障上の問題について「関係国と友好的な関係を日ごろから築いていくことを含めたトータルな対応ができることを政府として示す方が、国民に納得してもらえるのではないか」との認識を表明。政権の優先課題に関して、「国民が期待することを結束してやり遂げ、その期待を間違えないようしっかり臨んでいく」と述べました。

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住団連と意見交換

〜住宅受注減の対策検討〜

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山口なつおは30日、都内で一般社団法人・住宅生産団体連合会(住団連)と住宅政策に関して意見交換しました。

席上、樋口会長らは、4月に行われた消費増税の影響で、戸建て注文住宅の受注減少が業界予想よりも長引いていると説明。昨年9月までに契約をすれば、今年4月以降の住宅引き渡しでも5%の旧税率を適用する特例措置の終了後から、駆け込み購入の反動減が続いていると紹介しました。

その上で、樋口会長らは、受注件数の減少が景気の腰折れにつながらないように(1)来年10月に予定される、消費税率10%への引き上げの延期(2)親などが住宅取得資金を一定額まで非課税贈与できる措置の延長と拡充(3)住宅への軽減税率適用――などを求めました。

山口なつおは、今年4月に始まった住宅ローン減税の拡充といった施策の効果が今後期待されるとしたほか、消費税率の引き上げに関しては「経済全般の動きを踏まえ、よく見極める必要がある」と述べました。

 

国連常駐代表らと懇談

〜国際社会で日本の経験生かす〜'14.05.27UNes1.JPG

山口なつおは27日、衆院第2議員会館で来日中の国連常駐代表一行の表敬を受け、意見交換しました。今回の表敬にはスロバキア、ポルトガル、ギリシャ、ウガンダ、リビア、タンザニアの6カ国の代表が参加。

山口なつおは、一行が被爆地・広島を訪れる予定に触れ、「日本が第2次世界大戦後に平和国家として復興を成し遂げ、国際社会で貢献し、近代的な産業と伝統的な文化を共存させている姿を知ってほしい」と述べました。

意見交換でウガンダのリチャード・ンドゥフーラ常駐代表は、日本が戦後に急激な経済発展を遂げた理由を質問。山口なつおは、日本人が持つ、きめ細かなものづくり技術と米国などから受けた援助が合わさったことが要因の一つと答えました。

一方、ギリシャのミッシェル・スピネリス常駐代表が「日本における最も重要な社会問題は何か」と聞いたのに対し、山口なつおは「国民の生活水準を保ちながら急速な少子高齢化に対応すること。困難な課題だが、その経験と知見は国際社会にとっても役立つと思う」と述べました。'14.05.27UNes2.JPG

秋田県本部「政経懇話会」に出席


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~国民理解へ、安保法制で議論尽くす~

山口なつおは24日午後、秋田市内で開かれた党秋田県本部の政経懇話会に出席しました。挨拶の中では、自公政権について「(政権合意で掲げた)経済再生や被災地復興、外交の立て直しなどの重要課題に最優先で取り組んできた」と強調。引き続き、「国民に応えるため優先課題に取り組むことが第一。安全保障、外交問題もバランスを保ちながら進めていきたい」と述べました。

また、集団的自衛権をめぐる議論について、「国民の意見が分かれている。もっと議論を尽し、国民の理解が得られるようにしていかねばならない」と力説。安保法制に関する自公の与党協議に関しては、グレーゾーン事態、国際協力、集団的自衛権の行使の限定容認の順に協議が進められることを踏まえ、「一辺倒な結論ありきの協議ではなく、一つ一つ課題を議論して合意をつくり、国民の理解を得るようにしてほしい」との考えを示しました。

一方、地域崩壊などが懸念される人口減少問題について、党内に対策本部を設置したことを報告。今後、多方面から意見を聞き、現場の実情を調査した上で、それを政策に反映し、「中長期的な視野で継続的に取り組みたい」と述べました。

JFA通常総会懇親会に出席

~日本経済をけん引する力に~

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山口なつおは23日、都内で開かれた日本フランチャイズチェーン協会の第43回通常総会懇親会に出席しました。

あいさつでは「JFAには日本経済をけん引する大きな力として頑張ってほしい」と強調。「フランチャイズビジネスは国際展開にも適した形態だ」とし、「女性を大切にし、日本で磨かれたサービスを海外に伝える人材を育ててほしい」と述べました。

ボスニア大使と懇談

洪水被害など連携強化〜

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山口なつおは21日、東京都新宿区の公明会館で、ボスニア・ヘルツェゴビナのアネサ・クンドウロビッチ駐日大使の表敬を受け、会談し

ました。会談には竹谷とし子参院議員が同席。

冒頭、山口なつおは、ボスニア・ヘルツェゴビナで現在、過去120年で最悪の豪雨による大洪水が発生していることへ「お見舞いを申し上げる」と述

べ、「日本政府にできる限りの支援を要請する」と語りました。

これに対し、クンドウロビッチ大使は、「日本は早々に救援物資を送ってくれた」と謝意を述べ、「現在、水害で80万人以上が避難する状況で、イン

フラも壊滅的被害を受けている」と説明。さらに、「1990年代の内戦で埋められた地雷が水害で流され危険が増している」と語りました。山口なつおは、

地雷除去の難しさに理解を示し、国際的な連携の必要性を訴えました。

またクンドウロビッチ大使は「代表的な観光地は水害を免れた。今後も観光での両国間交流を深めていきたい」と語りました。

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日本農業新聞の大会に参加

~都市農業の振興に力尽くす~

14-5-8nougyounp.JPG山口なつおは8日夕方、都内で開かれた2014年度の日本農業新聞全国大会に出席し、あいさつしました。

山口は、日本農業新聞が日刊の農業専門紙として、農業に関する多様な情報を発信していることに敬意を表明。同紙の今後の発展へ期待を寄せるとともに、都市農業の振興に力を尽くす決意を語りました。

大会には、公明党の井上義久幹事長と石田祝稔・農林水産部会長(衆院議員)も出席しました。

中韓と首脳会談実現を

5/8中央幹事会.JPG〜環境整備へ交流促進〜

山口なつおは8日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、「日中、日韓の関係改善は、東アジア地域、そして国際的な関係においても重要な意味を持つ」として、両国との交流をさらに進めていく考えを示しました。

山口は、大型連休期間を中心に行われた閣僚や国会議員による海外交流のうち、公明党の北側一雄副代表ら超党派の国会議員が参加した、日中友好議員連盟の訪中について言及。特に、中国共産党序列3位の張徳江・全国人民代表大会常務委員長(国会議長)が、同訪中団との会見に応じた点については、「友好的に改善を進めるという空気が醸成された」として評価しました。

その上で、日中首脳会談の実現に向けて、こうした対話の機運を生かして交流を重ねていく必要性を訴えました。

一方、韓国の客船事故に関しては、「日本が再発防止策などで役に立つことがあれば、それを積極的に提供し、互いに助け合うという関係(構築)を進めたい」と主張。

併せて、日韓の外務省局長級協議が4月から始まったことにも触れながら、今後の日韓関係の改善や首脳会談の実現に向けて、「環境を整えていかなければならない」と指摘しました。

さらに山口なつおは、太田昭宏国土交通相(公明党)が4月末に韓国の関係閣僚らと会談したことを受け、今後、党としても政府と連携しながら、「さまざまな交流に積極的に取り組みたい」と表明しました。

憲法記念日街頭演説

~未来志向で国民的議論を~

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山口なつおは、東京・新宿駅西口で街頭演説をしました。恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の3原則を堅持すべきとした上

で、「人権を最大限に侵す行いが戦争だ」と強調。戦争放棄と戦力不保持、交戦権の否認をうたう憲法9条について、「ここまで明記したも

のは世界の憲法の中でもまれだ」とし、「3原則は国民が長い年月をかけて、守り抜き、勝ち取ってきたと言っても過言ではない」と力説し

ました。

さらに、基本的人権が侵害される要因として大規模自然災害を挙げ、「国民の生命、財産を災害から守るための措置を充実させていきたい」と語りました。

今後の憲法論議については、「現行憲法は優れた憲法だが、時代の変化によって新しい価値が国民のコンセンサスを得られるならば、それを加える『加憲』を進めることはあってしかるべきだ」と述べ、環境権、地方分権などを加憲の議論の対象としていく考えを示しました。

集団的自衛権については、政府が憲法上、行使できないと長年にわたって解釈を示してきたことに触れ、「公明党は、政府の一貫した考えを基本的に尊重する立場で、国際社会の状況変化にどう対応していくか、具体的な議論をしていきたい」と強調。

首相の私的諮問機関で議論されていることを踏まえ、「これからいろいろな考え方が提起されるだろうが、なぜ、どのように、ということを慎重に議論しながら、国民の理解を求める道筋が重要だ」と述べました。