経団連と意見交換〜補正予算編成 司令塔設置 新政権で対応すべき〜

山口なつおは、10月31日、井上義久幹事長らとともに、都内で日本経済団体連合会(経団連)の米倉弘昌会長らと会い、日本経済の再生に向けた政策課題などについて意見を交わした。

冒頭のあいさつで米倉会長は、東日本大震災からの本格復興やデフレ(物価下落が続く状態)脱却、日中、日韓関係の悪化など日本が直面する課題を挙げ、「今こそ政治が強いリーダーシップをもって現状を打開してもらいたい」と強調した。

山口なつおは、日本経済の再生へ「切れ目のない経済対策を果断に実行していく必要がある」として、早期に国民に信を問い、「信を得た新しい政権が経済対策、特に力強い(今年度)補正予算の作成を行うべきだ」と力説した。

また、「経済を力強くするには(経済運営を担う政府の)司令塔が必要」とした上で「民主党政権には司令塔が不在」とし「新政権が司令塔をつくって民間の力を前に押し出すべきだ」と主張。さらに、社会保障の機能強化に向け、社会保障と税の一体改革を着実に進めていくと訴えた。

続く意見交換で経団連側は、法人実効税率をアジア近隣諸国並みの25%に引き下げる道筋を明らかにしてほしいと要望。また、環太平洋連携協定(TPP)をアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を築くための足掛かりとし「一刻も早く交渉参加を」と主張した。

エネルギー・原発政策では「化石燃料の代替を議論せずに原子力技術を放棄することはあり得ない」と表明。このほか、社会保障給付の効率化なども求めた。

これに対し公明党側は、法人実効税率の引き下げは「今後の課題」とするとともに、TPPについて「国民的議論がなされていない。不安を抱えている人が多い中、交渉参加をしようとするのは拙速」との考えを示した。

エネルギー・原発政策に関しては、(1)成長してもエネルギー消費を増やさない省エネ推進(2)新規着工を認めないなどの「脱原発依存」(3)原発の再稼働は政府の原子力規制委員会の新基準に沿って判断する―と説明。社会保障改革では、ジェネリック(後発)医薬品の普及など「社会保障(サービス)の供給側の効率化も重要」との見解を述べた。

最後に米倉会長は「(国会が)ねじれ状況では、政党間の信頼関係が重要。その意味では(野田首相が約束した)『近いうち解散』の実行が重要だ」と強調。「公明党は国会における知性のリーダーとして頑張ってほしい」と期待を示した。

異例な国会、立て直しを〜 放置すれば与党の資格なし〜

異例な国会、立て直しを〜 放置すれば与党の資格なし〜

山口なつおは、10月30日午前、国会内で記者会見し、異例な形で開幕した臨時国会の対応などについて、大要次のような見解を述べた。

【予算委員会】
一、参院は野田佳彦首相の問責決議が可決しており、首相から具体的な対応もないまま、首相の所信を聴く本会議は開けなかった。問責決議の効果は、参院としての意思だから、今後の対応は参院が自主的に決めるべきだ。首相が問責決議を重く受け止める対応をしないから、参院が予算委員会を開いて首相を呼び、その姿勢を糾弾することはあってしかるべきだ。

一、衆院は首相の所信を聴いたが、(31日、11月1日の)代表質問の後、衆院も予算委を開催すべきだ。衆参で予算委を開くとしたら、まず衆院で開くのが国会のルールだ。異例な国会の姿を放置していくことは与党の資格がない。国民の負託に応える国会のあり方をきちんと立て直す努力が重要だ。

一、(与党内から衆院予算委よりも法案審議を先行させる動きがあることについて)そのこと自体が異常な発想だ。改造した内閣の所信を示したのだから、内閣の姿勢についてやりとりのできる質疑として、予算委を先行させるのが当然だ。予算委を飛ばして、いきなり法案審議に入るという異常な国会運営の前例をこれ以上残すべきではない。

【政治とカネ】

一、(前原誠司国家戦略相に事務所費問題が浮上したことについて)問題が指摘されている以上、本人が説明責任を果たすことが重要だ。国会が開会されているのだから、堂々と予算委で説明してはどうか。辞任する、しないは、その上での判断だ。

【特例公債法案】
一、(特例公債法案を成立させた方が衆院解散の環境が整うとの見方について)解散と直接絡めて議論するのは本来の筋ではない。政府が自ら(歳出)削減の姿勢を示して与野党が賛同できる環境をつくれば、協力する用意があるとも言ってきた。政府・与党はその努力をせず、同じ内容の法案を臨時国会に出し直してきたのだから、本当の責任感があるのかどうかが疑われている。

【民主党の現状】
一、(民主党に離党者が相次ぎ、衆院で与党の過半数割れが近づいている現状について)民主党の中の問題であり、われわれがそれを見越して、どうこう言う状況ではない。いずれにしても民主党所属議員に、国会議員として果たすべき責任は何かという自覚が乏しいのではないか。今、解散・総選挙をやると負けるから嫌だと“駄々っ子”のような対応で国政に臨むとしたら不見識極まりない。自分が議員の地位にとどまること、あるいは確保することだけを念頭に右往左往するのは、みっともない姿と国民に映るのではないか。

(動画)第181臨時国会が招集〜延命を図る野田政権を追及 早期解散へ徹底追及〜

山口なつおは、10月29日午前、国会内で衆参両院議員総会に出席し、与党が円満に審議できる環境整備をせずに開会を強行したことを「憲政の歴史に大きな汚点を残す」と指摘。「政権与党のあるまじき姿勢を糾弾し、徹底的に追及する。一日も早く解散・総選挙をするのが最も重要だ」と述べ、延命を図る政権を批判した。

佐藤しげき衆院議員の「励ます会」総会に出席〜総理は懸案処理し信を問え〜

佐藤しげき衆院議員の「励ます会」総会に出席〜総理は懸案処理し信を問え〜

山口なつおは、10月29日、大阪市内で行われた佐藤しげき衆院議員(次期衆院選予定候補=大阪3区)の「励ます会」総会に出席し、衆院選勝利を訴えた。これには安倍晋三自民党総裁ら多数の来賓が参加した。

あいさつの中で山口なつおは、同日召集された臨時国会について、「先の国会で問責決議を受けた首相が史上初めて召集した国会であり、異常事態」と批判。来年夏に衆院議員の任期を迎える中、継続する見込みのない政権が来年度予算を組むこと自体が政治の常識に反するとし、「野田佳彦首相は自らの言葉に恥じない行動を起こし、速やかに懸案を処理して国民に信を問うべきだ」と訴えるとともに、公明党はネットワークの力を発揮し国民の期待に全力で応えると述べた。

安倍自民党総裁は、「所信表明演説で野田首相は『明日への責任』を強調していたが、野田政権に明日はない」と糾弾。「自民・公明で政権を奪還し日本を立て直したい」と述べ、政策に通じた佐藤氏への期待を表明した。

佐藤氏は「社会保障や安心・安全の再建など死に物狂いで国民のために働くのが政治家の使命」と語り、必勝の決意を披歴した。

延命を図る野田政権を追及〜早期解散へ徹底追及〜

延命を図る野田政権を追及〜早期解散へ徹底追及〜

第181臨時国会は10月29日に召集された。会期は11月30日までの33日間。29日午後の衆院本会議で野田佳彦首相の所信表明演説が行われたが、参院は先の通常国会で首相問責決議が可決されたことから、所信聴取のための本会議を開かなかった。衆院のみの所信表明聴取は憲政史上初めて。

山口なつおは同29日午前、国会内で衆参両院議員総会に出席し、与党が円満に審議できる環境整備をせずに開会を強行したことを「憲政の歴史に大きな汚点を残す」と指摘。「政権与党のあるまじき姿勢を糾弾し、徹底的に追及する。一日も早く解散・総選挙をするのが最も重要だ」と述べ、延命を図る政権を批判した。

また、異常事態となった臨時国会について、「充実した審議を期して召集されるべきだが、一方的な手続きで開会を強行しようとしてきた与党の姿勢に厳しく注文を付けたい」と批判。問責決議に対して首相が「重く受け止める」としながらも、「具体的に受け止めた対応というのは何一つなかった」と指摘した。

さらに、8月の民主、自民、公明の3党首会談で、首相が「近いうちに国民に信を問う」と約束したことについて、「(社会保障と税の)一体改革関連法を成立させることと引き換えに確認したことであり、これは国民との約束だ」と述べ、2カ月半以上が経過しても約束を履行しようとしない首相と与党の不誠実さを追及した。

その上で、今月19日の3党首会談で、「主要な国が新首脳の下で体制を整える中、信を問うことを引き延ばせばタイミングが遅れ、国益を損なう」などと指摘したことに対し、首相が「認識を共有する」と述べたことに言及。首相に対して「客観的認識を共有するのであれば、今こそ国民に信を問うということを実行すべきだ」と強調し、速やかに解散・総選挙に踏み切ることを求めた。

一方、特例公債法案や衆院小選挙区の「1票の格差」の是正、社会保障制度改革国民会議などの懸案事項については、「首相が『信を問う』という大きな決断に比べれば、与野党で合意の可能な小さな決断と言っていい」との認識を表明。「われわれは、堂々と政権与党のあるまじき姿勢を糾弾し、徹底的に追及して、国民にあるべき姿を示そうではないか」と呼び掛けた。

山口・下関市党次世代育成支援推進本部のタウンミーティングに出席〜現場に即し次世代育成〜

山口・下関市党次世代育成支援推進本部のタウンミーティングに出席〜現場に即し次世代育成〜

山口なつおは、10月27日、山口県下関市で開催された、子育て支援に関する現場の要望を聞く「次世代育成支援タウンミーティング」に出席した。これには、石田祝稔本部長代理、古屋範子事務局長(ともに衆院議員)、桝屋敬悟・中国方面協議会議長、谷合正明、山本博司の両参院議員が出席した。

第1部の団体懇談会には、保育所、幼稚園など関係団体が多数参加し、活発な意見交換が行われた。

席上、山口なつおは、社会保障と税の一体改革で、子育て分野の予算が1兆円超増額されることに言及。「現場のニーズ(要望)に合った多様な施策を生み出していくことが極めて重要だ」と述べ、忌憚のない意見を求めた。

意見交換の場で、山口県保育協会の寺本隆宏副会長は「真に子どもたちの最善の利益になるような政策を進めていただきたい」と要望。真珠幼稚園の教諭、中村裕美子さんは「幼児教育の重要性を認識し、さらなる支援をしてほしい」と訴えた。

このほか、「保育士の待遇改善が必要」「育児の時間が確保できる環境づくりを」などといった意見や要望が相次いだ。

与党は審議環境整えよ〜仙台市内で記者団の質問に答える〜

与党は審議環境整えよ〜仙台市内で記者団の質問に答える〜

山口なつおは、10月26日夜、仙台市内で記者団の質問に答え、29日召集の臨時国会への対応などについて、大要、次のような見解を述べた。

一、(与党内で野党が欠席しても衆院で首相の所信表明演説を強行するとの意見が出ていることについて)国会の歴史において異常な事態だ。野党の理解を得る努力もしないまま、一方的に開会を決めて踏み出そうとしている。国会のルール無視であり、国民にも誤った対応をしている。(与党は)考え直して、円満に充実した、かみ合った議論ができる環境を整えるべきだとあらためて強く申し上げたい。
 
一、(衆院で所信表明演説が行われた場合に出席するかどうかの対応について)参院では問責決議が可決されたままになっている。首相が問責対象となり、国会をまたいで登場する事例は初めてになる。それでこうした強引な運営をすることには厳しい見方が参院にはある。それらも含めて、各野党の対応も見ながら最終的に検討していきたい。

宮城県本部主催の国政報告会に出席〜国民無視、強引な政権を批判〜

宮城県本部主催の国政報告会に出席〜国民無視、強引な政権を批判〜

山口なつおは、10月26日、井上義久幹事長とともに、仙台市内で開かれた党宮城県本部主催の国政報告会に出席し、「東日本大震災の復興、東北の再生、日本再建の先頭に立つため戦っていく」と訴え、公明党への支援を呼び掛けた。
 
席上、山口なつおは、「東日本大震災の復興は道半ばであり、いよいよ、これからだとの思いを深くしている。復興を一層力強いものにするためにも、公明党を勝たせてもらいたい」と強調した。
 
その一方で、8月の民主、自民、公明の3党首会談で「近いうちに国民に信を問う」と約束しながらも、誠実に履行する姿勢が見られない野田佳彦首相を糾弾。「もう2カ月半もたっているのだから、(19日の3党首会談では)どのような形で信を問うのか、具体的な案を示すと期待したのに全く応えない。はぐらかしばかりで不誠実だ」と批判した。
 
さらに、臨時国会召集をめぐって、与野党が円満な審議ができるような環境整備をしない野田政権の対応について「解散は後回しにしようとしているようだ。国民は国会で与野党が議論することを望んでいるのに無視して強引な運営をする。こんなむちゃくちゃな話はない」と指摘した。