ディーパ・ゴーパラン・ワドゥワ駐日インド大使の表敬を受ける〜日印経済交流を活発に〜

ディーパ・ゴーパラン・ワドゥワ駐日インド大使の表敬を受ける〜日印経済交流を活発に〜

山口なつおは、8月31日、東京都新宿区の公明会館で、8月に着任したディーパ・ゴーパラン・ワドゥワ駐日インド大使の表敬を受け、懇談した。懇談では観光を含めて日印の経済交流を活発にしていくことで一致した。遠藤乙彦国際委員長(衆院議員)、西田実仁、山本香苗の両国際局次長(ともに参院議員)が同席した。

この中で、山口なつおは大使の着任を心から歓迎。「今年は日印の国交樹立60周年の記念すべき年に当たる。これからも友好関係をさらに深めて、日印の交流のために公明党も力を尽くしたい」と語った。

またなつおは、デリーとムンバイの間に貨物専用鉄道を敷設し、周辺に物流基地や商業施設などのインフラを整備する日印共同の地域開発構想について触れ、「こうした試みを確実に成功させ、実績をつくることが大事だ」と述べた。

これに対し、ワドゥワ大使は「戦略的な分野でも日印関係が非常に重要になっている」と強調。同構想の成功に期待を寄せるとともに、日本の中小企業の参加も促したいと述べた。

ラジオ番組で言及〜日本活性化へ「団結第一」で役割果たす〜

山口なつおは、8月30日放送のラジオ日本の番組「こんにちは! 鶴蒔靖夫です」で、今後のエネルギー政策や日本活性化への政治の役割などについて見解を述べた。

番組の中で山口なつおは、原発の扱いを含めたエネルギー政策について「しっかりと冷静に議論し、国民の利益を損なわないようにすべきだ」と指摘。原発に依存しない社会をつくるため、再生可能エネルギーの普及や省エネ施策を進める必要があるとした。原発の再稼働については、近く発足予定の原子力規制委員会で「安全基準をいち早く確立すべきだ」と訴えた。

また、次期衆院選の意義について、前回選挙が“政権交代選挙”と呼ばれていることから、「民主党の政権運営、政策実現がどうだったかを審判することが中心」と強調。選挙の争点となる今後の政策としては、社会保障と税の一体改革の仕上げやエネルギー政策の将来像を挙げた。

一方、日本を元気にするための政治の役割として「私たち(公明党)の立党精神は『団結第一』そして『大衆とともに』だ。国民の声をしっかりとつかみ、時には政治家が勇気を持って説得していく」必要があると主張した。

3党合意「放棄」当たらず〜一体改革前進へ筋通す〜

3党合意「放棄」当たらず〜一体改革前進へ筋通す〜

山口なつおは、8月30日の中央幹事会であいさつし、29日夜の参院本会議で自民、公明両党を除く野党7党提出の野田佳彦首相に対する問責決議が可決した経過と公明党の対応などについて、大要、次のように述べた。

一、結果的に野田首相に対する問責決議案は、(自民、公明両党の提出案ではなく)野党7党が提出した案が採決され賛成多数で可決した。しかし、野党7党案の問責理由は民主、自民、公明の3党合意に基づく社会保障と税の一体改革を否定する内容だった。われわれは到底、賛同できない。だからと言って問責決議案に反対、つまり野田内閣を免責する結果にもできない、との意思を明確にする意味で棄権・退席という行動を取った。

一、公明党が3党合意を基に一体改革の法案を成立させ、その後の課題を前進させる筋は(棄権・退席で)一貫している。これからもしっかり推進していきたい。

これに対し、民主党内からの「3党合意は放棄された」、他の野党からの「3党合意はほごになった」という非難は全く当たらないことを明確に申し上げておきたい。

一、われわれも問責の評価は下した。与党幹部から「公明党は良識を示した」と言われたのは甚だ片腹痛い限りだ。その「良識」なるものは、3党合意を公明党がしっかり貫いた評価だと受け止めたい。与党として3党合意を守るべきだ。

一、3党合意に基づく(8月8日の)党首会談は、一体改革関連法案を成立させることと、近いうちに国民に信を問うことで合意した。一体改革法案の成立は既に成就された。残るは近いうちに国民に信を問うことだ。問責可決はその前提を作るものと首相側はとらえるべきだ。

一、(29 日の民主党の会合で)解散権を持っている野田首相が自らの口で「常在戦場」と言った意味は極めて大きい。野田首相は、近いうちに解散・総選挙を決断せざるを得ないと、自ら内心決意した証しだととらえる。その意味で、これから団結して堂々と勝負に出て、日本の再建に挑んでいこう。

野田首相に問責決議 野党案一本化ならず〜『問責に値するが「3党合意否定」(7野党案)には賛同できない〜

野田首相に問責決議 野党案一本化ならず〜『問責に値するが「3党合意否定」(7野党案)には賛同できない〜

参院は、8月29日夜の本会議で、自民、公明両党を除く野党7党が提出した野田佳彦首相に対する問責決議案を、7野党と自民党の賛成多数で可決した。問責決議に法的拘束力はないが政権への打撃は大きく、野田首相は9月8日の会期末を前に厳しい対応を迫られることになった。
 
公明党は、自公両党が28日に提出した問責案と7党案との一本化がなされず、7党案では民主と自公の3党合意によって成立した社会保障と税の一体改革法への批判を主な問責の理由としているため、採決前に退席した。
 
山口なつおは、参院本会議終了後、記者団の質問に答え、「問責決議の可決はわれわれの認識と一致するところだが、7党案は3党合意に基づく一体改革を否定する内容だった。それに賛同はできないという意思を明確にするために採決を退席した」として、「われわれは筋を通したということであり、政策的、政治的判断だった」と強調。
 
また、「結果として問責決議が可決され、野田首相、民主党政権の政権担当能力の欠如について引き続き厳しく追及し、(衆院の)解散を求めていきたい」と述べた。
 
野党案の一本化をめぐっては、29日午前の参院議院運営委員会理事懇談会などで断続的に協議したが、7野党が自らの問責案に固執し調整は不調に終わった。その結果、同日夕に開かれた議運委で、自公案の本会議上程を民主党と自公を除く野党の反対で否決。7党案の上程が可決された。公明党は、7党案の上程に反対すると、問責案自体が上程されなくなることから賛成に回った。
 
7野党の対応について、公明党の白浜一良参院会長は、本会議前に開かれた党参院議員総会で、「(全野党が)最大公約数で首相の責任を問う中身をつくるのが本来の筋だが、7野党は3党合意を批判するという考え方に固執した。党利党略でしか判断できない政党のあり方を厳しく問わなければならない」と批判した。

一般社団法人「日本マンション管理士会連合会」の第4回定時総会の懇親会に出席

一般社団法人「日本マンション管理士会連合会」の第4回定時総会の懇親会に出席

山口なつおは、8月28日、都内で開かれた一般社団法人「日本マンション管理士会連合会」(日管連、親泊哲会長)の第4回定時総会の懇親会に出席し、あいさつした。
 
あいさつの中で山口なつおは、マンションの管理運営には、居住者同士のトラブルや高齢化、空室の増加など、煩雑な課題があるとし、それらを解消するには「(マンション管理士の)知識、経験が必要だ」と指摘。同業界の発展へ「全力を尽くしていく」と強調した。

丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が襲撃〜厳正処分を〜

丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が襲撃〜厳正処分を〜

山口なつおは、8月28日午前、国会内で記者会見し、北京で丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が襲撃された事件について、「極めて遺憾なことだ。大使の行動を妨害し、日本国の象徴的な旗を奪うというのは極めて非礼だ」と述べた。その上で「中国側も、その点を十分認識していると思われるので、再発防止策の徹底と厳正な処分を求めたい」と強調した。
 
また、橋下徹大阪市長が提唱する「大阪都」構想の具体化に向けた、大都市地域特別区設置法案が、8月29日に成立する見通しとなったことについては、「法案成立を機に、どう実効あるものにしていくか。橋下市長や地方のリーダーとともに検討を進めていくべきだろう」との考えを示した。