一体改革採決遅らせるな〜特例公債法案 強行すれば混乱招く〜

一体改革採決遅らせるな〜特例公債法案 強行すれば混乱招く〜

山口なつおは、7月31日、国会内で記者会見し、大要次のような見解を述べた。
 
【一体改革法案】
一、(社会保障と税の一体改革関連法案の採決日程について)8月7日に(参院特別委員会で)中央公聴会を終えれば、いつ採決してもいい状況で、遅らせる事情は特にない。8日採決に向けて環境を整えるべきだ。
 
【内閣不信任案】
一、(自民、公明以外の野党から一体改革法案の成立前に、内閣不信任決議案を提出する動きがあることに対して)基本的には同調しない。一体改革は(民主、自民と修正)合意し、衆院で可決して参院に送った以上、一刻も早く成立を図るのが優先課題だ。
 
【特例公債法案】
一、公明党は(2012年度)予算について、水膨れ傾向を改めることなくして賛成できないという対応なので、(12年度の赤字国債発行に必要な)特例公債法案の基幹部分に反対であり、(政府による)「つなぎ国債」という修正も基本的には賛成できない。

一、(民主党が政府修正案を衆院で強行的に採決する構えを見せていることについて)つなぎ国債の償還財源に消費税を使うというのであれば、消費増税について反対した人、採決で棄権した人が民主党内の混乱を招いてきたのだから、法案を無理矢理に採決しようとすると混乱の再現になるのではないか。参院で確実に成立する見込みも立たない中で、なぜ強行的にやろうとするのか理解が難しい。

【山口県知事選】
一、(自民、公明両党が推薦した山本繁太郎氏の当選について)県民目線で県政の広範な課題にバランスよく実力を発揮できる候補として推し、県民の皆さまに冷静なご判断をいただいたと思っている。(政党の推薦を受けていない候補が得票を伸ばしたことについて)与党・民主党に対する批判と見るのはともかくも、(一部に出ている)既成政党全体に対する批判だ、というのは正確ではない。

【東日本大震災と公明党】
一、(近く発売される単行本「『人間の復興』へ 東日本大震災 公明党500日の記録」について)公明新聞の記事をもとに、現場のニーズをつかみ、救援に走り回り、政策化して復興の仕組みを整えてきた公明党の取り組みをまとめた。反響をもとにして、これからの一層の復興の取り組みや、全国的な「防災・減災ニューディール」の実現に生かしていきたい。

竜巻被害の被災者支援に関する要望を受ける〜生活再建支援で要望〜

竜巻被害の被災者支援に関する要望を受ける〜生活再建支援で要望〜

山口なつおは、7月31日、井上義久幹事長とともに国会内で青森県弘前市の葛西憲之市長から、7月5日に同市内で発生した竜巻被害の被災者支援に関する要望を受けた。

渡辺孝男参院議員、党青森県本部の伊吹信一代表(県議)、畠山敬一幹事長(同)、小田桐慶二、外崎勝康の両弘前市議らが同席した。
 
席上、葛西市長は今回の竜巻で住宅の半壊5棟を含む76棟の建物被害が発生したものの、10世帯以上の住宅全壊被害を対象とする「被災者生活再建支援制度」が適用されない問題点を指摘。制度上、局地的に住宅の屋根瓦が吹き飛ばされるなど竜巻被害の特殊性が考慮されていないとし、適用要件の改善を求める一方、「被災者に今できる支援策を急いでほしい」と訴えた。
 
これに対し、渡辺氏は2回の国会質問で政府に制度改善と当面の被災者支援策を求めたことを報告。

山口なつおは「局所的で深刻な被害が起こり得る状況下で、支援の在り方を検討したい」と答えた。

事故調査・検証委員会の最終報告書についてヒアリング〜新たな原発政策に反映〜

事故調査・検証委員会の最終報告書についてヒアリング〜新たな原発政策に反映〜

山口なつおは、7月30日、公明党の東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部のメンバーとともに参院議員会館で開かれた会合に出席し、政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)の最終報告書について、同委員会事務局からヒアリングを行い、意見交換を行った。
 
事務局は、国の不十分な危機管理態勢や、政府の事故対応のまずさなどを分析した最終報告の概要を説明。
 
山口なつおは、政府事故調のほか、国会、民間、東電の各事故調の報告書について、結論が異なる部分をさらに掘り下げたり、大部分の共通する指摘を踏まえて、今後の政策に生かしていく重要性を指摘。

「国としての新たな原子力政策やエネルギー政策、国民の生き方、世界の在り方といったことまで視野に入れ、今後の議論に取り組んでいく」と強調した。

自公党首で確認〜お盆前の採決めざす〜

山口なつおは、7月27日昼、都内で自民党の谷垣禎一総裁と会談し、社会保障と税の一体改革関連法案について、来月6、7日にも参院特別委員会で法案採決の前提となる中央公聴会が開催されることを踏まえ、「それ以後は速やかに採決に至るべきだ」として、お盆前の採決をめざすことを確認した。
 
さらに、「(一体改革関連法案を)成立させ、しかるべき後に信を問うよう迫るべきだ」との認識で一致した。
 
また、消費増税の低所得者対策の選択肢である軽減税率について、山口なつおは「公明党は税率8%に引き上げる段階からの選択肢に入れているので、議論を深めていきたい。一体改革法案を仕上げ、具体的な制度設計の議論をすべきだ」との考えを示した。
 
一方、谷垣総裁は、自民党単独で衆院小選挙区を「0増5減」する法案を27日に国会提出したことを説明した。
 
会談には自民・石原伸晃、公明・井上義久の両党幹事長が同席した。

BS11の報道番組「IN side OUT」に生主演〜一体改革 「残る課題」議論進めよ〜

BS11の報道番組「IN side OUT」に生主演〜一体改革 「残る課題」議論進めよ〜

山口なつおは、7月26日夜に放送されたBS放送(BS11)の番組で、参院で審議中の社会保障と税の一体改革関連法案について「法案が成立すれば、社会保障に関する国民会議をつくり、残る課題を議論しようと先が描かれているわけだから、早くそのラインに乗せていくことを考えていいのではないか」と指摘し、法案の早期成立を促した。
 
さらに、「(消費増税の)実施時期が決まっており、(民主、自民、公明の3党合意で)『低所得者対策を実現しないと増税はしない』となっているので、今から準備しないと間に合わない。いたずらに(採決まで)時間をかけている理由はない」と強調。
 
野田政権に対しては、「(一体改革は)政治生命を懸けた一つの大きな仕事だが、それは民主党の公約に反し、党が割れた。潔く民主党政権に正当性がないことを認め、必要最小限の合意をつくった上で解散(総選挙)をすべきだ」との見解を示した。

高橋はるみ北海道知事から要請〜大災害に備える拠点を北海道に〜

高橋はるみ北海道知事から要請〜大災害に備える拠点を北海道に〜

山口なつおは、7月26日、石井啓一政務調査会長とともに衆院第1議員会館で北海道の高橋はるみ知事から、来年度の国の施策や予算に関する要望を受けた。党道本部の稲津久代表(衆院議員)、横山信一代表代行(参院議員)が同席した。

高橋知事は「自然環境など北海道の強みを生かし、大災害に備えたバックアップ拠点を築きたい」と強調。本土との電力融通機能の強化、データセンターの誘致促進、災害時多目的船の早期整備などへの協力を求めた。

山口なつおは「いずれも関心を持ってきたことだ。力を合わせて取り組みたい」と述べた。

全国都道府県議会議長会から要望を受ける〜自治法、公選法の改正を〜

全国都道府県議会議長会から要望を受ける〜自治法、公選法の改正を〜

山口なつおは、7月26日、国会内で全国都道府県議会議長会(山本教和会長=三重県議会議長)から、国の来年度予算や東日本大震災、九州北部豪雨災害に関して要望を受けた。石井啓一政務調査会長、横山信一参院議員が同席した。

席上、山本会長は、地方自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善を目的とした地方自治法の改正や、都道府県議会議員の選挙区を地域の実情に合わせて規定できるようにする公職選挙法の改正を要望。馬場成志・熊本県議会議長は、九州北部豪雨災害について、「今後の復旧と防災対策へ支援をお願いしたい」と訴えた。

山口なつおは「やるべきことはやるというのが、われわれの基本的な立場」とし、前向きに取り組む考えを示した。

社会保障と税の一体改革関連法案〜採決できる環境整えよ〜

社会保障と税の一体改革関連法案〜採決できる環境整えよ〜

山口なつおは、7月26日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、社会保障と税の一体改革関連法案に関する参院特別委員会での審議時間が週内に40時間を超える見通しであることを踏まえ、「審議を粛々と進め、採決に至る環境を整えるべきだ」と力説した。

また、野田佳彦首相も環境が整えば採決を行う必要性を述べており、野党側も審議の促進と採決を求めているにもかかわらず、「与党側が採決を遅らせるような動きを取るのはいかがなものか。与野党逆転した国会運営に国民は首をかしげているのではないか」との認識を示した。

その上で、民主党に対し「(3党)合意の当事者としての責任を果たしてもらいたい」と主張。具体的には「(同委の)中央公聴会の日程を早く決め、採決の環境を整えるのが重要」として、「お盆前に採決ができる状況をつくることは可能だ」と強調した。