紛争解決の仕組み整備を〜全国社会保険労務士会連合会、同政治連盟の懇親会に出席〜

紛争解決の仕組み整備を〜全国社会保険労務士会連合会、同政治連盟の懇親会に出席〜

山口なつおは、6月29日、都内で開かれた全国社会保険労務士会連合会(金田修会長)、同政治連盟(堀谷義明会長)の懇親会に出席し、あいさつした。井上義久幹事長ら、多数の衆参国会議員が参加した。
 
あいさつの席上、山口なつおは、6月26日に衆院を通過した社会保障と税の一体改革関連法案に言及し、年金受給資格期間の短縮などが盛り込まれた意義を強調した。

また、社会保険労務士の役割の大きさに触れ「労働にまつわる紛争を未然に防ぎ、事後の紛争も解決する仕組みを整えていくことが重要だ。公明党は全力を挙げて取り組む」と強調した。

一体改革法案 参院で早期成立を〜 民主党混乱による遅れ許されず〜

一体改革法案 参院で早期成立を〜 民主党混乱による遅れ許されず〜

山口なつおは、6月28日午前、東京・新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、社会保障と税の一体改革関連法案が民主、自民、公明の3党合意に基づき修正され、26日の衆院本会議で可決されたことについて「この合意は、内外の注目に対して、日本の政治がしっかり決断し、前へ進める機能を持っていることを示す大きな意義がある」との考えを強調した。

この中で山口なつおは、公明党が3党合意に加わったことによって、(1)社会保障の全体像をはっきりさせる(2)消費税の制度設計では低所得者対策をしっかり盛り込む(3)景気全体を底上げする経済対策を行う―などの方向性が示されたことに言及。「国民の皆さまのさまざまな懸念や不安に対しても、決めるところは決め、なお残る課題については、その方向性を盛り込んで決断をした」と力説した。

その上で、「この重要な決断の意義を踏まえて、(法案が)送付された参院では速やかに審議を開始して早期成立を図るべきだ」と主張した。

衆院での採決で大量造反が出た民主党に対しては「民主党の中の混乱、混迷は目に余るものがあるが、これが国会審議に影響を与えることがあっては断じて許されない」と厳しく指摘。今後の参院での審議については「合意を形成した各党がしっかり責任感を持ちながら、国会審議をさらに充実した前向きなものにすべきだ」と訴えた。

一方、中央幹事会の席上、山口なつおは、3党合意に関して「もし公明党が合意に加わらず、(民主、自民の)2大政党だけに任せて消費税引き上げだけが決まってしまえば、逆に『公明党は一体何をやっていたんだ』という批判も頂くことになったのではないか」と述べ、公明党が協議に参加したことで消費税増税先行に歯止めをかけた点を強調。その上で、今後、法案修正の細部の詰めなどにしっかり取り組んでいく考えを表明した。

全国宅地建物取引業協会連合会の会合に出席〜増税より負担軽減措置が先〜

全国宅地建物取引業協会連合会の会合に出席〜増税より負担軽減措置が先〜

山口なつおは、6月27日、井上義久幹事長とともに都内で開かれた全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、伊藤博会長)、全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証、同)の会合に出席し、あいさつした。
 
あいさつの中で山口なつおは、社会保障と税の一体改革関連法案が26日に衆院を通過したことに触れ、民主、自民、公明の3党合意の中で、低所得者対策などの負担軽減措置が実施されるまでは、消費税は増税されないことになっていると強調。その上で「(一体改革の)あるべき姿を国民にご理解いただけるよう説明を尽くし、実現していく」と訴えた。

RKB 毎日放送ラジオ番組で見解を述べる〜増税の前提に社会保障明示や低所得者対策〜

RKB 毎日放送ラジオ番組で見解を述べる〜増税の前提に社会保障明示や低所得者対策〜

山口なつおは、6月27日午前、九州のRKB毎日放送「中西一清スタミナラジオ」に電話で出演し、26日に衆院を通過した社会保障と税の一体改革関連法案などについて見解を述べた。

【一体改革法案】
公明党が一体改革法案に賛成した理由は。
山口 2009年の自公政権時に、改正所得税法付則104条で、消費税を含む税制の抜本改革を通じて社会保障に必要な経費は賄うと決めました。今回の議論には「社会保障の内容を決めないで消費増税だけをやるのはまかりならない」ということで対応しました。最終的に課題として残ったことは、社会保障の全体像がはっきりしないことです。ここを増税前に社会保障制度改革国民会議をつくり、そこで議論し、1年以内に結論を出して消費税を上げるようにさせました。
 
もう一つは、消費税の制度設計の中に逆進性に対応するための低所得者対策を入れることです。8%、10%(への税率引き上げ)のそれぞれの段階でこれを組み込まなければ増税してはならないことも決定しました。
 
公明党が考える逆進性対策とは。
山口 政府案の給付つき税額控除も一つの検討課題ですが、公明党は、生活必需品を軽い税率にする複数税率あるいは軽減税率も一つの選択肢として掲げています。また、8%の増税段階で制度が完全に整備されない場合、(低所得者に現金を給付する)簡素な給付措置を組み込むことも提示しています。
 
中間層で年間16万円前後の増税という試算が出ており「増税して大丈夫か」との声が広がっています。
山口 そこで、増税の前に「名目3%、実質2%」の経済成長の目標を掲げ、努力する。それとかけ離れている場合、時の政権は増税してはならないことも今回決めています。具体的な経済対策として、公明党は、成長戦略全般とともに、昨年の大震災の教訓を受け、防災・減災への重点投資を行うことを決めました。これを1年以内に実現・推進していくことが大事です。
 
【民主の大量造反】
一体改革法案の衆院採決をめぐり民主党から57人の造反組が出たことについて。
山口 与党は極めて不安定な政権運営を強いられると思います。その中で、一体改革は3党合意に基づいてつくり上げなければなりません。(造反組を)どう処分するかは民主党が決然と責任感を持って対応すべきで、公明党は決めたことはしっかり進めていく姿勢で取り組んでいきます。
 
【原発再稼働】
原発の再稼働についての考え方は。
山口 慎重に行うべきです。今、国会や政府で原発事故調査委員会が活動を続けていますが、この結論を見て新たな安全基準をつくり、その基準を満たした上で再稼働の判断をする必要があります。公明党は6月9日に政党として初めて福島第1原発の施設の中に入って調査をしましたが、調査でもそれを実感しました。

原子力基本法に「安全保障」〜軍事転用阻止 厳格に〜

原子力基本法に「安全保障」〜軍事転用阻止 厳格に〜

山口なつおは、6月26日午前、国会内で記者会見し、「原子力規制委員会設置法」が議員立法で成立したのに伴い、改正された原子力基本法、原子炉等規制法に「我が国の安全保障に資すること」との文言が明記されたことについて見解を示した。
 
この中で山口なつおは、基本法第2条で規定される基本方針に「安全保障」を目的とする文言が加わることで、この改正が原子力の軍事転用につながるのではないかなどとの懸念に対して、議員立法提案者の国会答弁に言及。

国会答弁では、(1)国際原子力機関(IAEA)の保障措置(核物質が平和目的だけに利用されていることを確認する査察)に関する事務が政府から独立した原子力規制委に一元化され、仮に時の政府の中に軍事転用を意図した者が現れても阻止できる(2)核燃料物質の防護に必要な規制が強化される—という点で、「安全保障に資する」としていることから、「これらが立法者の意思であり、厳格に実行させる、守らせることが最も重要だ。それ以外の意味を持たせてはいけない」と述べた。

ジョアン・ミゲル・ヴァイケニ駐日アンゴラ大使と懇談〜地雷除去さらに支援〜

ジョアン・ミゲル・ヴァイケニ駐日アンゴラ大使と懇談〜地雷除去さらに支援〜

山口なつおは、6月26日、東京都新宿区の公明会館で、アンゴラ共和国のジョアン・ミゲル・ヴァイケニ大使の表敬を受け、和やかに懇談した。谷合正明、石川博崇両国際局次長(いずれも参院議員)が同席した。
 
ヴァイケニ大使は、日本とアンゴラの協力関係強化を主張。また、「アンゴラは27年間内戦をしていて、地雷やクラスター弾(の不発弾)がたくさんある」と述べ、地雷除去活動やクラスター弾禁止条約の批准国拡大などに尽力してきた公明党に謝意を表明した。
 
山口なつおは、東日本大震災に対するアンゴラの支援に謝意を表明。その上で、自公政権時代に地雷除去機の開発・実用化に成功し、アンゴラにも提供してきたことに言及。「日本政府に引き続きアンゴラでの地雷除去活動を支援するよう働き掛ける」と強調した。
 
また、日本が主導して開催するアフリカ開発会議へのアンゴラの積極的な参加を促すとともに、両国の経済関係強化へ「投資協定を早く締結して、環境を整えることが大切だ」と述べた。
 
ヴァイケニ大使は、アフリカ開発会議や投資協定に前向きに取り組む考えを強調。「両国のためにパートナーシップの構築を進めていく」と応じた。

社会保障と税の一体改革関連法案〜大量造反 与党は責任感の欠如露呈〜

社会保障と税の一体改革関連法案〜大量造反 与党は責任感の欠如露呈〜

山口なつおは、6月26日午後、国会内で記者団に対し、同日の衆院本会議で消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が可決されたことを受け、大要次のような見解を述べた。

一、修正協議を通じて民主、自民、公明3党で合意したことに基づいて可決の結果が得られた。今後、参院に(審議が)移っても、法案の成立にわれわれは基本的に努力していきたい。
 
一、与党でありながら(民主党から)これだけの造反者(57人が反対票)が出るのは、その責任感の欠如の表れであり、与党としての意見の集約、意思決定の仕組みが未成熟であることが露呈されている。今後の政権運営に大きな課題が残り、国民にも不信感、不安感を与えている。
 
一、(野田政権に解散・総選挙を求める姿勢について)基本的に変わらない。与党の責任感欠如やマニフェスト総崩れ状態などを見れば民主党が政権を担当し続けていく正当性はなくなった。引き続き厳しく信を問うことを求めていきたい。