ヨコハマフォーラム2012に出席〜防災・減災対策の推進訴え〜

山口なつおは、5月31日、横浜市内で行われた党神奈川県本部主催のヨコハマフォーラム2012に出席し、あいさつした。松あきら副代表、上田いさむ県代表(次期衆院選予定候補=神奈川6区)も出席した。
 
ヨコハマフォーラム2012に出席〜防災・減災対策の推進訴え〜

山口なつおは、普天間問題の迷走や消費増税など、公約違反を繰り返す民主党を厳しく批判。「政権を担う能力も、国民の期待も全くない」と強調した。
 
また、東日本大震災の教訓を生かし、首都直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震などへの備えに取り組むべきだと力説。「いかに命を守る社会をつくるか。これが一番大事な課題だ」として、公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」を推進し、老朽化した道路などへの集中投資と雇用創出を急ぐよう主張した。
 
上田県代表は、「国民の生命や財産を守るのは、政治の基本中の基本だ」と述べ、学校耐震化をはじめとする公明党の実績を紹介した。一方で、民主党政権の場当たり的な経済政策を厳しく批判。消費増税についても、経済や国民生活に与える悪影響に強い懸念を表明し、「タイミングも悪く、極めて不適切だ」と訴えた。松副代表は「何もできない、何も決められない民主党には政権を任せられない」と強調した。

一体改革、明確な対応を要求〜議論尽くし決着つけよ〜

一体改革、明確な対応を要求〜議論尽くし決着つけよ〜

山口なつおは、5月31日、東京・新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、野田佳彦首相が今国会での採決を明言している社会保障と税の一体改革関連法案について「堂々と議論を尽くして、この課題に決着を付けていくのが本筋だ」とあらためて強調した。
 
山口なつおは、衆院特別委員会での今後の審議について「採決に熟す議論を煮詰めるべきだ」と強調。これまでの質疑では「政府側からわれわれの質問に対する明確な対応、答えは出ていない」と指摘した上で、社会保障制度の全体像の提示、景気回復の実現、行政改革の徹底など消費増税に関する五つの前提条件をはじめ、公明党が主張する論点について「しっかり中身の論議を深めていきたい」と述べた。
 
また、野田首相が法案採決に固い意思を示す一方で、与党内に国会審議の進行を遅らせようとする動きが見られることに言及し、「極めていぶかしいものと言わざるを得ない」と批判した。

日本民営鉄道協会の定時総会記念パーティーに出席〜公共交通の重要性を強調〜

日本民営鉄道協会の定時総会記念パーティーに出席〜公共交通の重要性を強調〜

山口なつおは、5月30日、井上義久幹事長とともに都内で開かれた日本民営鉄道協会(石渡恒夫会長)の定時総会記念パーティーに出席し、あいさつした。
 
山口なつおは、民鉄協による国会議員無料乗車証の廃止や費用負担要請について、「今日の状況では、使用頻度が以前ほどではなくなっている」とし、廃止すべきと主張していると強調。その上で、民鉄協の公共交通の役割は、増えることはあれ、減ることはないと述べ、「今後も安全な運行と利便性の良いサービスを」と念願した。
 
井上幹事長は「地域の公共交通の核として、しっかり活用される仕組みをつくっていく」と語った。

消費増税法案 首相は国民への説明にも努力を

消費増税法案 首相は国民への説明にも努力を

山口なつおは、5月30日午後、国会内で記者団の質問に答え、消費増税法案をめぐる野田佳彦首相と小沢一郎民主党元代表の会談が平行線に終わったことに関し、「首相に努力してもらいたいのは、党内の説得もさることながら、国民に対してしっかり説明することだ」と述べた。
 
さらに、会談の中で首相が「今国会中に採決し、成立を期す」と述べたことに触れ、「少なくとも衆院で会期中に採決する決意を示したのだろう。残る会期での採決へ、首相自ら議論をリードすべきだ」と強調した。

社会保険労務士会の会合に出席〜“増税先行”の野田政権批判〜

社会保険労務士会の会合に出席〜“増税先行”の野田政権批判〜

山口なつおは、5月29日、都内で開かれた東京都社会保険労務士会(柏木弘文会長)と同社会保険労務士政治連盟(富田弘会長)の合同懇親会に出席し、あいさつした。

これには、都議会公明党の各議員が同席した。席上、山口なつおは、社会保障と税の一体改革をめぐる野田政権の姿勢について「(消費)増税ばかりに力が入りすぎている」と批判し、社会保障制度の強化に向けた議論と合意の重要性を強調した。

国会内で記者会見〜公明の防災・減災「命を守る」に力点〜

国会内で記者会見〜公明の防災・減災「命を守る」に力点〜

山口なつおは、5月29日午前、国会内で記者会見し、公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」について、「昨年の大震災や複合的な災害を教訓に、懸念される首都直下地震、(東海・東南海・南海の)3連動地震、その他の災害などに対して国民の命、財産を守る観点から、防災・減災に力を入れる考え方だ」と強調した。

さらに、10年で100兆円の集中投資を行うとしている防災・減災対策の優先順位については「国民のコンセンサス(合意)を得られやすいところから」として、「地域の既存の社会インフラ(基盤)が劣化して危険度が高く、リニューアル(老朽化施設の更新)することでその機能が長く続き、強化される効果を持つもの」との考えを示した。
 
一方、同日の衆院本会議で新たな原子力規制組織の設置に関する法案が審議入りしたことについては、「原発事故を乗り越えて、どう安全を確保するかという制度を早期につくることは、国民の重大な関心事だ。それに早く応えるのは、国会議員、政党としての基本的責務だ」と力説した。
 
公明党が政府提出法案の対案を自民党と共同提出していることから、「政府案と修正協議ができれば、それに越したことはない。早期成立に向けて、合意形成に(自民党と)ともに努力したい」と述べた。

災害から国民の命を守る防災・減災の法整備で党内議論

災害から国民の命を守る防災・減災の法整備で党内議論

山口なつおは、5月29日、参院議員会館で開かれた首都直下地震対策本部と東海・東南海・南海地震による超広域災害対策プロジェクトチームの合同会議に出席し、災害から国民の命を守る防災・減災ニューディールを軸に、首都直下地震と東海・東南海・南海地震(南海トラフ地震)の対策を具体的に進める法整備などについて論議を交わした。

山口なつおは、防災・減災ニューディール推進基本法(仮称)の下に、首都直下地震と南海トラフ地震のそれぞれに対応する個別法をつくる法体系の必要性を指摘。「公明党としての考え方をまとめ、他党とも問題意識を共有し、議論ができる土台をしっかり固めたい」と述べた。

公益社団法人「東京都宅地建物取引業協会」の会合に出席

公益社団法人「東京都宅地建物取引業協会」の会合に出席

山口なつおは、5月28日、都内で開かれた公益社団法人「東京都宅地建物取引業協会」(池田行雄会長)の会合に出席し、あいさつした。

井上義久幹事長、高木陽介幹事長代理、都議らが参加した。
 
山口なつおは、公明党が掲げる「防災・減災ニューディール」を紹介し、老朽化した社会資本への集中投資で、巨大地震に備えるとともに、景気回復に取り組むと決意を述べた。

日弁連の山岸憲司会長らの表敬を受ける〜一層の被災地支援を〜

日弁連の山岸憲司会長らの表敬を受ける〜一層の被災地支援を〜

山口なつおは、5月28日午後、国会内で、日本弁護士連合会(日弁連)の山岸憲司会長らの表敬を受け、和やかに懇談した。これには、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長、西田実仁参院議員が同席した。
 
席上、山口なつおは、山岸氏の新会長就任に対し祝意を表明。その上で、「弁護士会に対する社会の期待は高い」と述べ、東日本大震災での被災者の側に立った一層の救済支援を求めた。
 
山岸会長は、日弁連側として司法修習生への給費制の問題が関心の高いテーマであるとの認識を示し、これまで給費制の存続に尽力してきた公明党への協力を要請。「これからもよい意見交換をさせていただき、助言いただけたらありがたい」と述べた。懇談では、弁護士をめぐる諸課題についても意見を交わした。