青森市内で生産者団体などから要望を受ける〜農水産物検査の支援を〜

青森県本部政経懇話会に出席〜防災・減災対策の推進も〜

山口なつおは、4月30日、青森市内で、東京電力福島第1原発事故に伴う農水産物の風評被害対策について生産者団体などから要望を受けた。井上義久幹事長、渡辺孝男参院議員、党同県本部の議員団が同席した。
 
青森県農業協同組合中央会の工藤信会長は「放射性物質の新たな規格基準の設定にかかる要請」を提出。その上で、同県の農作物輸出が原発事故の風評被害によって影響を受けている現状を説明するとともに「安全な農作物の提供には検査体制の整備が不可欠。検査機器の導入に国の支援を」と訴えた。
 
一方、青森県漁業協同組合連合会(赤石憲二代表理事会長)からは、ホタテ加工業者に対する東京電力の迅速な賠償と、欧州連合(EU)など海外への安全性PR強化による輸出回復対策などの要望を受けた。
 
山口なつおは、「青森をはじめ日本の農水産物が国内外の消費者に安心感を持ってもらえるよう、現場の声を反映させた政策形成に努めたい」と答えた。