増税法案の審議方針早く示せ〜社会保障の置き去りは許されず〜

増税法案の審議方針早く示せ〜社会保障の置き去りは許されず〜

山口なつおは、4月3日午前、国会内で記者会見し、先月30日に政府が提出した消費増税法案について「社会保障置き去りの増税先行法案になっており、そのまま推し進めようとするならば、到底賛成できない」との考えを示した。
 
与党からいつどのような形で増税法案の審議入りをするか提案がないことに対しては、「まず政府・与党がどういう審議を望むかを早く明らかにすべきだ。他の重要法案との優先度もあるだろうから、その方針を早く明確にすることを求めたい」と強調。
 
さらに、野田佳彦首相が増税法案に政治生命を懸け今国会での成立をめざす考えを示していることを踏まえ、「なるべく早く審議することが首相の意思だろうと思うので、(政府・与党は)それに沿った提案をすべきだ」と指摘した。
 
与党内の対立から消費増税法案の採決が先送りされたり、否決されたりした場合には、「首相は自らの強い意思が否定されたという上での対応、国民にそれでいいのかと信を問う場面が訪れる可能性があると考えざるを得ない」と述べた。
 
一方、田中直紀防衛相の資質問題に関して「これまでの対応、委員会での言動などを見ると問責決議に相当するような、職責を全うしていく力に欠けるという認識は持っている」とした上で、問責決議案については「いつどういう形で問うかは、さまざまな判断、広い判断が必要になる。今出すタイミングなのかどうかは慎重に検討したい」と述べた。

公明新聞創刊50周年の「感謝の集い」を開催〜機関紙の使命を果たす〜

公明新聞創刊50周年の「感謝の集い」を開催〜機関紙の使命を果たす〜

山口なつおは、4月2日、都内のホテルで開かれた創刊50周年を迎えた公明新聞の「感謝の集い」に出席した。公明新聞とかかわりが深い文化人や、新聞制作で協力をいただいている業務・広告の関係者ら多数の来賓が出席。山口那津男代表、井上義久幹事長らと和やかに懇談した。

冒頭のあいさつで山口なつおは、これまで公明新聞を支えてくださった関係者や読者に謝意を表明。その上で、公明新聞の役割について、公明党の主張を明快に分かりやすく発信していくことのほか、「公明党独自の主張ではなく、大衆の生活、仕事の現場に根差した、地に足の付いた主張(を展開する新聞)としての役割も重要」と強調した。

また、「紙に記録として残してこそ伝わる情報もある。この記録性も公明新聞の重要な役割」と指摘。さらに「公明党、公明新聞が大衆とともに歩み、(公明党議員の)ネットワーク機能を発揮し、戦う新聞としての使命を果たす」と訴えた。

その後、来賓を代表して、国連UNHCR協会の檜森隆伸事務局長は、「公明党は日中国交回復も含めて世界平和のために活躍をしている」として、公明新聞の発展に期待を表明。政治評論家の森田実氏は、公明新聞は記者が「情熱を持って一字一句を書いている」として、「公明新聞が日本を導く松明となるよう祈っている」と述べた。

東日印刷株式会社の取違孝昭社長は、同社が公明新聞を50年間印刷し続けたことを踏まえ、「育ての親は公明新聞だ」と述べた。

中締めで井上幹事長は「大衆の新聞、国民の新聞として、これからも公明新聞を発刊し続けていく」と力説した。

石川県本部主催の政経懇話会に出席〜合意形成の政治進める〜

石川県本部主催の政経懇話会に出席〜合意形成の政治進める〜

山口なつおは、4月1日、金沢市内で開催された公明党石川県本部主催の政経懇話会に出席した。これには、漆原良夫国会対策委員長が、谷本正憲知事や県内市町の首長、自民党の国会議員らとともに出席した。

講演した山口なつおは、ねじれ国会の中で民主党政権が震災復興をはじめ、政治課題の解決に向けた決断をできないことが、国民の不信につながっていると批判。これに対し公明党は、議員立法により復興庁の創設をリードし、郵政改革に道筋を付けるなど「議論を尽くして合意をつくる。結果を出す政治を進めてきた」と強調した。

さらに、民主党政権について(1)マニフェストは総崩れ(2)やらないと言ったことをやろうとする(3)選挙を経ずに3人目の首相―と指摘。「これ以上、国民を裏切り続けるのであれば国民に信を問い、けじめをつけるべきだ」と訴えた。

漆原国対委員長は消費税増税法案の対応をめぐり、民主党や国民新党の内部が混乱していることに触れ「政権与党の足元も固められないのならば、野党に協議を呼び掛ける資格はない」と強く批判した。

NHK番組「日曜討論」で言及〜政府の政策 社会保障が置き去り〜

NHK番組「日曜討論」で言及〜政府の政策 社会保障が置き去り〜

山口なつおは、4月1日午前、NHK番組「日曜討論」に出演し、与野党各党首らへのインタビューで、後半国会の焦点の消費税増税法案などについて、大要次のような見解を示した。

【消費増税法案】
一、かなりの混乱の中での(閣議)決定だった。与党で消費税を上げないと決めておきながら、それを翻したことに原因がある。これから政府・与党として結束して進められるのか、大きな疑問が残る。

一、(与野党協議について)環境が整っていなければやっても意味がなく、今の段階では整っていない。(民主党は)年金の抜本改革を主張してきたが、その部分だけ来年に先送り。肝心のところがはっきり示されなければ何を議論して良いのか分からない。高齢者医療制度の見直しや年金一元化などメドが立っておらず、社会保障は置き去りだ。(新年金制度案を)今出すべきで、それができないなら撤回すべきだ。

一、(低所得者対策に関して)「給付つき税額控除」は制度設計が不明確だ。控除ができるまでの間、簡易な給付を行うとしているが、財源をどうするのか。低所得はどう認定するのか。中身もあいまいなままだから、(低所得者ほど負担が重くなる)逆進性対策は不明確と言わざるを得ない。

一、(国会での審議に向け)早く議論の場を設定すべきだ。6月21日の国会会期末や衆院での採決を織り込むと相当困難な国会運営になる。他の法案も含めた優先順位を与党が明確にして進めていくことが第一だ。

一、(消費増税法案の成立を条件にした「話し合い解散」に対し)解散をするために政策を曲げるのは順序が違う。一体改革や増税がなぜ必要なのかを明確にして合意形成を図るのが政府のやるべきことだ。復興の場面では(民自との)3党で協議する土俵をつくり、国家公務員給与削減や郵政(改革)も合意した。隔たりが大きい課題でも議論の環境(整備)への努力が双方に必要だ。

【衆院選挙制度改革】
一、「1票の格差」是正は必要だが、各党協議会でも(格差是正、制度改革、定数削減の)三つの点で合意しようと協議が進んでおり、その結論を出していくのが筋だ。