青森県本部政経懇話会に出席〜防災・減災対策の推進も〜

青森県本部政経懇話会に出席〜防災・減災対策の推進も〜

山口なつおは、4月30日、青森市内で党青森県本部(伊吹信一代表=県議)が開催した政経懇話会に出席し、あいさつした。井上義久幹事長、渡辺孝男参院議員が同席した。
 
山口なつおは、政府が参加を表明している環太平洋連携協定(TPP)について「コメ農業など構造的に海外と太刀打ちできない分野は、打撃を被る恐れがある」と指摘。さらに、食料安全保障の観点や環境保全など農業の持つ多面的機能なども考慮した上で、TPPに参加した場合の利点と欠点を国民に情報開示し、国会で議論すべきだ、と力説した。
 
また、公明党が掲げる「防災・減災ニューディール」の推進で復興の加速とともに需要拡大によるデフレ脱却をめざしたい、と強調。その上で「公明党は、国民の思いにかなう政治の実現に全力を挙げる」と力強く訴えた。
 
井上幹事長は「道路や鉄道などの交通網、災害に強い河川、港湾整備に取り組み、東北再生のため、全力で働く」と決意を述べた。

青森市内で生産者団体などから要望を受ける〜農水産物検査の支援を〜

青森県本部政経懇話会に出席〜防災・減災対策の推進も〜

山口なつおは、4月30日、青森市内で、東京電力福島第1原発事故に伴う農水産物の風評被害対策について生産者団体などから要望を受けた。井上義久幹事長、渡辺孝男参院議員、党同県本部の議員団が同席した。
 
青森県農業協同組合中央会の工藤信会長は「放射性物質の新たな規格基準の設定にかかる要請」を提出。その上で、同県の農作物輸出が原発事故の風評被害によって影響を受けている現状を説明するとともに「安全な農作物の提供には検査体制の整備が不可欠。検査機器の導入に国の支援を」と訴えた。
 
一方、青森県漁業協同組合連合会(赤石憲二代表理事会長)からは、ホタテ加工業者に対する東京電力の迅速な賠償と、欧州連合(EU)など海外への安全性PR強化による輸出回復対策などの要望を受けた。
 
山口なつおは、「青森をはじめ日本の農水産物が国内外の消費者に安心感を持ってもらえるよう、現場の声を反映させた政策形成に努めたい」と答えた。

議員の監督責任強化〜民主は法改正に応ぜよ〜

議員の監督責任強化〜民主は法改正に応ぜよ〜

山口なつおは、4月26日の中央幹事会であいさつし、東京地裁が小沢一郎民主党元代表に無罪の一審判決を言い渡したことについて、大要次のような見解を述べた。

一、小沢氏に対する一審判決が下ったが、一方で元秘書に対する一審の有罪判決もある。これらを考え合わせた時、小沢氏自身の道義的、政治的責任はなお残る。国会、国民に対して説明責任を果たすべきだと考える。

一、小沢氏の主張で「秘書がやったことであり自らは関わっていない」との発言も繰り返された。鳩山由紀夫元首相の「政治とカネ」をめぐる献金偽装問題でも「秘書がやった。自分は知らない」と言い、政治資金規正法上の責任を免れようとする姿はあるべき姿ではない。われわれは秘書らに対する議員の監督責任を強化する政治資金規正法の改正案を既に提出している。

一、この提案に対し、民主党は国会で積極的に応じてこなかった。(対応するような)言葉のみに終わっていた。これを機にきちんと制度化を図るため、真摯に法案成立に向けて議論すべきだとあらためて申し上げたい。

兵庫県本部主催の政経セミナーに出席〜増税先行は許されず〜

兵庫県本部主催の政経セミナーに出席〜増税先行は許されず〜

山口なつおは、4月26日夜、神戸市内で党兵庫県本部が開いた政経セミナーに出席し、あいさつした。

山口なつおは、消費税増税などを審議する特別委員会が同日、衆院に設置されたことに言及し、「消費税増税だけが先行し、社会保障(の改革)が置き去りにされている」と、野田政権と民主党の「社会保障と税の一体改革」の進め方を批判した。

その上で、「消費増税法案が否決されれば、野田首相の政治生命は失われることになる」と指摘。「総選挙を行わずに首相が4人目になることを国民は許さない」とした上で、「われわれは常在戦場の構えで、必ずや期待に応える決意だ」と訴えた。

席上、次期衆院選予定候補の赤羽かずよし氏(兵庫2区)が、「デフレ不況からの脱却へ全力で闘う」と強調。中野ひろまさ氏(兵庫8区)は、「中小企業の努力が報われる希望ある社会を築く」と決意を力強く述べた。

また、政治評論家の森田実氏が「日本再建、言わねばならぬ!」と題して講演。次代のリーダーに必要な高い倫理性を持つ公明党議員に期待を表明した。

中日友好協会・唐家せん会長の表敬受ける〜健全で安定した関係へ〜

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山口なつおは、4月25日、井上義久幹事長とともに衆院第1議員会館で、中日友好協会の会長に就任した唐家せん元国務委員の表敬を受け、懇談した。党側から、太田昭宏全国代表者会議議長、松あきら副代表、斉藤鉄夫幹事長代行、遠藤乙彦国際委員長(衆院議員)、遠山清彦国際局長(同)、西田実仁国際局次長(参院議員)、中国側から程永華駐日大使らが同席した。

席上、唐会長は、東日本大震災への強い関心と、2008年に中国四川省で発生した大地震に対する日本の支援への謝意を表明。「中日は友好国としてお互いに助け合い、支持し合うべきだ」と力説し、今回の訪日でも被災地を訪れ、子どもたちを中心に被災者を見舞う意向を示した。山口代表は、会長就任に祝意を示した上で「中国の東日本大震災に対するご支援に深く感謝申し上げたい」と応じた。

また、唐会長は「中日関係は全般的に順調に進んでいるが、日本の中には良い雰囲気を破壊するのが目的のような言論がある」と指摘。その上で「中日で健全かつ安定的な関係を築き、こうした問題を未然に解決していくべきだ」と述べた。

山口なつおは「友好をかき乱す動きに惑わされずに、日中の友好的な関係を発展させていきたい」と強調。さらに「日中間で合意できていることは、前に進めていく努力も必要だ」とし、「公明党はぶれずに日中友好をこれからも貫く」と述べた。

唐会長は「公明党に対しては非常に信頼している」と強調した。

村井嘉浩宮城県知事と懇談〜ネットワーク生かした公明党の協力に感謝〜

村井嘉浩宮城県知事と懇談〜ネットワーク生かした公明党の協力に感謝〜

山口なつおは、4月24日、仙台市内で村井嘉浩宮城県知事と懇談し、東日本大震災からの復興の現状について意見交換した。井上義久幹事長、石橋信勝県代表(県議)が同席した。

懇談の冒頭、村井知事は、「公明党の議員のみなさんには被災地に足を運び、復興のために尽力していただいている」と述べ、公明党のネットワーク力を生かした協力に感謝を表明。災害がれき処理については、最終処分場の確保が今後の問題と指摘し、支援を訴えた。

山口なつおは、石巻市の災害がれき処理の現状などを視察してきたことを説明。公明党が全国の各議会で広域処理を推進する役割を果たしていることや、受け入れを表明している自治体の動きに触れ、広域処理への機運が高まってきていると述べた。

懇談ではこのほか、漁港、魚市場などの地盤沈下問題や、東京電力福島第1原発の事故による風評被害などについて意見を交わした。

災害廃棄物(がれき)の2次処理場を視察〜がれき広域処理を支援〜

災害廃棄物(がれき)の2次処理場を視察〜がれき広域処理を支援〜

山口なつおは、4月24日、東日本大震災で被災した宮城県石巻市を訪れ、同市雲雀野地区に設置されている災害廃棄物(がれき)の2次処理場を視察するとともに行政や漁業関係者らと意見を交換した。井上義久幹事長、竹内譲衆院議員、山本博司、石川博崇、竹谷とし子の各参院議員、党宮城県本部(石橋信勝代表=県議)の議員団が同行した。

2次処理場で山口なつおは、県環境生活部の松崎富士夫参与から「石巻、東松島の2市と女川町(の石巻広域圏)には840万トンの災害廃棄物があり、可燃物は450万トンに上る。そのうち圏内では、焼却処理は3割しかできないため、広域処理を進めている」と説明を受けた。

この後、一行は、党同県本部が同市内で開催した「石巻広域圏復興支援会議」に出席した。席上、亀山紘石巻市長は、災害廃棄物処理費への支援など74項目からなる「東日本大震災に対処するための継続的な予算措置等を求める要望書」を山口代表に提出。その上で、「“復興元年”とするためには、国の財政支援が不可欠。現場を見て政策を推進してきた公明党に協力をお願いしたい」と訴えた。

また、県漁業協同組合経営管理委員会の菊地伸悦会長、石巻魚市場株式会社の須能邦雄代表取締役らは、原発事故に伴う風評被害対策を求めた。

このほか「希望した職員数を市に派遣してほしい」(阿部秀保・東松島市長)、「緊急避難道路の整備事業に支援を」(須田善明・女川町長)との声が寄せられた。

続いて一行は、市内の仮設住宅を訪れ、入居者の声を聞いた。

視察を終えた山口なつおは「公明党の地方と国のネットワークを生かし復興を加速させていく」と語った。

宮城県本部の時局講演会に出席〜復興の加速へ団結して取り組む〜

宮城県本部の時局講演会に出席〜復興の加速へ団結して取り組む〜

山口なつおは、4月24日、井上義久幹事長とともに、仙台市で開かれた党宮城県本部(石橋信勝代表=県議)主催の時局講演会に出席し、公明党が東日本大震災から1年余り、復旧・復興に全力を挙げてきたことを力説した上で、「どこまでも被災者に寄り添い、生活再建、地域の復興に団結して取り組む」と訴え、復興の加速へ決意を語った。

あいさつの中で山口なつおは、消費税増税法案について、社会保障の全体像が示されていないことなどから、「このままでは賛成するわけにいかない」と強調。原子力発電所の再稼働問題では、政府に対して「再稼働ありきで、慌てて進めるべきでない」と指摘し、国会に設置された事故調査委員会の検証結果などに基づき、新たな安全基準をつくるべきだと主張した。

井上幹事長は、地方選挙や公明新聞拡大で、党宮城県本部が勝利の結果を残してきたことに謝意を表明。また、マニフェストで子育て支援を“売り”にしていた民主党政権下で少子化担当相が9人目となったことに触れ「子育て支援を語る資格はない」と批判し、「こういう政権はそろそろ終わりにしないといけない」と述べた。