水産業の持続的発展で勉強会 党農水部会〜地域資源、磨けば光る〜

水産業の持続的発展で勉強会 党農水部会〜地域資源、磨けば光る〜

山口なつおは、3月29日、衆院第2議員会館で開かれた公明党農林水産部会の水産勉強会に出席し、北海道大学大学院水産科学研究院の嵯峨直恆研究院長、北海道立工業技術センターの三浦汀介センター長、東京大学大学院の青木一郎教授から、北海道函館市の事例を通じ、水産業を核とした地域社会の持続的発展について見解を聞いた。

三浦センター長は、ガゴメコンブなどの「枯れることのない地域資源」に着目し、研究機関や企業の連携で地域産業の振興に結び付けている「函館マリンバイオクラスター事業」の取り組みを紹介する一方、嵯峨院長は函館のまちを水産海洋研究と商品開発の一大拠点にすることをめざす構想を説明。青木教授は、資源管理を重視した今後の水産業発展のあり方について「漁獲物の付加価値を高めることと、生産から消費まで一貫したシステムで水産業を捉えることが重要」と述べた。

草の根対話集会で党員と懇談

山口なつおは、3月29日、党本部で開かれた中央幹事会の冒頭で挨拶し、28日に行われた党支部の対話集会に出席したことに触れ、「今後さらに深く、大衆の声を聞く­現場に入り、政策実現のためにネットワーク力を活かしてまいりたい」と述べた。

3連動地震対策で特措法制定が必要〜高知、徳島県知事らが提言〜

3連動地震対策で特措法制定が必要〜高知、徳島県知事らが提言〜

山口なつおは、3月29日、衆院第1議員会館で行われた党東海・東南海・南海地震による超広域災害対策プロジェクトチーム(PT、西博義座長=衆院議員)の会合に出席し、高知県の尾﨑正直、徳島県の飯泉嘉門両知事から、今後想定される超広域・巨大地震への対策の強化と加速を求める政策提言を受けた。

尾﨑知事は、駿河湾から九州沖に達する地震帯である「南海トラフ」に起因する巨大地震について、関係自治体だけで対応することは不可能な点が多いと指摘。「3連動地震への対策を充実・強化するための特別措置法が必要だ」と求めた。
 
一方、飯泉知事は大津波の影響を受けない基幹ネットワークの整備が急務だとして、“命の道路”である高速道路の分断地域解消を訴えた。
 
山口なつおは、「提言を受け止め、3連動地震へ万全の対策に努めたい」と述べた。

外交上の努力が欠如〜核安保サミットへの政府の対応を批判〜

山口なつおは、3月28日午前、国会内で開かれた参院議員総会で、26、27の両日にソウルで開かれた核安全保障サミットについて「アジアで初の開催で(日本政府が)成功に導くために協力すべきだったが、その努力をしなかった」と述べ、政府の対応を厳しく批判した。
 
また、同サミットに出席した野田佳彦首相の対応に関しても「絶好の国際会議の機会であったが、各国との2国間の首脳会談も実を結ばず、短時間で帰ってきた。こうした取り組みに民主党政権の外交や安全保障に対する、ふ抜けな状態が表れていると言わざるを得ない」と強調した。
 
白浜一良参院会長は、首相のソウル滞在時間が国会審議や消費増税の党内論議などのために短くなったことを踏まえ、「(野党側に協力を求めるなどの)努力もせず、国会に縛られて行けない。そんな話があるか。消費増税も党内問題であり、国益を守ることに対する意識が希薄すぎる」と批判した。

草の根対話集会で党員と懇談〜今再び立党の原点確認〜

草の根対話集会で党員と懇談〜今再び立党の原点確認〜

公明党の党幹部、全議員が党員の意見を聞く「草の根対話集会」がスタートした。同集会は、今年9月13日に「大衆とともに」の立党精神の宣言から50周年を迎えることから、今再び立党の原点を確認する取り組みとして党を挙げて行うもので、党員の意見を集中的に聞き、党の政策・活動に反映していくもの。

山口なつおは、3月28日、東京・新宿区で開かれた党高田馬場支部(有馬俊郎支部長=区議)上落合地区の対話集会に出席し、あいさつした。吉倉正美都議も同席した。

この中で山口なつおは、日ごろの活動に謝意を述べた上で、公明党の東日本大震災の復旧・復興対策での奮闘ぶりを紹介し「全議員が一緒になって国民の生の声を聞いて手を打ってきた」と強調した。

また、「公明新聞創刊」「大衆とともに」「結党」の三つの50周年の意義に言及。立党精神に立ち返り、「一つ一つ(の課題を)乗り越えていきたい」と述べた。

党員との懇談で、山口なつおは、党員が尋ねた消費増税法案や、公明党が主導する郵政改革などの政策課題について懇切丁寧に説明。

「ガソリン値上げを何とかして」との声には「値段を抑えたり、備蓄を放出するなど提案している」と回答。「不妊治療や不育症に保険適用を」との意見には「公明党が道を切り開く」と約束した。

集会では党員の岡戸馨さんが活動報告した。

東京党都本部主催の時局講演会に出席〜失政続く政権に「ノー」〜

山口なつおは、3月27日、都内で開かれた党都本部主催の時局講演会に出席し、あいさつした。太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)が同席した。
 
あいさつの中で山口なつおは、民主党政権について、東日本大震災の対応が招いた混乱など、立て続く失政を糾弾。「羅針盤を失った政権に断固『ノー』を突き付けていく」と訴えた。
 
また、野田佳彦首相が、今国会で消費増税法案の成立へ政治生命を懸けるとしている点に触れ、「増税法案が否決されるか、会期内までに決められなければ政治生命を失わざるを得ない」と指摘。混迷する政治状況の中、「首都圏の、日本の安心をつくり出せるのは太田さん以外にいない」とし、絶大な支援を訴えた。
 
太田氏は前回の衆院選で惜敗して以来、被災地や生活現場に幾度となく足を運び、庶民の代弁者として奔走してきたと力説。庶民の悲鳴に応える政治の実現へ決意を述べた。

AIJ投資顧問の年金資産消失問題〜事実関係の徹底調査を〜

AIJ投資顧問の年金資産消失問題〜事実関係の徹底調査を〜

山口なつおは、3月27日午前、国会内で記者会見し、AIJ投資顧問の年金資産消失問題や、顧客の厚生年金基金で公的年金の代行部分を割り込む「代行割れ」が生じていることなどについて「かなり奥行きのある問題だ。事実関係をしっかり調査し、審議を尽くして対応策に万全を尽くすべきだ」と求めた。

民主党内で事前審査を続けている消費増税関連法案については、政府・与党が同日にも決着を付け、30日に閣議決定する方針を示していることを踏まえ「閣議決定、法案化、国会提出から逆算すれば残された時間はなく、決断する力が与党民主党に問われている」と述べた。消費増税法案が提出された場合の対応については「最重要法案の一つであり、重要法案は特別委員会で集中的な審議をするのが通例だ」と指摘し、「『社会保障と税の一体改革』を政府は標榜しており、どういった法案が出されるかまだ分からないが、国民の納得できるような審議を尽くすべきだ」と強調した。

また、政府・与党が、2012年度予算案の年度内成立を断念し、14年ぶりに暫定予算を編成することに対して「異常な事態だ。国会審議の進め方に政府・与党の手抜かりがあった」と批判した。

全国知事会長と国の出先機関改革などで意見交換〜交地域主権確立へ力注ぐ〜

全国知事会長と国の出先機関改革などで意見交換〜交地域主権確立へ力注ぐ〜

山口なつおは、3月26日 国会内で全国知事会の山田啓二会長(京都府知事)と会い、国の出先機関改革や大都市制度、地方公務員をめぐる課題などについて意見を交わした。井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長が出席した。

冒頭、山口なつおは、公明党が国会議員と地方議員が連携して政策実現を進める政党である点を強調。この利点を生かし、公明党は「国に集中しすぎた権限を地域の実情に合わせて(地方に)移譲し、地域主権を確立していく」と強調した。

意見交換の中で山田会長は、出先機関改革について「国や市町村から慎重な動きが出ている」と指摘。具体的には、国から地方に移管された出先機関の災害対応や、国直轄の公共事業に悪影響が生じる事態への懸念が市町村で高まっている状況を報告した。

また、大都市制度に関しては、政令指定都市間でも市街地の密集度などが異なる現状を踏まえ、地域の実情に対応した都市行政としていく必要性を力説。地方公務員の給与削減に対しては「多くの自治体で給与削減は実施済み」などとして消極的な姿勢を示した。

これに対し山口なつおは「出先機関改革を進めるべきだ」との考えを表明。大都市制度に対しては「大阪都構想」を実現するための地方自治法の改正へ自民、公明両党で法案提出に向けた協議を進めていると報告した。

地方公務員の給与削減については「地方自治体で決定すること」との認識を示した。

公明は合意形成の先導〜郵政」に続き選挙制度の改革めざす〜

公明は合意形成の先導〜郵政」に続き選挙制度の改革めざす〜

山口なつおは、3月22日、BS11の報道番組に生出演し、自民、公明両党が同日、郵政民営化法の見直しで合意したことについて、「民営化の大きな道筋は変えず、見直しに幅を持たせ、広い合意をつくり出す中で、(民主党と自民党との)合意形成の先導役を果たしたことは新しいモデルだ」と強調した。

また、公明党がこれまでも、合意形成に奔走し震災・原発事故に対応した議員立法や国家公務員給与引き下げなどを実現してきたことを紹介し、「自ら多数決の政治は取れないから広い合意形成に努力する。現に粘り強くやって実を結びつつある。こういう政治をこれからも進めていく」と述べた。

一方、各党で協議を重ねる衆院選挙制度改革に関して、「1票の格差」是正の必要性を指摘した上で、「制度そのものを変えて民意を反映できる方向に持って行こうという広い合意をつくることが大事だ」との考えを示した。