国会議員歳費の2割削減を〜参議院議員総会で言及〜

山口なつおは、2月29日午前、党参議院議員総会で挨拶し、復興の償還財源に寄与するための国家公務員給与削減に伴い、「国会議員こそ歳費を削るという率先した合意がある­べきだ」と述べ、あらためて国会議員の歳費を20%削減すべきと訴えた。その協議の中で、恒久的な削減の合意も目指すべきだと述べた。

党首討論 納得いく答弁なく残念

党首討論 納得いく答弁なく残念

山口なつおは、2月29日、野田佳彦首相との党首討論を終えて、国会内で記者会見し、大要次のような見解を述べた。

一、社会保障と税の一体改革の「一体改革」がどんどん崩れて、何のために増税するのかがぼやけてきている点を指摘したが、納得のいく答弁はなく極めて残念だ。これでは一体改革の議論を進めることは難しい。一体改革の名に値しないことがはっきりしたので、政府・与党として出直してもらいたい。

一、国会議員歳費を20%削減すべきと提案したが、率はともかく「賛成します」と首相が明言した。今までと態度が変わり、民主党の対応は半歩前進した。ぜひ協議を通じて20%の削減をめざし合意を図るべきだ。(公明党が提案している)恒久的な歳費削減も合意をめざすべきだ。

一、(衆院定数削減について)選挙制度改革の中で実現すべきだが、衆院小選挙区で当選した首相も参院議員である私も、衆院の比例定数削減には何も痛むところがない。その点で、すべての国会議員の「身を切る改革」にはつながらないと指摘しているにもかかわらず、(討論中に疑問の声を上げた)民主党議員には理解できていない。もう少し冷静に考え直してもらいたい。

党首討論 野田首相を追及〜「一体改革」は総崩れ〜

党首討論 野田首相を追及〜「一体改革」は総崩れ〜

山口なつおは、2月29日午後、今国会初の党首討論で、野田佳彦首相(民主党代表)と論戦した。山口代表は「社会保障と税の一体改革」について、年金抜本改革などの全体像を示さないまま、政府が今後、社会保障関連法案をバラバラに国会提出するというのでは「消費税増税の法案と一体的に議論できない」として「一体改革は総崩れ」と批判。また、国会議員歳費の削減の提案に対し、首相は賛意を示した。

山口なつおは、社会保障と税の一体改革について、その一体性が崩れてきており、「何のために消費税増税をやるのかが、はっきりしなくなってきている」と指摘した。

まず、17日に閣議決定した大綱で、民主党が主張してきた年金制度の抜本改革について、具体像が明記されなかったことを踏まえ、「大綱には社会保障の全体像が示されていない。姿、形の見えないものを相手に議論のしようがない」と強調。さらに、首相ら政府首脳が一体改革と言いながら、社会保障分野の関連法案をバラバラに提出する意向を示していることから、「大綱そのものが全体として、法律として実現する保証がない」と批判。同時に「消費税(増税法案)と一体的に議論することができない」として、「一体改革は総崩れ状態だ」と厳しく指摘した。

その上で、大綱のうち、確実に提出される見通しなのが消費税増税法案であることから、「消費税増税だけが一人歩きして議論されることになりかねない」と懸念を表明し、「社会保障の全体像は置き去り、消費増税だけが目的となってしまうのではないか」と首相を問いただした。

これに対し、野田首相は、「社会保障のイメージ、具体的な政策は、頭に描きながら議論できると思うので、それは一体改革というふうに理解いただきたい」と答え、かみ合わなかった。

また、山口なつおは、29日午前の参院本会議で国家公務員の給与を平均7.8%削減する法律が成立したことに関連して、国会議員自らが身を切る姿勢を示すため議員歳費の削減を主張。「首相が『身を切る改革』というなら、全議員が身を切る結果を被らなければ、どうして『身を切る改革』になるのか。(全議員が)痛みを感じない定数削減は『身を切る改革』ではない」と力説した。その上で「国会の事務総長らの給与は20%削減される。だとすれば、国会議員も歳費の 20%削減をすべきではないか」と提案し、民主党代表としての首相の賛否を明らかにするよう求めた。

野田首相は、公務員の給与削減法が成立したことで「今度は議員はどうするのかという議論になるのは自然の流れだ」と応じ、「少なくとも、国家公務員の幹部級は10%削減ぐらいになるわけだから、その上の方をにらみながらの判断はあってしかるべきだ」との認識を表明。さらに「その意味では、山口代表の提案に賛成であると明言する」として、歳費削減に賛意を示した。

歳費削減合意形成早く〜恒久的な身を切る改革を〜

歳費削減合意形成早く〜恒久的な身を切る改革を〜

山口なつおは、2月28日午前、国会内で記者会見し、国会議員歳費の削減について、「身を切る改革の妥当な方向性であり、恒久的な歳費の削減をめざすべきだ」とあらためて力説した。

さらに、国会議員定数の削減を優先する考えを示していた民主党の輿石東幹事長が、27日の記者会見で歳費削減に前向きな姿勢を示したことには、「与党として確定した意思なのか、腰が入ったものなのかどうかを今後見極めたい」と述べた上で、「積極的に議論を進め、合意を早急に形成すべきだ」と強調した。

2012年度予算案が年度内に自然成立する3月2日までに衆院通過の可能性がなくなったため、暫定予算案の編成を検討する必要性が生じていることには、「政府・与党の予算成立に対する構えに怠りがあった結果だろう」と指摘。

政府・与党が12年度予算案の審議前に、11年度第4次補正予算の審議が必要と分かっていながら、通常国会の召集を遅らせた上、稚拙な対応で審議日程がずれ込んだことに触れ、「それが暫定予算に結び付くことになれば由々しきことだ」として、政府・与党に責任ある対応を求めた。

また、東京電力福島第1原発事故に関する独立検証委員会(民間事故調)が、菅直人前首相らの現場介入が混乱を起こしたなどとする報告書を公表したことには、「政府側は重く受け止めるべきだ」と指摘。その上で、政府が原子力災害対策本部などの議事録を作成していなかった問題にも言及し、国会や政府の事故調の調査に対して、「政府として全面的に協力して、実態の正直な解明がなされるべきだ」と強調した。

一方、AIJ投資顧問が企業年金の資産の大半を消失させた問題では、「投資顧問会社の運用実態を総点検すべきだ」との認識を表明。再発防止策についても、「(現行の事後的)チェックのあり方で防止できるのかどうかも含めて、徹底的な議論が必要だ」と述べた。

佐藤雄平福島県知事から要請を受ける〜福島特措法案めぐり意見交換〜

佐藤雄平福島県知事から要請を受ける〜福島特措法案めぐり意見交換〜

山口なつおは、2月24日、井上義久幹事長とともに、衆院第1議員会館で福島県の佐藤雄平知事と会い、東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた福島復興再生特別措置法案(政府案)の早期成立に関する要請を受けた。石田祝稔衆院議員、浜田昌良、谷合正明両参院議員が同席した。

席上、佐藤知事は「特別措置法案に絡む産業は非常に多く、県内の産業や各地域も期待している。一日も早く特別措置法案が成立するようご尽力をお願いしたい」と語った。
 
山口なつおは「特別措置法案には、われわれの主張や県民の皆さんの希望とは一致していない点がある」との認識を表明。政府案の修正や項目の追加など「どこまで前進を図ることができるか尽力していきたい」と訴えた。

併せて、山口なつおは「追加を含めた議論に時間をかけることでは本末転倒になりかねない」とも述べ、スピード感を持って対応する考えを強調した。

この後、浜田氏が政府案に対して公明党が求める主な追加項目などを説明。▽18歳以下の医療費無償化については、県の取り組みへの国の財政措置を法的に位置付ける▽被災自治体の復興を支援する復興交付金の対象を県内全域とし、幅広い事業に活用できるようにする—などの必要性を力説した。

(動画)選挙制度改正の閣議決定は「越権行為」

山口なつおは、2月23日午前、党中央幹事会で挨拶し、政府が選挙制度改正について閣議決定を行なったことに対して、「行政府が立法府のテーマについて閣議決定すること­自体、憲法の三権分立の趣旨から大きく外れる越権行為だ。しかも協議中のさなかであり、出すぎた意思決定だ」と批判しました。

東京の環境エネルギー政策で意見交換

東京の環境エネルギー政策で意見交換

山口なつおは、2月23日、公明党の総合エネルギー政策委員会の会議に出席し、東京都の環境エネルギー政策について都環境局長の大野輝之氏から話を聞き、意見を交わした。

席上、山口なつおは、東京電力福島第1原発事故による電力供給問題を念頭に「世界有数の大都市である東京が環境面、エネルギー供給の面でも持続可能性を確保していくことは極めて意味がある」と述べた。

大野氏は、東京都が国内で初めて導入した大規模事業者に対する二酸化炭素の排出量規制と排出量取引制度(キャップ&トレード)の取り組み状況などを説明した。

離島振興の先頭に立つ〜国境守る役割など重視〜

離島振興の先頭に立つ〜国境守る役割など重視〜

山口なつおは、2月23日夕、都内で開かれた全国離島振興協議会など離島関係4団体の会合で「党を挙げて離島振興のために全力で頑張る」とあいさつし、離島振興法の拡充・強化の先頭に立つ決意を表明した。

山口なつおは、公明党が離島振興対策本部を立ち上げ、全国各地の離島を精力的に訪ねて島民の生の声を聞き、政策を発信してきたことを紹介。法改正については、離島での生活や経済の振興、居住安定の確保などを明確にした上で、「(国境周辺に位置するなど)格別な役割を果たす離島の立場を特別な視点で確保していく必要がある」と強調した。

一方、公明党離島振興対策本部の遠山清彦本部長(衆院議員)は同日午後、4団体主催の「離島振興法改正・延長実現総決起大会」であいさつ。離島振興に対する国の責務と、離島定住促進を法律の基本理念に明記することなど、「島民の方々に評価していただける法改正と予算の確保に取り組む」と訴えた。

選挙制度改革 与党の準備不足に猛省促す〜立法府に合意つくる責任〜

選挙制度改革 与党の準備不足に猛省促す〜立法府に合意つくる責任〜

山口なつおは、2月23日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、衆院選挙制度改革について見解を述べた。

山口なつおは、衆院選挙区画定審議会(区割り審)の野田首相への勧告期限が25日に迫る中、22日の与野党幹事長・書記局長会談で実質的な協議の進展がなかったことについて「極めて残念だ」と強調。最高裁判決で「違憲状態」と指摘された衆院選の「1票の格差」の是正について「立法府として合意をつくるという大きな責任がある」とし、「(会談を)主宰する与党の幹事長がどういう方針で臨むか、しっかり準備をして一定の前進を図るべきだった。与党側に猛省を促したい」と述べた。

また、政府が、衆院議員定数の80削減を閣議決定したことについて「行政府が立法府のテーマについて、閣議で意思決定をすること自体が憲法の三権分立の趣旨から大きく外れる越権行為だ」と厳しく指摘。さらに「“(各党)協議の最中”でありながら、いわば“出過ぎた意思決定” を行政府がする、二重の意味で大きな問題がある」と力説した。

また、「民主党が(協議を主宰し、結論を導く)与党としての責任を積極的に果たそうとせず、解散を遅らせる言い訳のように使うとすれば、それは到底国民の理解を得られるところではない」と糾弾。その上で「選挙制度改革と『1票の格差』是正、議員定数削減の在り方をしっかり議論し、早急に合意をつくり出すべきだ」と強調した。

重要課題で合意リード〜針路示せぬ政権を批判〜

重要課題で合意リード〜針路示せぬ政権を批判〜

山口なつおは、2月22日、都内で開かれた自民党の平成研究会(額賀福志郎会長)の会合に出席し、あいさつした。

山口なつおは、民主党の政権運営について、政権交代時に掲げたマニフェストが総崩れする一方、総選挙を経ずに首相交代を繰り返し、日本が将来に向かって進むべき方向性を示せない実態を批判。東日本大震災からの復興など、直面する重要課題をめぐり、公明党と自民党が民主党との3党協議の場で議論を尽くし、合意形成をリードしていく重要性を強調した。

さらに、「政権奪還が国民の声だ」と指摘した上で、「この政党に次の日本を託そうと国民に思っていただける結果を出し、信を問うべき課題を明確に絞り込み、勝負に向かいたい」と述べた。