議事録未作成問題「政府は国民への責務果たせ」

山口なつおは、1月31日、国会内で記者会見を行ない、政府の原発対応に関する会議の議事録が作成されていなかったことに関して、「原子力災害本部の会合というのは23回行われていると聞いている。そのうち野田政­権になってから4回行われていると聞いている。そしてその時の議事録も残っていないとするとやはり野田首相の責任も問われていく。」と述べた。

映画「天心」製作者らと懇談〜復興のシンボルに

映画「天心」製作者らと懇談〜復興のシンボルに

山口なつおは、1月31日午後、美術思想家・岡倉天心の生涯を描く映画「天心」(2013年公開予定)の松村克弥監督らと参院議員会館で懇談した。懇談には松あきら副代表も同席した。

岡倉天心は茨城県北茨城市五浦の「六角堂」を拠点に活躍した人物。松村監督は、東日本大震災の津波で「六角堂」が流出して一度は製作を断念したが、「映画を震災復興のシンボルにしたい」との周囲の声を受け、再度実行委員会が立ち上がった経緯を説明。「広く全国、世界に知ってもらいたい」と意気込みを語った。

山口なつおは「映画の完成を楽しみにしています」とエールを送った。

円高、デフレ脱却急げ〜記者会見で見解を述べる〜

円高、デフレ脱却急げ〜記者会見で見解を述べる〜

山口なつおは、1月31日午前、国会内で記者会見し、日本経済の危機打開に向けて、「デフレ(持続的な物価下落)を脱却し、アジアの成長力にどう日本の経済成長をつなげていくか(が重要)で、貿易ルールの問題もその目的の一環だ」と述べ、公明党として近く、円高・デフレ脱却、成長戦略を含めた経済対策を発表する考えを示した。

社会保障と税の一体改革をめぐる国会論戦に関しては、「政府・与党側は逃げの答弁に終始している。(財源)試算を含めた(年金の)抜本改革の内容を出すのか、はっきりしない対応が繰り返されており、明確にするべきだ」と強調。一体改革への与野党協議を呼び掛ける政府・民主党に対し、「協議ができるような環境を整えていく責任がある」と述べた。

政府の東日本大震災関連の10会議で議事録が作成されていなかった問題については、「民主党は野党時代に、政府の記録を執拗に求め、追及してきたはずだ」と言及。重要会議の記録文書の作成を義務付ける公文書管理法が昨年4月に施行された経緯に触れ、「民主党の修正要求も含めて法律を成立させ、準備期間を経て実施された。その初っぱなから重要な会議の議事録を欠落させた民主党の対応には、大きな疑問を呈せざるを得ない」と批判した。

さらに、「国会の原発事故調査委員会で、実りある(事故原因の調査)結果をもたらすため、場合によっては首相も含めた閣僚の聞き取りを視野に入れながら、精力的な活動を求めたい」との見解を示した。

政府・民主三役会議の議事録も作成されていなかった問題については、「(会議を)記録に残す義務があり、(政府・民主党幹部の)『何ら義務も責任もない』と責任を回避するような言いぶりが出てくるのは到底、理解できない」と述べた。

一方、衆院選挙制度改革で公明党が提案している小選挙区比例代表連用制に対して、自民党内から反対意見が出ていることについて、「(連用制の一部導入に理解を示す意見もあり)自民党の中でも意見が固まり切っていないのではないか。あまり決め付けないで議論の過程を見ていくことが大事だ」と述べ、自民党の対応を注視する考えを示した。

また、連用制では多党制が進み国会での合意形成が難しくなるとの指摘に対しては、「合意形成をスピードアップするために民意の反映を犠牲にして今の(小選挙区比例代表)並立制に踏み切ったが、大政党が相当大きな議席を取りながら党内の意思決定に時間がかかってきた」と指摘。「むしろ民意をより正確に反映する制度にという基本に立ち返って、その制度で選ばれた人たちが合意をつくり出す努力をすることが本筋だ」と述べた。

参院本会議代表質問〜民主政権に正当性なし 〜

山口なつおは、1月30日、参院本会議で野田佳彦首相の施政方針演説などに対する各党代表質問で公明党を代表して質問を行った。

質問の中で山口なつおは、、マニフェスト総崩れの民主党政権­には「もはや正当性はない」と批判。社会保障と税の一体改革素案については「年金の一元化と全額消費税で賄う最低保障年金月額7万円との主張はもう10年越しの(民主党の)金看板ではないか」と追­及。新年金制度で必要となる財源の公表を先送りしようとする同党の姿勢を批判した。 

山口なつおが「堂々と全体像を示して協議できる環境を整えていただきたい」とあらためて求めたのに対し、野田首相は「法案提出に向け党内で検討していく。検討内容についてど­のように整理するか、党が判断した上で取り扱う」と述べるにとどめた。

愛知県本部の新春賀詞交歓会であいさつ〜政策で信頼勝ち取る〜

山口なつおは、1月30日、名古屋市で開催された党愛知県本部(荒木清寛代表=参院議員)の新春賀詞交歓会に出席し、あいさつした。これには草川昭三党副代表、荒木県代表、魚住裕一郎同顧問の各参院議員、伊藤渉同代表代行(前衆院議員)が、大村秀章愛知県知事ら多数の来賓とともに出席した。

山口なつおは公明党が今年、(1)公明新聞の創刊(2)立党精神の宣言(3)公明党結党―の「三つの50周年」へスタートを切ったことを紹介。公明新聞がネットワーク力の起点となり「全議員が情報を共有し、政治課題を乗り越える政策を具体的に実現している」と強調した。また、消費税増税などのマニフェスト違反を重ねる民主党政権に正当性はないとして、次期総選挙で「公明党は今の政治に欠けている国民の信頼を勝ち取れるように全力を挙げる」と訴えた。

草川副代表は、欧州の経済危機が広がる懸念を示し、「民主党の(経済)対応の過ちをただす」と述べた。

野田首相 逃げの答弁に終始〜 年金案示さねば与野党協議の環境整わず〜

山口なつおは、1月30日、野田佳彦首相の施政方針演説に対する代表質問を終えて、国会内で記者団に対し大要次のような見解を述べた。

一、震災復興関連は前向きなところがあったが、重要課題には逃げの答弁に終始した。(震災関連会議の)議事録を作成していなかったことを事実と認めたが、責任の自覚が乏しく、役人のせいにしている印象すら持たれた。この重い責任について予算委員会で議論していかなければならない。

一、社会保障と税の一体改革については、まったく逃げて自らの年金案を隠している。素案で示した現行制度に基づく考え方に影響がないなどと言っているが、民主党の一部の議論に過ぎず、国民にはまったく分からない。独り合点のようなやり方では一体的な改革にはならない。(与野党協議の環境には)到底なっていない。堂々と全体像を示して協議できる環境を首相自ら整えていただきたい。

一、(政治家の監督責任強化策についても)非常にすれ違って質問に答えておらず、説得力に乏しい。首相が「(協議を進めるよう民主党に)指示した」と言うなら、その結果が出てこなければ何の意味もない。

民主政権に正当性なし〜 国民との約束総崩れ〜

山口なつおは、1月30日、野田佳彦首相の施政方針演説などに対する各党代表質問で質問に立ち、マニフェスト(政権公約)総崩れの民主党政権には「もはや正当性はない」と批判。東日本大震災からの復興や、社会保障と税の一体改革についても政府の見解をただした。

山口なつおの質問の要旨は以下の通り

■政治姿勢

山口なつおは、マニフェスト総崩れなど民主党政権の失政を批判した上で、「今や多くの国民が民主党の政治手法に失望している」と指摘。「『国民の生活が第一』と言いながら国民との約束は総崩れ」として、「民主党政権には、もはや正当性はない」と糾弾した。

■震災復旧・復興

山口なつおは、首相が責任者を務める原子力災害対策本部をはじめ、政府の震災関連10会議で議事録を作成していなかった問題を追及。「広範な議事録作成義務違反は重大な違法行為であり、国民や国際社会に対する深刻な背信行為だと言わざるを得ない」と糾弾した。野田首相は「誠に遺憾」と述べるにとどまり、官僚に議事概要をこれから作らせることで責任を免れようとする答弁に終始した。

福島県の復興・再生に関する特別立法に関し、山口なつおは、(1)18歳以下の医療費無料化(2)長期的・継続的な県民健康調査の法的裏付け(3)放射能不安・風評被害に十分対応するための基金の積み増しや弾力的運用―をあらためて提案。野田首相は、医療費無料化について「(国費での)対応がなかなか困難」とし、福島県としての実施を「最大限支援する」と答えた。

また、山口なつおは党女性防災会議が昨年11月に政府へ提言した「女性の視点を生かした災害対策」の具体的取り組みなどを促した。

■補正・本予算案

山口なつおは今年度第4次補正予算案について、子宮頸がんやヒブ、小児用肺炎球菌のワクチン接種を支援する基金の継続が盛り込まれたことに言及。「早急に予防接種法を改正して、法律に基づく安定した制度として13年度以降も継続を」と訴えるとともに、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種への財政支援を求めた。

野田首相は「結論が得られるよう努力をしていく」と述べるにとどまった。

また、山口なつおは来年度本予算案で基礎年金の財源確保のために交付国債を発行することに対し「埋蔵金など歳出見直し努力による財源確保さえできなくなったことを表すもの」と批判した。

■一体改革

社会保障と税の一体改革素案について、山口なつおは「年金の一元化と全額消費税で賄う最低保障年金月額7万円との主張はもう10年越しの(民主党の)金看板ではないか」と追及。新年金制度で必要となる財源の公表を先送りしようとする同党の姿勢を批判した。

山口なつおが「堂々と全体像を示して協議できる環境を整えていただきたい」とあらためて求めたのに対し、野田首相は「法案提出に向け党内で検討していく。検討内容についてどのように整理するか、党が判断した上で取り扱う」と述べるにとどめた。

■外交・安全保障

山口なつおは、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関して、政府関係者の不適切な発言や、環境影響評価書の強行提出を厳しく糾弾。施政方針演説で「誠実に説明する」などと述べた首相の姿勢をただし、首相による早期の沖縄訪問を訴えた。

また、昨年末に政府が事実上、武器輸出三原則を緩和したことについて「国民的な開かれた議論も国会での議論もない拙速な政策変更だ」と批判した。

■参院選挙制度

山口なつおは、衆院で選挙制度改革の与野党協議を進める合意ができたことに言及。参院についても「民意を反映できる制度への改革に取り組む中で、一票の格差是正や定数削減を一体的に実現する協議を早急に進めるべきだ」と訴え、首相に指導力を発揮するよう求めた。

野田首相は、今国会で成案を得られるよう取り組むと応じた。

■政治とカネ

公明党が国会提出した政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案について、山口なつおは「総理は前向きな答弁を重ねるが、実際には全く取り組もうとしていない」と迫り、早期成立を要求。野田首相は「協議を行うよう私も努力をするが、山口代表にも努力をお願いする」と責任逃れに終始した。

福岡県商工会議所連合会と懇談〜中小企業、全力で守る〜

山口なつおは、1月29日、福岡市内で開かれた福岡県商工会議所連合会(末吉紀雄会長)と党同県本部(木庭健太郎代表=参院議員)の懇談会に参加し、末吉会長らから中小企業関係の施策に関する要望を受けた。東順治副代表(衆院議員)、江田康幸衆院議員、秋野公造参院議員らも出席した。

席上、末吉会長は、(1)経済復興と円高・空洞化対策の強力な推進(2)アジアとの連携による経済成長の実現(3)中小企業の経営基盤強化に向けた支援(4)地域経済の活力向上に向けた支援―の4項目を中心に要望。「日本経済を支えているのは中小企業。地元企業が活力を持てる政策実現をお願いしたい」と訴えた。

これに対し、山口なつおは、地域振興を担う中小企業支援策として、空港や道路などの社会基盤整備の重要性を指摘。その上で、「日本経済の再生へ、アジアの成長力を取り込むことが重要。今後、経済対策に党として全力で取り組んでいく」と述べた。

福岡県本部の議員総会であいさつする〜政府の議事録未作成責任重い〜

山口なつおは、1月29日、福岡市内で開催された党福岡県本部(木庭健太郎代表=参院議員)の議員総会に出席し、あいさつした。

席上、山口なつおは、復興元年を迎えた東日本大震災について「縦割り行政ではなく、それぞれの被災地の実情に合った復興が求められている」と強調。公明党が推進してきた復興庁や復興特区制度などに触れ「これらを使いスピーディーな復興を行いながら、しっかりと現場の状況を確かめていく」と訴えた。

さらに、政府の震災関連の10会議が議事録を作成していなかった問題に言及し「都合の悪いことを隠しているのかもしれない。いずれにしても大事な記録を残せなかった責任は重い」と指摘した。

また、山口なつおは、政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革素案について「民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた年金制度の抜本改革ができるのかどうか、はっきりさせて明確な全体像を示すべきだ」と強調。「今国会で公明党は、国民の一人一人が安心して暮らせる社会保障と福祉の充実のために議論の先頭に立っていく」と訴えた。