武器輸出三原則の緩和は拙速〜記者団に見解を述べる〜

武器輸出三原則の緩和は拙速〜記者団に見解を述べる〜

山口なつおは、12月27日午後、国会内で記者団に対し、政府・民主党が社会保障と税の一体改革で、大綱素案の正式決定を事実上越年させたことなどについて、大要次のような見解を述べた。

【社会保障と税の一体改革】
一、民主党内はまとまらない、首相の決意はどんどん後退していく印象だ。政権として一体改革の全体像をしっかり示すべきだが、われわれの要求に応じる案ができるのかすら危ぶまれる内閣の姿勢は心もとない。

一、(離党表明する民主党議員が相次いでいることについて)マニフェストを実現できない総崩れ状態に、浮き足立っているのではないか。消費増税、負担増ばかり声高に叫び、民主党議員は国民の反発に、おののいているのではないか。

【武器輸出三原則】
一、(政府が、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和を決めたことについて)国策として定着している武器輸出三原則を、今なぜ緩和、見直す必要があるのか。議論も説明も全く不十分だ。コスト増や歳出削減を目的とするのでは本末転倒だ。むしろ、どれだけ国際社会の理解が定着しているか、隠れた利益を説明すべきだ。拙速な判断には強い批判を浴びせなければならない。

一、わが国は憲法で海外での武力行使は一切行わないという国だ。(そうではない国々とは)国のあり方が違う中で、国際共同開発の技術的必要性やコスト削減だけを言い、こういう緩和を認めることこそが、今の政権に確固たる信念や見通しがないと言わざるを得ない。

【普天間問題】
一、(政府が沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書を発送したことについて)防衛相が問責決議を受け、国民の強い反発を受けながら、形式的に手続きだけを進めようとの姿勢に首をかしげざるを得ない。そもそも民主党政権が県民の理解を阻み、裏切っている。知事が手続きを法令によって進めようにも進めづらい状況を(政府)自らつくり出しており、法令の肝心の精神である「自ら手を汚した者に信頼は得られない」という「クリーンハンドの原則」に反している。(民主党政権は)出直した方がいい。「県外移設」と言ってそれを曲げ、その後も沖縄防衛局長や防衛相の発言など度重なる背信行為。そこを改めずに、手続きだけ進めても見通しは立たず、不信は増すばかりだ。