赤羽一嘉党後援会が開いた政経懇話会に出席〜公明は国民本位で判断〜

赤羽一嘉党後援会が開いた政経懇話会に出席〜公明は国民本位で判断〜

山口なつおは、12月1日、神戸市内で赤羽一嘉党兵庫県本部代表代行の後援会が開いた政経懇話会に出席し、あいさつした。

山口なつおは、野田政権が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を表明したことについて、「ぎくしゃくした日米関係の立て直しを焦ったもの」とした上で、「貿易の損得だけでなく、安全保障など多角的、戦略的なルール策定を進めることが重要」と、拙速な決定を批判した。

また、首相が消費税率引き上げに言及している点について、「民主党は4年間は税率を上げないと言い政権を取った」と指摘。「国民を普天間基地移設問題で裏切り、TPPで迷わせ、さらに消費税率引き上げで裏切る政党に政権は任せられない」と厳しく批判した上で、「公明党は国民が今、求めているものをつかんで判断してきた。これからも変わらない」と強調した。

一方、赤羽氏は、「日本再建へ、デフレ不況克服に最優先で取り組む」と決意を述べた。

心の健康基本法制定めざす〜議連設立会合であいさつ〜

心の健康基本法制定めざす〜議連設立会合であいさつ〜

山口なつおは、12月1日、参院議員会館で開かれた与野党の国会議員による「こころの健康推進議員連盟」の設立会合に出席した。

うつ病など精神疾患の患者数は全国で300万人を超えるとされ、自殺と精神疾患との関連性も指摘されている。

こうした背景もあり、同議連では精神保健医療福祉の総合化と、速やかな強化・充実を図るため「こころの健康基本法(仮称)」の早期制定をめざす。

あいさつの中で山口なつおは、近年、心の健康問題が新たな社会的リスクとして顕著になっていると指摘。「政策課題として捉えていくことが重要だが、それを推進するための施策が、残念ながらきちんと位置付けられてこなかった」として、医師や当事者の声も聞きながら、議連の力を合わせて基本法制定に全力を挙げたいとの考えを強調した。

同議連には、公明党から山口なつおと坂口力副代表が顧問に、古屋範子衆院議員が副会長にそれぞれ就任。浜田昌良、山本博司の両参院議員も出席した。

国家公務員 給与削減法案成立を

国家公務員 給与削減法案成立を

山口なつおは、12月1日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、国家公務員の給与について「復興財源に寄与できるようにするため、臨時特例的に引き下げる方向は重要だ」と強調し、今年度の人事院勧告(平均0.23%引き下げ)の実施を含めて、平均7.8%引き下げる法案を自民党と共同提出する方針を表明した。

山口なつおは、政府が提出した国家公務員給与特例法案(平均7.8%引き下げ)が、人事院勧告の実施を見送る内容であることに言及。

これまで人事院勧告が労働基本権の制約を受ける代償措置として実施されてきたことから、「(公務員制度に関する)新たな制度改正の合意がない以上、人事院勧告に基づく措置を実行し、その下で給与を臨時特例的に引き下げるのが筋だ」と力説した。

その上で、政府の特例法案は「(人事院勧告への対応が)極めてあいまい」と批判し、「きちんと筋立てて、公務員給与を引き下げる法案を(自公で)出したい」と述べた。

一方、井上義久幹事長は同日の中央幹事会で、公務員給与の引き下げ法案は「復興財源だから、今国会中に成立させるべきだ」と強調。さらに修正協議中の復興庁設置法案も、「ぜひ今国会中に成立させたい」との考えを示した。

また、民主、自民、公明間の3党で修正合意した労働者派遣法改正案について、「3党で合意したのだから、たなざらしにするのはいかがなものか。これも成立させるべきだ」と述べるとともに、郵政改革法案も「今国会で成立を期すべきとした考えに変わりない。後は与党がどう考えるかだ」と指摘した。