社会保障と税の一体改革〜政府・与党の考え方示せ〜

社会保障と税の一体改革〜政府・与党の考え方示せ〜

山口なつおは、12月19日の記者会見で、政府・民主党が社会保障と税の一体改革で社会保障分野の骨子案をまとめたことに関して「民主党マニフェストの重要な内容である年金一元化や消費税で賄うとした最低保障年金がきちんと示されていない。これでは(社会保障の)一部分に過ぎない」と批判した。

野田佳彦首相が年金一元化に関する法案を2013年に提出する方針を示したことにも触れ、「13年に先送りせず、消費税を上げたい首相の意思の下で、年金一元化も含めた社会保障の全体像を示し、消費税のあり方もきちんと示してもらいたい」と指摘した。

さらに、野田首相が国家公務員給与削減法案で野党に協議を呼び掛けたことについては、公明党などが対案を提出しているものの、民主党内の事情で修正協議が中断された経緯に言及。「政府・与党がきちんと考え方をまとめ、協議に臨む姿勢を示すのが大事だ」と強調し、「震災の財源的寄与の一助となる臨時特例的な削減は、実現すべき優先度は高い」と述べた。

非核化、6カ国協議再開など北朝鮮の動向注視

山口なつおは、12月19日午後、国会内で行われた記者会見で、北朝鮮の金正日総書記が死去したとの報道について、大要次のような見解を示した。

一、突然の報道であり、驚きを禁じ得ない。国家的指導者の立場であった人の逝去に謹んでご冥福をお祈り申し上げたい。

一、これに伴い北朝鮮の権力の継承がどうなるのか、また、国際社会が求める非核化や6カ国協議の再開、南北対話の進展、さらに日本にとっては拉致問題の解決に向け、今後の北朝鮮の動きを注視していきたい。

一、日本政府には、地域の安定を確保するため、情報の収集と共有など日米韓の緊密な連携の下、中国やロシアなど関係国と協力しながら、万全の備えと対応を促したい。

一、(拉致問題への影響について)今後の状況が定かでないが、6カ国協議などの場で、対話による解決が図られる体制が早く整うことを希望したい。

一、(国交正常化交渉への影響について)このような目標が進展する環境を確保するとともに、その障害となるような課題を一つ一つ着実に解決していくことが重要だ。

一、(首相官邸の情報収集能力について)首相が街頭演説に出掛けた途中で戻ってきたというのは、それまで情報をつかんでいなかったか、事態が何か変化することに対する備えがあったのかどうかという点で、疑問なしとはしない。政府としての情報収集能力と対応の素早さに万全を期すよう求めたい。

日韓首脳会談、八ッ場ダム等について記者団の質問に答える

日韓首脳会談、八ッ場ダム等について記者団の質問に答える

山口なつおは、12月18日、岩手県盛岡市で記者団に対し、日韓首脳会談で李明博大統領が早期解決を求めた従軍慰安婦問題、八ッ場ダム(群馬県)建設問題について、大要次のような見解を述べた。

一、(従軍慰安婦問題は)国際法的には日韓基本条約で解決済み、というのが従来からの日本政府の立場だ。その法的な理解とは別に、日本政府としてもいくつかの(人道的な)対応をしてきたと思う。その実態をよく再検討した上で、苦痛を被った韓国の方々に、政府として、どういう対応ができるか、未来志向での解決の工夫について検討の余地がある。

一、(政府が八ッ場ダム建設推進に転換するとの報道に関して)政府側は建設を進めること以上に、妥当で優れた代替案を出せていない。いつまでも現場のニーズを無視して作業を止めているのは、むしろ混乱だ。政府はきちんと検証した結果と地域住民の声を受け止め、建設をするべきだ。

達増岩手県知事や被災自治体の首長らと懇談〜政府にやるべきことを督励〜

達増岩手県知事や被災自治体の首長らと懇談

山口なつおは、12月18日、達増知事や被災自治体の首長らと懇談し、東日本大震災による被災からの復興に関する要望を受けた。

席上、達増知事は、復興特区制度の運用に際し、自治体の事務作業が増える懸念を表明した上で、「運用面で市町村に負担がかからない形で、特区制度が活用できるようお願いしたい」と述べた。

さらに、今後、復興事業が本格化していくことを踏まえ、「土木関係や福祉関係、文化財の保護など、あらゆる人材が市町村、県で不足している」とし、人材面での支援を要請。災害廃棄物の広域処理や社会資本整備に対する支援、原発事故の風評被害対策なども求めた。

これに対して、山口なつおは「政府にやるべきことを督励し、不足は補い、公明党として積極的に推進する」と強調。人材が不足している問題については、「政府が積極的に対応するのは当然だが、全国の自治体や民間の力も動員できるよう、政党としてネットワークの力を発揮したい」と述べた。

復興加速への決意を訴える〜党岩手県本部の復興懇話会に出席〜

復興加速への決意を訴える〜党岩手県本部の復興懇話会に出席〜

山口なつおは、12月18日午後、岩手県盛岡市内で党同県本部(小野寺好代表=県議)が主催した「復興懇話会」に出席し、「公明党は東日本大震災の復興をはじめ、この国の再生へ先頭に立って走り抜く」との決意を訴えた。これには井上義久幹事長、渡辺孝男、山本香苗の両参院議員、若松謙維党同県本部顧問らが参加。達増拓也・県知事、谷藤裕明・盛岡市長ら多数の来賓が出席した。

この中で山口なつおは、政府の震災対応が遅々として進まなかったことから、公明党が議員立法を主導し、兄弟姉妹だけで暮らす家族にも災害弔慰金を支給する法改正などを実現させてきた成果を力説した。

さらに、公明党の修正により、復興庁や復興特区が実効性のある制度となったことを踏まえ、「被災者の立場に寄り添い、具体的な提案で予算や制度の実現に力を添えることができたのは、私たちの誇りだ」と訴えた。

また、被災地で災害廃棄物(がれき)の処理が困難を極めている問題について「党内に広域処理のチームをつくり、地方議員が中心となって、各地で受け入れを推進している」と報告。東京都が岩手県宮古市のがれきを受け入れるなど、広がりを見せている現状を説明した。

二重ローン救済法に対応する予算措置に関しては、「政府は今年度第4次補正予算案を近々、閣議決定するようだが、われわれは復興に寄与する中身をしっかり見た上で、この点については積極的に対応したい」との考えを示した。

井上幹事長は「被災者一人一人の“心の復興”“生活の復興”なくして震災復興はない。公明党は力を合わせ頑張っていく」とあいさつした。

全国青年局長会議で言及〜青年が党勢拡大に先駆〜

全国青年局長会議で言及〜青年が党勢拡大に先駆〜

山口なつおは、12月17日、東京都新宿区の公明会館で開かれた公明党青年委員会主催の第4回「全国青年局長会議」に出席し、党勢拡大に先駆して闘う決意を新たにした。谷合青年委員長、伊藤渉青年局長(前衆院議員)、秋野公造、竹谷とし子、石川博崇の各副委員長(いずれも参院議員)が出席した。

あいさつした山口代表は、党青年局の役割に関し「公明党の新しい時代を切り開いてもらいたい」として期待を表明。さらに「日本の政治で、国会議員と地方議員がチーム力を発揮し、大衆の願う政策に真剣に取り組んでいる政党は公明党だけだ」と強調した上で、「(党青年局が)政策実現へ力を合わせてまい進していこう」と訴えた。

谷合青年委員長は、党青年委が 10月から11月にかけて全国で行った「若者雇用実態調査」の結果がまとまり、雇用のミスマッチ(求人と求職のずれ)の課題が浮き彫りとなったことを報告。「青年が抱える問題に敏感に反応し、すぐに対応できるよう取り組みたい。時代を先取りした闘いで、党勢拡大につなげていこう」と訴えた。

会議では、次期衆院選に向け公認が決まった国重徹(大阪5区)、伊佐進一(大阪6区)、中野洋昌(兵庫8区)の各党青年局次長があいさつ。横山秀明・千葉県議、春田敬司・高松市議、久八寸志・長崎市議、但野光夫・福島県郡山市議も、雇用実態調査などについて活動報告した。

(動画)党中央幹事会 井上幹事長を中心に訪韓が決定

山口なつおは、12月15日の党中央幹事会で、かねてから韓国政府から幹事長中心の訪韓要請があり、この要請に応えるべく年内に幹事長中心の訪韓を検討していると述­べた。韓国は明年、国会議員や大統領の選挙を控えている。山口なつおは、韓国と継続的で長期的に安定的関係を目指すに当たり、今回の訪韓を通じて関係を強化、合わせて政治経済情勢­をしっかり把握していくことが重要だと考えていると述べた。

飯泉徳島県知事から要望を受ける〜三連動地震の備え早く〜

飯泉徳島県知事から要望を受ける〜三連動地震の備え早く〜

山口なつおは、12月15日、衆院第2議員会館で飯泉嘉門徳島県知事から「『安全・安心な国づくり』に向けた重点戦略」に関して要望を受けた。

冒頭、山口なつおは東海、東南海、南海の三連動地震について「東日本大震災を教訓に備えをしっかりしていく」とあいさつ。

飯泉知事は三連動地震が「いつ起きてもおかしくない」として「来年度予算などで配慮を」と主張。具体策として、被害想定の早急な見直しや、減災対策を地方の裁量で行える予算(交付金)制度などを求めた。

さらに、林業や限界集落への支援のほか、妊婦健診、子宮頸がんワクチン予防接種への公費助成の来年度円滑実施などを要請した。

環境展示会「エコプロダクツ2011」を視察〜環境、産業発展の鍵に〜

環境展示会「エコプロダクツ2011」を視察〜環境、産業発展の鍵に〜

山口なつおは、12月15日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた、日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2011」を視察した。これには富田茂之、佐藤茂樹の両衆院議員、竹谷とし子参院議員、江東区議らが参加した。

今年で13回目となる同展示会には、752の企業・団体が出展。家電、自動車、日用品などにおける最先端の環境技術を紹介する展示や「エコ通勤・通学自転車」試乗コーナーなどが設けられ、ビジネスマンや一般の見学者、小・中学生ら多くの来場者でにぎわっていた。

山口なつおは、被災地の環境関連企業の展示をはじめ、空調の省エネ技術、商品の資源循環の取り組み、LED電球による節電技術、容器・包装3R(リデュース・リユース・リサイクル)の取り組みなどを紹介するブースに足を運び、担当者から説明を受けた。

視察を終えた山口なつおは、「13回を迎えて出展の業種もあらゆる分野にわたり、来場者も多く、広がりを見せている。この展示会で示された技術が、今後の日本の環境、産業発展の鍵を握っていることを実感した」と述べた。