武器輸出三原則の緩和は拙速〜記者団に見解を述べる〜

武器輸出三原則の緩和は拙速〜記者団に見解を述べる〜

山口なつおは、12月27日午後、国会内で記者団に対し、政府・民主党が社会保障と税の一体改革で、大綱素案の正式決定を事実上越年させたことなどについて、大要次のような見解を述べた。

【社会保障と税の一体改革】
一、民主党内はまとまらない、首相の決意はどんどん後退していく印象だ。政権として一体改革の全体像をしっかり示すべきだが、われわれの要求に応じる案ができるのかすら危ぶまれる内閣の姿勢は心もとない。

一、(離党表明する民主党議員が相次いでいることについて)マニフェストを実現できない総崩れ状態に、浮き足立っているのではないか。消費増税、負担増ばかり声高に叫び、民主党議員は国民の反発に、おののいているのではないか。

【武器輸出三原則】
一、(政府が、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和を決めたことについて)国策として定着している武器輸出三原則を、今なぜ緩和、見直す必要があるのか。議論も説明も全く不十分だ。コスト増や歳出削減を目的とするのでは本末転倒だ。むしろ、どれだけ国際社会の理解が定着しているか、隠れた利益を説明すべきだ。拙速な判断には強い批判を浴びせなければならない。

一、わが国は憲法で海外での武力行使は一切行わないという国だ。(そうではない国々とは)国のあり方が違う中で、国際共同開発の技術的必要性やコスト削減だけを言い、こういう緩和を認めることこそが、今の政権に確固たる信念や見通しがないと言わざるを得ない。

【普天間問題】
一、(政府が沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書を発送したことについて)防衛相が問責決議を受け、国民の強い反発を受けながら、形式的に手続きだけを進めようとの姿勢に首をかしげざるを得ない。そもそも民主党政権が県民の理解を阻み、裏切っている。知事が手続きを法令によって進めようにも進めづらい状況を(政府)自らつくり出しており、法令の肝心の精神である「自ら手を汚した者に信頼は得られない」という「クリーンハンドの原則」に反している。(民主党政権は)出直した方がいい。「県外移設」と言ってそれを曲げ、その後も沖縄防衛局長や防衛相の発言など度重なる背信行為。そこを改めずに、手続きだけ進めても見通しは立たず、不信は増すばかりだ。

東京電力福島第1原発事故の賠償方針の見直しを求める要望を受ける〜賠償範囲の線引き批判〜

東京電力福島第1原発事故の賠償方針の見直しを求める要望を受ける〜賠償範囲の線引き批判〜

山口なつおは、12月22日、東京都新宿区の党本部で福島県の佐藤雄平知事、市町村長会・議長会の代表らと会い、東京電力福島第1原発事故の賠償方針の見直しを求める要望を受けた。井上義久幹事長、太田昭宏全国代表者会議議長らが同席した。

原発事故の賠償方針については、国の原子力損害賠償紛争審査会が今月6日、「中間指針追補」を取りまとめた。この中では避難指示の出ていない住民が自主避難した場合の賠償を、県内23市町村に限定している。
 
席上、佐藤知事は今回の方針で県南、会津、南会津地方の市町村の住民が、賠償の対象外とされたことを批判。原発災害によって県内全域・全県民が精神的苦痛や風評被害を受けたと主張し、「等しく賠償の対象にしてほしい」と訴えた。その上で一行は、(1)全県民の自主的避難などに係る損害を確実に賠償(2)「原子力被害応急対策基金」による被害者救済の早急な実施と十分な財源確保(3)全賠償請求へ速やかに応じるよう東電への指導—などを求めた。
 
このほか喜多方市の山口信也市長は、「原発事故で全県民が恐怖を感じ、日常生活が阻害された」と強調。会津若松市の室井照平市長も、賠償範囲が県内で線引きされたことは遺憾だと述べ、「県民の寸断は適切ではない」と訴えるなど、国の方針に対する批判が相次いだ。
 
要望を受けた山口なつおは、「県内の原子力災害に伴う被害は、画然と線を引けるものではない」と指摘。今回の方針も賠償の基準が狭く、当事者を無視するものだとの認識を示した。さらに、原発事故により県内の風評被害や観光被害などが起きたのは明らかだとして、「公明党として国に対し、しかるべき要求を出す方向で考える」と応じた。

一方、斉藤鉄夫幹事長代行(党原発災害対策本部長)は、「対策本部の会合で賠償対象を線引きするべきではないとの考えを、文部科学省を通じて政府に伝えた」と報告した。

「全国公害患者の会連合会」から大気汚染公害で救済制度の要望を受ける

「全国公害患者の会連合会」から大気汚染公害で救済制度の要望を受ける

山口なつおは、12月22日、衆院第2議員会館で、「全国公害患者の会連合会」から、大気汚染公害の被害者に対する救済制度を求める要望を受けた。高木陽介、高木美智代の両衆院議員が同席した。

席上、同連合会側は、東京都が実施しているぜんそく患者への医療費助成を評価した上で、国による新たな医療費救済制度などの創設を要望した。

公明党側は「党内で検討していきたい」と述べた。

エネルギー政策で学生から提言〜3・11を「安全の日」に〜

山口なつおは、12月21日、東京都新宿区の党本部で、約80人の大学生が原子力発電などに関係する自治体や企業を取材し、個々にまとめたエネルギー政策の提言書を受け取った。斉藤鉄夫幹事長代行、竹谷とし子参院議員が同席した。

これは、ダイヤモンド社の人材育成支援サイト「メンター・ダイヤモンド」が主催するプロジェクトの一環。脱「無関心」との宣言のもと、10月から2カ月間にわたって現地調査などを重ね、提言をまとめた。
 
出席した学生は、東京電力福島第1原発事故を忘れないため「3月11日を国民の休日『安全の日』」に制定するよう提案。エネルギー問題に対する意識改革のため、義務教育段階でのエネルギー教育の実施や、原子力関連の仕事に携わる人材育成の必要性なども主張した。
 
山口なつおは「熱心に取り組んだ結論を伝えていただき感謝したい」と述べ、「3・11」を安全意識を向上するための記念日にすることに賛意を示した。

橋下大阪市長、松井大阪府知事の新任あいさつを受ける

山口なつおは、12月20日、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事の新任挨拶を受け、会談した。

会談では、橋下氏率いる大阪維新の会が目指す”大阪都構想”の協力要請を受けました。山口なつおは公明党としての協力について、「大阪都構想の中身をよく伺いながら、我々も地­域主権型道州制を目標にしているので、その目標に向かってよく話し合いをしていきたい。」と述べた。

北朝鮮問題対策本部〜政府の危機管理の甘さ露呈〜

北朝鮮問題対策本部〜政府の危機管理の甘さ露呈〜

山口なつおは、12月20日、北朝鮮の金正日総書記死去を受け、衆院第1議員会館で開かれた北朝鮮問題対策本部(本部長=井上義久幹事長)の会合に出席し、関係府省庁から情報収集状況などについて報告を受けた。

冒頭、山口なつおは「具体的な対応策を伺った上で、与野党挙げて緊急事態を乗り越えていきたい」と訴えた。

会合では、野田佳彦首相が19日午前11時59分に北朝鮮メディアによる「特別放送」(12時開始)の内容を確認しないまま、街頭演説に向かったことを問題視。外務省によると、特別放送は金日成主席の逝去時(1994年)にしか行われたことがないという。
 
内閣情報調査室の担当者は「10時39分ごろに首相秘書官室に(総書記死去の可能性のあることを)報告した」と説明しており、官邸の危機管理の甘さが露呈した。

出席議員はまた、拉致問題担当相を兼務する山岡賢次国家公安委員長が19日の安全保障会議を欠席した一連の対応もただした。

都構想などで橋下市長らと意見交換〜大阪再生、活性化に協力〜

都構想などで橋下市長らと意見交換〜大阪再生、活性化に協力〜

山口なつおは、12月20日午後、東京都新宿区の公明会館で、今月19日に就任した橋下徹・大阪市長と、松井一郎・大阪府知事の表敬を受け懇談した。これには井上義久幹事長、白浜一良参院会長、石井啓一政務調査会長、高木陽介広報室長(衆院議員)、佐藤茂樹同府本部代表(同)が同席した。

山口なつおは、大阪市長選と大阪府知事選の結果を踏まえ、「大阪の再生、活性化に対する強い(有権者の)期待の表れだ。その点では、われわれも思いを共有しており、協力していきたい」とし、党内に「大阪都構想」を含む大都市行政の問題を検討するプロジェクトチームを発足させたことを説明した。
 
橋下市長は「大阪都構想から、いずれは道州制という形をめざして進めていきたい」と表明。さらに、税収を都区間で配分する財政調整制度の創設などを求めた上で、「国がつくるというのではなく、地域が主導して、制度(づくり)を進めていきたい」との考えを示した。
 
会談後、山口なつおは記者団に対し、「(市長らが都構想)制度の中身を今、検討されているようなので、よく伺いたい」とし、「地域がこう進めたいという方向には基本的に賛同しながら、バックアップしていきたい」と述べた。

自転車走行環境の整備について緊急提言〜自転車の走行環境見直せ〜

自転車走行環境の整備について緊急提言〜自転車の走行環境見直せ〜

▽自転車レーンの設置
▽条例による取締まり
▽対人賠償保険の拡充

山口なつおは、12月19日、党自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチーム(PT、高木美智代座長=衆院議員)とともに国会内で記者会見し「自転車走行環境の整備についての緊急提言」を発表した。同PTの高木座長、西田実仁事務局長(参院議員)が同席した。

山口なつおは、近年、自転車利用者の急増に伴い事故が多発している現状を挙げ、本来、車両である自転車の歩道走行を認めたことが交通政策の混乱を招き、事故多発化に結び付いているとして「政策体系をつくり上げる必要がある」と強調。

その上で、「京都市自転車安心安全条例」の制定など自治体で自転車政策の取り組みが進んでいることを指摘し「わが党として、政策提言の実現と同時に、地方議会を通じたルール化の推進を図っていきたい」と語った。

提言の内容は(1)交差点の改善(2)自転車レーンの設置(3)条例による取り締まり(4)警察官がルール順守の手本となる(5)子どもや子育て中の母親、高齢者に地域での交通安全教育を徹底(6)自転車保険(対人賠償)の拡充(7)歩行者優先・自転車優先の理念を交通基本法に明文化―など10項目。

このうち、交差点の改善では、自転車事故の約7割は交差点で発生し、その原因が自転車が歩道を走ることによる自動車ドライバーの認知ミスに起因していることから、交差点に自転車レーンや2段停止線を設けること、横断歩道脇の自転車横断帯の撤去などを求めている。

また歩行者と自転車の空間を分けることが対歩行者事故を減らすとの観点から、歩道のあるすべての道路の車道左端に自転車レーンを設置することを提案。設置できない場合は車線を減らすか一方通行化して対応することなどを訴えている。さらに自転車の違反については道路交通法を改正して各自治体が定める条例によって過料請求、取り締まりを可能とするとしている。

記者会見で高木座長は、近く政府に同提言を申し入れる考えを示した。