党首討論 山口なつおの発言要旨

11月30日に行なわれた、山口なつおと野田佳彦首相の討論(要旨)は次の通り。

【沖縄防衛局長更迭】
山口 昨日、沖縄防衛局長が不適切な発言で更迭された。沖縄の人たちの気持ちをどれだけ踏みにじれば気が済むのか。とんでもない話だ。(普天間飛行場移設問題で)「県外」「国外」とその気にさせ、結局は辺野古(への移設)を、沖縄の頭越しに決めたのは民主党政権だ。またしても沖縄の人たちを侮辱するような言動は到底許されない。

野田首相 政権交代以降、紆余曲折があった中で県民に迷惑を掛けたことをまずお詫びする。今回の沖縄防衛局長の発言は弁解の余地はない。心からお詫び申し上げたい。

【震災復興】
山口 東日本大震災で避難生活を余儀なくされている方々はいまだ33万人に上り、被災地ではもう雪が降り始めている。ここまで(復興が)遅れてしまったことに対し首相には責任がある。公明党は復興のため全面的に協力するとの立場で、具体的な提案を722項目にわたり行った。

首相就任から(2011年度)第3次補正予算の成立まで3カ月が経過した。“秋の深まる頃には被災地で復興の槌音が高く響くことを期待していた。いかにも遅い”(復興構想会議の五百旗頭真議長)との言葉をかみしめてほしい。首相は「福島の再生なくして日本の再生はない」と言ってきたわけだから、来年の正月は福島から復興の陣頭指揮を執るべきだ。スピード感を持って、予算の執行と復興の推進に当たってほしい。

首相 「遅い」「まだ支援が行き届いていない」と批判を受けていることは事実だ。真摯に受け止めて、一日も早く復興の事業が加速できるよう全力を尽くす。

【社会保障と税】
山口 民主党は2年前の総選挙で「消費税は4年間上げない」と約束した。しかし、(首相は)11年度内に消費税率を上げる法案を提出し、法案成立を図った上で「(税率引き上げ)実施前に国民に信を問えばよい」と発言した。これは国民との約束を破る発言だ。

一体改革と言いながら、増税や負担増の話ばかりが先行して、肝心な社会保障のあり方をどうするかに議論が及んでいない。民主党は全ての年金を一元化して、最低保障年金を含む年金の抜本改革をすると言い、首相自身も13年に法案を出すと言っていた。ならば、13年まで先送りせずに、社会保障、年金、消費税の全体像を国民に示すことが重要だ。年内に民主党で考え方をまとめ、年度内に新しい年金制度も法案を提出していただきたい。

首相 13年に法案を出す準備を加速したい。(年金の)最低保障機能の強化や基礎年金の国庫負担2分の1の実現など社会保障を支えるための税財源の確保が必要との認識だ。ぜひ話し合いに応じてもらいたい。

山口 国民は苦い薬を飲めば健康になると思ったのに、その後に痛い注射を打たれたのでは困る。一遍に健康になる手立てを国民に示してほしい。

党首討論で野田首相を厳しく追〜 増税議論先行を批判〜

山口なつおは、11月30日午後、野田政権発足後初の党首討論で、野田佳彦首相(民主党代表)と論戦し、東日本大震災の復興について「スピード感をもって推進すべきだ」と強調し、首相の決意をただした。また、消費増税を含む社会保障と税の一体改革について、「増税より先に社会保障のあり方を議論すべきだ」と指摘し、年金制度を含む社会保障の具体像を示すことのできない民主党政権の拙さを追及した。

山口なつおは冒頭、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、沖縄防衛局長が不適切な発言で更迭されたことについて、この問題での民主党政権の迷走を踏まえ、「沖縄の人の気持ちをどれだけ踏みにじれば気が済むのか。とんでもない話だ」と非難し猛省を求めた。

野田首相は「弁解の余地はない。沖縄の皆さまに心からお詫びしたい」と述べた。

震災復興に関して山口なつおは、公明党がこれまで722項目にわたって具体的に提案し、今後も積極的に取り組んでいくと強調する一方で、本格的な復興のための今年度第3次補正予算の成立が被災地に雪が降る時期までずれ込んだことに対し、「財務相、首相の任にあった野田首相の責任はある」と指摘。

その上で、野田首相が「福島の再生なくして日本の再生はない」と述べたことに触れ、「来年の正月は福島から復興の陣頭指揮を執るくらいのことをやるべきだ。スピード感をもって予算執行と復興の推進に当たってもらいたい」と、首相の決意を問いただした。

野田首相は「遅い、支援が行き届いていないという批判は真摯に受け止め、一日も早く復興事業が加速できるよう全力を尽くす」と応じた。 

社会保障と税の一体改革に関して山口なつおは、首相が消費増税を国際公約し、今年度中に関連法案を国会に提出する考えを示していることに対し、「一体改革と言いながら、増税や負担増の話ばかりが先行して、肝心な社会保障のあり方をどうするかに議論が及んでいない」と批判。

さらに、民主党が主張する年金制度の抜本改革の具体像が一向に示されないことから、「今その中身を明らかにして、社会保障、年金のあり方、消費税がどうなるのか全体像を国民に示すべきだ」と追及した。

これに対して野田首相は、具体案について答えず、「社会保障を支えるための税財源の確保は必要なので、話し合いの場に応じてもらいたい」とはぐらかした。

日本弁護士政治連盟との要請懇談会に出席〜日弁連 二重ローン対策を評価〜

日本弁護士政治連盟との要請懇談会に出席〜日弁連 二重ローン対策を評価〜

山口なつおは、11月29日、都内で日本弁護士連合会(日弁連、宇都宮健児会長)、日本弁護士政治連盟(弁政連、平山正剛理事長)との要請懇談会を行った。これには井上義久幹事長らが出席した。

席上、山口なつおは、東日本大震災の被災者支援で、対応の遅い政府に代わり、災害弔慰金の支給対象を拡大する改正法や義援金の差し押さえ禁止法など、公明党がリードした議員立法が成立したことを紹介。

一方、東京電力福島第1原発事故の損害賠償について、対象が広く賠償の手が及んでいない現状を指摘し、「日弁連には、潜在的な賠償請求のニーズを掘り起こし、救済に当たっていただきたい」と訴えた。

日弁連側は、二重ローン問題に対する公明党の取り組みを評価し、謝意を表明。法曹養成問題について「司法試験合格者の中でも、経済的理由で断念する人が増えている」とし、司法修習生に国が給与を支給する「給費制」の維持を求めた。

大口善徳衆院議員は、給与の貸与制切り替えを前提にした政府の「裁判所法改正案」に対して、「公明党として(給費制を維持する)修正案を出すと決定した」と述べた。

社会保障改革の具体像を早く示すべき〜野田首相 消費税率の引き上げ時期や増税幅の年内決定を指示〜

社会保障改革の具体像を早く示すべき〜野田首相 消費税率の引き上げ時期や増税幅の年内決定を指示〜

山口なつおは、11月29日、国会内で記者会見し、社会保障と税の一体改革の大綱をめぐって野田佳彦首相が消費税率の引き上げ時期や増税幅の年内決定を指示したとの報道について「政府・与党がどう議論を集約するか分からない」と述べ、まず社会保障改革の具体像を早く示すべきとの考えを重ねて示した。

また、11月27日に行われた大阪市長と大阪府知事の選挙結果に関しては「大阪の再生に強い民意が託された。あらゆる政党が取り組まなければならず、われわれも府本部中心に真摯に取り組む」と表明。また、橋下徹新大阪市長らが掲げる「大阪都構想」に対して「制度の内容、実現のプロセスをよく説明してほしい。それに応じて対応を考えたい」と述べ、今回の選挙で問題提起された大都市特有の課題について「どう解決していくか国を挙げた議論があってもいい」との考えを示した。

副大臣らによる検討会議で武器輸出三原則の緩和に向けた議論が始まったことに関しては「国際社会の日本のイメージにどういう影響を及ぼすか広い視野で考える必要があるが、そういう基礎的な議論がむしろ与党の中で何らされていないように見え、与党として無責任だ」と指摘した。

郵政改革法案に関しては「審議を進めるべきという立場だ。ただ会期が12月9日に迫る中、残った法案をどう処理するか、全体像を与党がきちんと描く必要がある」と述べた。

大規模災害時に治療に当たる「病院船の母港」要望を受ける

大規模災害時に治療に当たる「病院船の母港」要望を受ける

山口なつおは、11月28日、国会内で工藤壽樹・北海道函館市長らと会い、大規模災害時に負傷者の治療などに当たる「病院船」(災害時多目的船)が導入された場合、函館港を母港にすることを求める要望を受けた。渡辺孝男、横山信一の両参院議員が同席した。

席上、工藤市長は、今年度第3次補正予算に病院船の調査検討費用が3000万円計上されたことを踏まえ、「函館港は、太平洋側、日本海側のどちらにもすぐに向かうことができる」などと母港とする利点を説明した。

山口なつおは、16日の参院予算委員会で、公明党の木庭健太郎参院幹事長が病院船の整備を提案したことを紹介し、要望に対しては「検討したい」と応じた。

大阪市長と大阪府知事の同日選挙の結果について〜市民、府民の民意尊重したい〜

山口なつおは、11月27日夜、大阪市長と大阪府知事の同日選挙の結果について東京都新宿区の党本部で記者団の質問に答え、「党大阪府本部として自主投票で臨んだが、今回示された市民、府民の民意を尊重したい」との見解を示した。

その上で「二重行政の課題克服や大阪の発展に期待が託されており、そのあり方を市民、府民に説明することが大事だ」と指摘。国政などへの影響に関しては「当選した人の今後の対応をよく見極めたい」と述べた。