全国県女性局長会に出席〜女性の力で新時代を〜

全国県女性局長会に出席〜女性の力で新時代を〜

山口なつおは、10月29日、東京都新宿区の党本部で開催された公明党女性局主催の全国県女性局長会に出席し、新たな党勢拡大を誓い合った。松あきら副代表、古屋範子女性委員長(衆院議員)らが出席した。

あいさつの中で山口なつおは、公明党の女性議員が約900人にも上り、議員数の約3割を占める点に触れ、「政治に携わる団体の中で質量ともに(女性の)最大勢力だ」と強調。「日本の針路をどう切り開くか。大きな視点でも(女性議員の)活躍が期待される時代に入った」と述べた。

また、環太平洋連携協定(TPP)について、民主党政権は1年間も議論をする時間があったにもかかわらず、国民の不安解消などに「何の努力もしなかった」と批判。さらに、今年度第3次補正予算案をめぐる政府の対応に関して「スピードアップしても現場で(予算が)使えるようになるのは(復興作業が困難な)雪の降る季節だ。先を見通して手を打つ力がない」と糾弾した。

山本香苗議員は「女性防災会議」の今後の活動について説明。質疑では、東京電力福島第1原発事故で福島県外に避難した被災者への円滑な健康調査や、HUG(避難所運営ゲーム)の推進の方法などをめぐって活発に意見が交わされた。

会合ではこのほか、伊達康子・盛岡市議、早川育子・静岡県議、三浦寿子・大阪府議の各府県女性局長が活動報告を行った。

夜間中学の法的整備で要請を受ける

夜間中学の法的整備で要請を受ける

山口なつおは、10月28日、衆院第2議員会館で開かれた公明党の文部科学部会(池坊保子部会長=衆院議員に出席し、全国夜間中学校研究会(岩﨑正道会長)から夜間中学校の法的整備を求める要望を受けた。

席上、岩﨑会長らは、さまざまな事情で義務教育を修了できなかった人が多くいる、と強調。その受け皿となる公立夜間中学校は、市町村に設置義務がないため、全国8都府県で35校しかないことを指摘し、義務教育を受けられるよう、法整備を行うとともに、財源確保を求めた。

池坊部会長は「文部科学委員会で質問していくつもりだ」と答えた。

全国商店街振興組合連合会から要望を受ける〜商店街活性化に全力〜

全国商店街振興組合連合会から要望を受ける〜商店街活性化に全力〜

山口なつおは、10月28日、衆院第1議員会館内で全国商店街振興組合連合会(全振連)の坪井明治理事長らと会い、来年度の中小小売り商業関係施策や税制改正に関する要望を受けた。

席上、坪井理事長らは、全国の中小小売り商業者の販売額の減少など現場の声を紹介した上で、「消費税率の安易な引き上げに反対」と表明。「地域コミュニティーの担い手である商店街の活性化が重要」と訴え、中小商業に関する事業への予算拡充を求めたほか、東日本大震災による中小企業の二重債務の負担軽減なども求めた。

山口なつおは「円高の影響を踏まえ、商店や中小企業への対応に取り組まなければならない」と述べ、全力を挙げる考えを示した。

党神奈川県本部主催の政経セミナーに出席

党神奈川県本部主催の政経セミナーに出席

山口なつおは、10月28日、横浜市保土ケ谷区内で開催された、党神奈川県本部(上田勇代表=前衆院議員)主催の政経セミナーに出席し、あいさつした。

席上、山口なつおは、東日本大震災の本格的な復興予算となる今年度第3次補正予算案が、ようやく国会に提出されたことに言及。民主党政権の震災対応について「遅い、鈍い、心がない」と厳しく批判した。

また、民主党が、政権交代後の2年間で、マニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当の満額支給や、21兆円の財源ねん出などの公約を、ことごとく断念してきたことを糾弾。

さらに、国民の信を問わずに首相の交代を繰り返す同党の政治姿勢にも触れ、「民主党は信頼を失い、政権を担う資格はない」と力説した。

上田県代表は、「地域の声を丁寧に聞き、東日本大震災の復旧・復興と、日本経済の立て直しに全力で取り組む」と力強く決意を訴えた。

トルコ地震の復興願う〜トルコ大使館に真心の義援金〜

トルコ地震の復興願う〜トルコ大使館に真心の義援金〜

山口なつおは、10月28日、都内の駐日トルコ共和国大使館でバトゥ・ケスメン参事官と会い、23日に同国東部で発生した大地震に対する真心の義援金を手渡し、お見舞いの言葉を伝えた。西博義衆院議員、山本香苗参院議員が同席した。

席上、山口なつおは「一日も早い救援と復興を心から願っている」と述べるとともに、東日本大震災の復旧・復興へのトルコの支援に謝意を表明。

また、トルコの物資不足を解消するため、イタリアの国連機関に備蓄されている物資の活用を急ぐ必要性を強調した。

ケスメン参事官は「震災の傷が癒えない中、トルコへの援助に感謝する」と述べた上で、日本からの支援に対する大使館の声明文を手渡した。声明文では、日本はトルコ政府の支援の呼び掛けに呼応し、「行動に移した最初の国の一つ」と明記。「トルコに差し伸べられた援助の手は、両国ならびに両国民の間の友好関係がどれほど強固であるかを示す」と強調している。

野田佳彦首相の所信表明演説を受け記者団の質問に答える

野田佳彦首相の所信表明演説を受け記者団の質問に答える

山口なつおは、10月28日、野田佳彦首相の所信表明演説を受け、記者団に対し、大要、次のような見解を述べた。

一、ようやく遅れていた復興予算に、本腰が入りつつある印象だ。このたびの(今年度第3次)補正予算案にも、われわれの主張・提言が浸透しつつある。それを受けた首相の演説ぶりだった。

一、(補正予算案と関連法案の早期成立に向け、首相が「今、政治家の覚悟と器量が問われている」と与野党に協力を呼び掛けたことについて)他人に預けるというよりも、まず自らがこうするという主体的な姿勢が、もっと出てほしかった。

一、(復興増税に関する国民への説明が足りないとの指摘に対し)税外収入について、必ずしも成立の見通しの立っていない公務員の人件費削減法案、郵政改革法案をあてにしたような言いぶりは説得力に欠ける。

もう一つ、政治家が身を切ると言いながら、(衆院の)選挙制度が最高裁から憲法違反の状態と指摘され、首相もそれを認めている。肝心の民主党の中で、一体どれほど憲法違反の状態を深刻に受け止めて、どう自ら身を切って改革に取り組むのか、その気迫、中身に乏しいものを感じた。

一、(環太平洋連携協定=TPP=交渉参加問題は「できるだけ早期に結論を出す」との表現にとどまったが)この段階でまだ政府の確たる方針が決まっていないことに、情けなさを感じる。首相自らの姿勢も不明確で落胆せざるを得ない。これでは国民が不安を強くするのは致し方ない。先般、私も(TPP交渉参加問題にどう取り組むのか)所信表明の中で説明するよう求めたが、具体的な言及がなく、極めて残念だ。

税制、政策実現に支援を〜JA全中など団体の要望聞く〜

税制、政策実現に支援を〜JA全中など団体の要望聞く〜

山口なつおは、10月27日、衆院第1議員会館で、全国農業協同組合中央会(JA全中、萬歳章会長)、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、伊藤博会長)、日本看護協会(日看協、坂本すが会長)から、来年度予算と税制改正に関する要望を聞いた。

席上、JA全中は、「環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を拙速に判断しようとする政府の姿勢は、極めて問題」と強調。また、新規農業者や青年農業者に対する教育研修や設備投資への支援なども要望した。

全宅連は、税制に関して、消費税増税が議論されていることに言及し、住宅取得についての税率据え置きや軽減税率の導入などを主張。

日看協は、震災で被災した看護職らへの支援や、労働環境改善のための人員体制の強化、医師の指示の下で医療行為の一部を行う特定看護師(仮称)の制度化・法制化の推進などを求めた。

山口なつおは、「要望を受け止め、しっかりと取り組む」と応じた。

「1票の格差」さらに拡大 抜本的な制度改革が急務

「1票の格差」さらに拡大 抜本的な制度改革が急務

山口なつおは、10月27日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、2010年実施の国勢調査の確定値に基づく、衆参両院の選挙区別人口で、衆参ともに「1票の格差」が拡大していることについて、「1票の格差の是正を行うためには、抜本的な(選挙制度)改革が必要だ。小手先のことでは、到底、対応し切れない」と強調した。

総務省が26日に公表した衆参選挙区別人口では、「1票の格差」が衆院小選挙区で最大2.52 倍に達し、5年前の前回調査に比べて0.32ポイント拡大。格差が2倍を超えた選挙区は、49選挙区増えて97選挙区に上った。また、参院の選挙区は最大 5.12倍となり、前回調査から0.28ポイント拡大した。

1票の格差をめぐって、最高裁は今年3月、格差が最大2.30倍となった09年8月の衆院選に対し、「憲法の要求する投票価値の平等に反する状態に至っていた」として「違憲状態」と判断。

また、格差が最大5.00倍となった10年参院選も、各地の高裁で「違憲」もしくは「違憲状態」との判決が相次いでいる。

違憲状態の拡大が明らかになった一票の格差

こうしたことを踏まえ、山口なつおは今回の調査結果について、「前回調査に比べ、衆院では(格差)2倍を超える選挙区が倍増しており、いずれも最高裁の違憲判決の基準によって、『違憲状態』と言わざるを得ない状況が拡大している」と指摘。抜本的な制度改革ができなければ、「最高裁がいずれ『違憲』『選挙は無効』という判決を出さざるを得ないような流れになる」との認識を示した。

その上で、衆院選挙制度に関する各党協議会の中で、民主、自民両党が格差是正などの抜本改革を先送りする案を提示していることから、「民主も自民も党内で(違憲状態という)実態を踏まえた真剣な議論を重ね、現実に対応した方向性を出すべきだ。協議会としての合意をつくり出す努力を促したい」と述べた。

原発事故で稲わら汚染など JA全農みやぎから要請を受ける

原発事故で稲わら汚染など JA全農みやぎから要請を受ける

山口なつおは、10月25日、参院議員会館で全国農業協同組合連合会宮城県本部(JA全農みやぎ)の千葉和典県本部長らと会い、原発事故に起因する畜産被害に関する緊急要請を受けた。これには渡辺孝男、横山信一、竹谷とし子の各参院議員が出席した。

席上、千葉氏らは、牛の餌となる稲わらから放射性物質が検出されて以来、牛肉の出荷停止や取引価格の暴落に見舞われ、「農家は先行きが見えない危機的状況だ」と強調。汚染稲わらの保管や、牛肉の出荷停止・価格下落への損害賠償をめぐる国の対応が「全然、前に進んでいない」と訴えた。

その上で、国の責任による(1)牛の全頭検査体制の確立(2)流通している牛肉の安全宣言(3)流通過程で滞留している牛肉などの買い上げ(4)稲わらやたい肥の適切な保管・処分―などを要請した。

これに対し、山口なつおは「皆さんが被害を甘んじて受ける理由はない。(損失や苦痛の)解消を厳しく政府に迫り、東電にもしかるべき責任を取らせるため、しっかり取り組んでいく」と答えた。

TPP 政府がどう臨むのかを国民に説明することが重要

TPP 政府がどう臨むのかを国民に説明することが重要

山口なつおは、10月25日午前、国会内で記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題について、11月上旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で議題になることから、野田佳彦首相の所信表明演説で「(TPP交渉問題に)政府がどう臨むのかを国民に説明することが重要だ」と強調した。

また、関係団体から国内への影響やその対応に関する政府の情報不足が懸念されているとして、「国民に分かるよう情報提供した上で、国民的な議論ができる状況をつくることが政府の責任だ」と指摘。政府内から交渉に参加しても途中離脱があり得るという発言が出ていることには「(交渉の)出入りのことだけ言うのは、政府の対応としてあまりに不十分だ」と批判した。

一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、閣僚が相次いで沖縄を訪問したことには、「辺野古(同名護市)移設を既定路線として何の工夫もなく沖縄入りしても、もっと県民の気持ちを受け止めて対応しなければ(現状を)到底、動かすことはできない」と強調した。

衆院がサイバー攻撃を受けたとの一部報道に関しては、「国会や議員の情報は、国民の負託を受けた立場で重要であるから、事実関係をよく調べる必要がある」と述べた。