大韓民国国慶日レセプションで申駐日大使と懇談

大韓民国国慶日レセプションで申駐日大使と懇談

山口なつおは、9月30日、都内で開かれた、大韓民国国慶日レセプション「日韓交流おまつり2011 in Tokyo」(同実行委員会主催)の前夜祭に出席し、申がく秀駐日韓国大使らと和やかに懇談した。

交流おまつりは、今年で3回目を迎える日韓文化交流の祭典。今回は震災支援に重点を置き、開催される。

席上、山口なつおは、国慶日の祝辞を述べるとともに「日韓関係の発展のために公明党も一層の努力をしていく」と述べ、申大使は「これからも、よろしくお願いします」と応じた。

全国浄化槽団体連合会の会合であいさつ〜浄化槽の普及に期待〜

全国浄化槽団体連合会の会合であいさつ〜浄化槽の普及に期待〜

山口なつおは、9月30日、都内で開かれた社団法人・全国浄化槽団体連合会(全浄連、上山健治郎会長)の会合であいさつし、水環境の保全に大きな役割を担う合併処理浄化槽の普及に期待を寄せた。

これには公明党から井上義久幹事長、斉藤鉄夫幹事長代行ら衆参両院の国会議員が多数出席した。

山口なつおは、東日本大震災で下水道に大きなダメージを受けた東北各県や、台風の被害に見舞われた紀伊半島各県の復旧・復興に向けて「合併処理浄化槽の普及に期待が高まっている」と強調。さらに、「地球環境保全の観点から、このシステムは世界へ輸出できる」と述べ、浄化槽普及を後押ししていく考えを示した。

第178臨時国会が会期を終えて閉幕〜3次補正に被災者の声反映〜

第178臨時国会が会期を終えて閉幕〜3次補正に被災者の声反映〜

第178臨時国会は9月30日、18日間の会期を終えて閉幕した。山口なつおは、同日昼、国会内で開催された両院議員総会に出席した。席上、野田内閣発足後、初の論戦となった衆参代表質問と予算委員会で、現場の声に即した政策を提言し、成果を挙げたと力説。原発事故の調査機関を国会に設置する法律が公明党主導で成立したことを「画期的」と強調した。さらに本格的な復興のための第3次補正予算案編成に当たり、「被災者に寄り添い、ニーズの反映に尽力したい」と述べた。白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長もあいさつした。

また、山口なつおは、野党側の強い要求で会期が延長され、衆参両院で予算委が実現したことに触れた上で、公明議員の論戦について「ただすべきはただし、前向きな答弁も引き出した。メリハリのある論戦が展開された」と総括した。

また、今国会で東京電力福島原子力発電所事故の調査機関を国会に設置する法律が、公明党主導で成立したことを力説し、「これをいかに国民の側に有効に生かし、実績を上げるかが重要だ」と強調。さらに、「両院にまたがる、このような機関を国会につくるのは初めてだ。議会と統治機構の新たな展開につながるよう、力を入れたい」と語った。

一方で、公明など野党提出の二重ローン救済法案や私学災害復旧助成法案については、今国会では結論が出なかったため、「合意形成に向けて、もう一段の努力をして国民の期待に応えたい」と述べた。

本格的な復興のための第3次補正予算案の編成に関しては、「与党がようやく、それなりに案をまとめた。われわれの主張を(与野党)協議の中でしっかり訴え、これまで確認、合意してきたことが反映されているか厳しくチェックし、被災者の期待に応えられる内容にしたい」との考えを示した。

長崎県知事らが要望〜離島振興法の拡充必要〜

長崎県知事らが要望〜離島振興法の拡充必要〜

山口なつおは、9月29日、公明党離島振興対策本部のメンバーとともに、衆院第1議員会館で、中村法道長崎県知事や同県内の市町長らと会い、離島振興策について要望を受けた。

席上、中村知事は2012年度末に離島振興法が期限切れとなることに触れ、「離島の現状を考えると、さらなる内容の拡充・延長が欠かせない」と強調。少子高齢化などを踏まえた思い切った施策が必要と力説した。

その上で、「離島の不利条件の最たるものは人流、物流のコストだ」として離島航路運賃のJR運賃並みへの引き下げや、ガソリンや灯油の価格引き下げなどを要望。また、日本の排他的経済水域の保全など国家的な役割を担う「国境離島」への特別な支援も求めた。

このほか、新たな財源措置として地方自治体の使い勝手がいい離島振興一括交付金や、離島振興のための基金設置などを提案した。

一方、同県新上五島町の井上俊昭町長は、同県離島振興協議会では、法改正に向けた「公明党の情熱はすごい」と声が広がっているとして、公明党のさらなる取り組みに期待を寄せた。

これに対し、山口なつおは、少子高齢化や近隣諸国の発展を踏まえた法改正の必要性を力説。国境離島に関しては「日本の国土を守り、資源を確保する重要な橋頭堡」として「重点的な国の取り組みが必要になる」との考えを示した。

日本税理士政治連盟の定期大会に出席〜税理士の声を政策に〜

日本税理士政治連盟の定期大会に出席〜税理士の声を政策に〜

山口なつおは、9月29日、都内で行われた日本税理士政治連盟(日税政、山川巽会長)の定期大会に出席し、あいさつした。

あいさつの席上、山口なつおは、与党が示した復興財源のための臨時増税案に触れ、「われわれの基本姿勢としては、経済も国民生活も厳しい状況の中で、安易な増税に頼ることはしない。あらゆる財政的な努力をするために、深い議論をしていかなければならない」と強調。

「納税者の仕事の現場や生活の最前線で一番近くにいる税理士の皆さまの意見を受け止め、今後の議論に反映させていく」と訴えた。

リュック・リーバウト駐日ベルギー大使の表敬を受ける

リュック・リーバウト駐日ベルギー大使の表敬を受ける

山口なつおは、9月28日、東京都新宿区の公明会館でベルギーのリュック・リーバウト駐日大使の表敬を受け、会談した。

遠藤乙彦国際委員長、遠山清彦国際局長(ともに衆院議員)、加藤修一国際局次長(参院議員)が同席した。

席上、リーバウト大使は東日本大震災の復興へ「日本人が規範を持って困難に直面していることは感動的だ。これほどの困難に遭っても、平常心を保つことは必要だと教えてもらった」と述べた。

一方、復興を「着実にやっていく政府と、早くしてほしいと望む被災者の態度に対立がある」と指摘。また、復興へ国と地方自治体が役割分担を明確にする必要性を強調した。

山口なつおは、国会議員と地方議員のチーム力を生かし、「(現場の)情報を的確に早く収集して対応できる力を持っているのは公明党だ」として、国と自治体の役割を「調整し、総合力を発揮していくところに公明党の大きな役割がある」と力説した。

マータイさん悼みケニア大使に弔電

山口なつおは、9月27日、ケニアのワンガリ・マータイ元環境副大臣の逝去に際して、在日ケニア大使宛てに次のような弔電を送った。

◇◇◇◇◇ 
ワンガリ・マータイ元環境副大臣のご逝去の報に接し、日本国公明党を代表し謹んで哀悼の意を表します。

2004年のノーベル平和賞受賞をはじめとするマータイ博士の環境保護にあたっての長年にわたる傑出したご貢献に対し、改めて心より敬意を表します。博士のご逝去は、貴国そして我々にとっても大きな損失であります。

貴国政府並びに国民の皆様、そしてご遺族の皆様に私どもからのお悔やみをお伝え頂けましたら幸甚です。

南スーダンPKO派遣は慎重な判断必要〜記者会見で見解を述べる〜

南スーダンPKO派遣は慎重な判断必要〜記者会見で見解を述べる〜

山口なつおは、9月27日午前、国会内で記者会見し、欧州の財政・金融危機をはじめ世界経済への懸念が強まる中で、「新たな需要をつくり出すという点で、わが国が(東日本大震災の)復興へ力強く、できるだけ早く進み出すことが、極めて重要で大きな視点だ」と強調した。

さらに、本格的な復興に向けた今年度第3次補正予算について、「しっかりとつくり上げ、早期執行に結び付けることが政治全体の責任だ」と述べた。

また、政府が現地調査団を派遣した南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に関して、「南スーダンの新しい自立に向けた国際社会の支援は重要だ。日本がどういう役割を果たせるかは、広い観点で検討することが重要だ」との認識を表明。

その上で、日本としてPKOに参加するかどうかについては、「(政府には)現場で働く人たちの立場で、本来の目的通りの効果を果たせるか、安全に有効な活動が継続できるかどうかを調査した上で、慎重な判断を求めたい」との考えを示した。

一方、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地裁が石川知裕衆院議員(民主党を離党)ら小沢氏の元秘書3人に有罪判決を下したことに関し、「小沢氏は説明を尽くした上で、自ら責任のあり方を決め、国民に示すことが問われている」と強調。石川氏に対しても、「自発的、積極的な本人の説明と出処進退のけじめをあらためて求めたい。しかるべき対応がなければ、辞職勧告決議案を準備する必要がある」との考えを示した。

さらに、野田佳彦首相が同日の衆院予算委員会で、小沢氏の証人喚問に消極的な姿勢を示していることには、「民主党代表として、解決への姿勢が国民にはっきり見えるようにすることが重要だ。明快な立場を示せないとすれば、野田氏自身のリーダーシップも問われることになる」と指摘。与党・民主党としての自浄責任を果たすよう求めた。

ドイツのプツマイスター社のノベルト・ショイヒCEOの表敬を受ける〜原発事故対策の生コン圧送機〜

ドイツのプツマイスター社のノベルト・ショイヒCEOの表敬を受ける〜原発事故対策の生コン圧送機〜

山口なつおは、9月26日、遠山清彦衆院議員とともに国会内でドイツのプツマイスター社のノベルト・ショイヒCEO(最高経営責任者)とプツマイスタージャパンの鈴木浩社長の表敬を受け、懇談した。

原発事故の発生直後、鈴木社長らは、50メートル超のアームから正確に放水できる「生コン圧送機」を冷却作業に投入するよう公明党に提案。公明党はすぐさま首相官邸に助言し、導入を強く後押しした。

席上、山口なつおは、原発事故に対する同社の協力に謝意を表明。放水作業をはじめ、アームに取り付けたカメラで人が近づけない建物の状況調査が可能になったことで「その後の事故対応に大きな効果を上げた」と語った。

ショイヒ氏は「ドイツで日本の状況を見ていて心を痛めていた。少しでも貢献できたことは非常に喜ばしい」と述べ、今後も協力を惜しまない考えを示した。

鈴木社長は「公明党の情報キャッチはすごく早かった。公明党の紹介がなければ(生コン圧送機が)使われることはなかった」と振り返り、公明党のチーム力を讃えた。

東大阪市内で街頭演説〜公明は現場の声を実現〜

東大阪市内で街頭演説〜公明は現場の声を実現〜

山口なつおは、9月25日、佐藤茂樹大阪府本部代表(衆院議員)とともに、同日告示を迎えた東大阪市議選の応援に入り、市内2カ所で街頭演説。大激戦のなか、現有議席の死守へこん身の遊説を開始した12候補の必勝へ支援を訴えた。

山口なつおは後半戦で西日本最大となる東大阪市議選について、「大震災や台風災害に見舞われた日本にあって、地域をどう立て直していくかが問われる選挙だ」と指摘。学校の耐震化や子育て支援策の充実に取り組む公明党の実績と政策を紹介し、「公明12候補を何としても勝たせてください」と呼び掛けた。

また、政府の震災対応や経済対策について、「鈍いし遅いし、心がない。民主党政権は自分のことばかりに精いっぱいで、市民や中小企業などの現場に目が行かない」と批判。その上で、「国会議員と地方議員がネットワークで結ばれ、連携プレーで皆さんの声が届く政治を実現できる政党は公明党しかない」と訴えた。

定数が4減の42となった同市議選に立候補したのは59人。党派別内訳は公明12のほか、民主5(現4、新1)、自民7(現)、共産9(現)、みんな1(新)、諸派1(現)、無所属24(現9、新14、元1)。今回は市長選との初のダブル選で投票率の上昇が確実なのに加え、有力候補が出そろい市長派、反市長派に分かれて票の争奪戦を展開しており、大激戦に拍車をかけている。