両院議員総会であいさつ〜政治空白で失った国益回復を〜

山口なつおは、8月31日、国会内で開かれた両院議員総会であいさつした。あいさつの要旨は以下の通り。

今国会のスタートは、バラマキ体質の予算の議論から始まった。そして大震災と原発事故に遭遇し、われわれは「被災地の復旧・復興に向けて、政治休戦をしてでも協力する」と言ったが、政府・与党の対応は極めて緩慢だった。(菅直人首相に)内閣不信任案を突き付け、以後、(菅首相の)“偽装退陣”による政治空白が続く。

その間、遅々として進まない震災対応や外交の空白は目に余り「必要な立法活動は国会が中心にならなければならない」ということで、わが党の提案が丸のみされた復興基本法や、原発の賠償仮払い法などを次々と成立させた。

衆院で24本、参院で4本。合計28本の議員立法が成立した。歴史上まれに見る数であり、これは野党が立法活動をリードしたということに他ならない。参院のねじれの構造は、議員立法を推進すると前向きに捉える一面も必要だ。

議員立法をリードする中で、民自公の3党を軸に合意形成の土俵をつくり出してきた。既に、予算のバラマキを改めると同時に、歳入確保のための赤字国債発行法案を成立させたという結果もある。この3党合意は、今後の政治を見る上で重要なエポック(画期的な出来事)だ。

(国会)最終盤で新たな民主党政権が誕生したが、評価はこれからだ。新体制に強く求めたいのは、3党で既に合意したものはしっかり守り実行する。また、築かれた合意の土俵を生かして、とりわけ復旧・復興の課題、当面の最優先課題に真摯に取り組むことだ。われわれも積極的な提案も含めて、今後前向きに対応したい。

また、速やかに(臨時国会を召集し)本会議を開いて、新首相の所信を内外に明らかにすべきだ。代表質問、予算委員会を開き、基本的な議論を国民に提供することを求めていく。

外交や安全保障、円高などの経済対応などさまざまな課題がある。失われた国益を回復すると同時に、日米、日中といった重要な外交関係を立て直さなければならない。それに対して、野党の立場から、毅然と物を申していく。

午前中の参院本会議で、(西岡武夫)議長から異例の言及があった。一つは、震災対応の遅れは、ねじれ状況の参院のせいではなく、むしろ政府・与党の怠慢に帰するところが大きいという厳しい指摘。もう一つは、最高裁から憲法違反と断罪された選挙制度について、投票価値の平等を実現するために、真摯に成案を得なければならないということ。正鵠を射た発言だ。選挙制度(改革)は、衆院にも同じ課題が突き付けられている。憲法に適合する議論を誠実に推進していかなければならない。

(野田新首相は)民主党で3人目の首相だ。(民主党は)総選挙で掲げたマニフェスト(政権公約)も、骨格的な部分を見直すという方向性を出しているので、しっかりやり遂げてもらいたい。そうなれば政権の正統性もぐらつき、(いずれ)国民の信を問う時が来ると見なければならない。常在戦場を心掛けてきたが、あらためて公明党の日本政治における役割、存在価値を自ら見直し、備えを固めたい。

今年の統一選や統一外、被災地における選挙を経て、新たな「戦力」が続々と誕生してきた。公明党の第一の持ち味は、そうした地方議員、国会議員のネットワークを通じて政策を実現していく「チーム力」の発揮にある。力強い団結の下に、日本の政治の未来を切り開いていこう。

公明が議員立法を主導〜現場発の政策提言〜

公明が議員立法を主導〜現場発の政策提言〜

第177通常国会は、8月31日、220日間の会期を終えて閉幕した。山口なつおは、同日昼に国会内で開催された両院議員総会に出席し、あいさつした。

山口なつおは、未曽有の東日本大震災と原子力発電所事故に対し、「政府・与党の対応は極めて緩慢だった」と批判。内閣不信任決議案をめぐり、菅直人首相が6月に「退陣表明」して以降、「“偽装退陣”による政治空白が続き、遅々として進まない震災対応、外交の空白は目に余った」と厳しく指摘した。

その上で、「見るに見かねて、現場の声をもとにした議員立法を提案してきた」と強調。今国会中に公明党として、国会議員歳費の削減や復興基本法、原発事故賠償の「仮払い」法など震災関連を中心に計28本の議員立法を成立させたことに言及して、「野党が立法活動をリードした」と力説した。

また、公明党が議員立法を推進する中で、民主、自民、公明の3党協議を軸に合意形成の土俵が構築されたことを強調。3党合意で歳出を削減すると同時に、歳入を確保する特例公債法が成立したことに触れ、「3党合意は今後の政治を見る上で重要なエポック(画期的な出来事)だ」と評価した。

野田新政権に対しては、3党合意の順守、履行を求め、「築かれた土俵を生かし、復旧・復興に真摯に取り組むべきだ」と主張。民主党がマニフェスト(政権公約)を見直す方針を明確にしたことから、「しっかりやり遂げてもらいたい」と要求した。

さらに民主党がマニフェストを見直せば、「政権の正統性がぐらつき、(いずれ)国民の信を問う時が来ると見なければならない」との認識を示し、「公明党の存在価値を自ら見直し、備えを固めたい。公明党は団結してこそ真価を発揮する。力強い団結で日本政治の未来を切り開こう」と語った。

野田新首相の表敬を受ける

野田新首相の表敬を受ける

山口なつおは、8月30日午後、参院の公明党控室で、衆参両院の本会議で首相に指名された民主党の野田佳彦代表の表敬を受けた。白浜一良参院会長、松あきら副代表、木庭健太郎参院幹事長、魚住裕一郎参院国対委員長が応対。

山口なつおは、野田氏に「国民、被災地のために共に役割を果たそう」と呼び掛けた。

一方、衆院の公明党控室で野田氏を迎えた井上幹事長は、「(大震災の復旧・復興支援など)スピード感を持ってお願いしたい」と要請。野田氏は「一生懸命頑張ります」と応じた。漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長らが同席した。

党東京都本部の夏季議員研修会であいさつ〜民主政権の対応は鈍く遅い〜

党東京都本部の夏季議員研修会であいさつ〜民主政権の対応は鈍く遅い〜

山口なつおは、8月30日、東京都新宿区で開かれた党東京都本部(高木陽介代表=衆院議員)の夏季議員研修会であいさつし、2013年の政治決戦の勝利へ結束して党勢拡大に取り組んでいこうと呼び掛けた。

この中で山口なつおは、内政や外交の諸問題に対応できない民主党政権のふがいなさを厳しく批判。特に、東日本大震災の復旧・復興へ公明党は「(政権に対し)協力姿勢を打ち出したが、待てど暮らせど、一向にやることは遅いし、鈍いし、何かをやっても心がない」と糾弾した。

これに対し、公明党は震災対策を一貫してリードしてきたと強調。復旧・復興に向けた政府の体制整備が遅れる中、公明党は復興庁や復興担当相の設置、復興特区の創設などを提案し、「公明党の案が丸のみされた形で復興基本法が出来上がった」と力説した。

また、公明党は震災対策で「次々と議員立法を提案してきた」として、(1)国会議員歳費の一部を震災復興に充てる法案(2)災害弔慰金の支給対象に兄弟姉妹を加える法案(3)がれき処理を迅速化する法案―などの策定、成立に尽力してきたことを強調した。

東京電力福島第1原子力発電所の事故に関しては「(原発建設などを)許可するのは全部政府だ。それで(原発)事故に至って、政府の責任がないのはおかしい」と指摘。さらに、避難者への支援が不十分な実情を踏まえ、政府が損害賠償の仮払いを行う法律制定を実現したと訴えた。

一方、子ども手当に関して山口なつおは、財源不足などで「実行できないことが明らかになった」と強調。公明党の主張が実り、子ども手当を廃止し、児童手当を復活・拡充するほか、これでねん出した財源を復興財源に回すことで民主、自民、公明の3党が合意したことを報告した。

このほか研修会では、東京大学医学部附属病院放射線科の中川恵一准教授が放射線が与える人体への影響について講演。岡本宣子・世田谷区議、大久保盛久・稲城市議が活動報告を行った。

震災復興で合意形成を〜 信頼回復へ所信表明早期に〜

震災復興で合意形成を〜 信頼回復へ所信表明早期に〜

山口なつおは、8月30日午後、国会内で記者団に対し、同日の衆参両院本会議で民主党の野田佳彦代表が首相に指名されたことについて、大要、次のような見解を述べた。

一、新首相には3党合意を守り、実行することを求めたい。合意形成の実績を踏まえ、3党を中心に協議をして合意を作っていく。とりわけ優先課題は被災地の復興であり、力を合わせていきたい。

一、(菅直人首相の延命による政治空白で)国民の利益、国益の損失は極めて大きい。新首相は失われた利益の回復も図らなければならない。政治空白を埋める責任も重い。国民や国際社会の信頼を欠いた部分もあり、内外の信頼を回復する意味でも、本会議を早く開いて所信を述べてもらいたい。代表質問を行い、予算委員会を開いて、基本的なやり取りを示すべきだ。

一、(与野党の政策協議について)民主党、与党としての意思を整えて、野党に協議を持ち掛けてほしい。われわれは積極的に、これからの対応について提言していきたい。

一、国民の信を問うことはあって然るべきだが、今、優先するべきは被災地の復旧・復興であり、被災者、国民の期待に応えられるよう仕事をするべきだ。

野田民主党新代表が就任挨拶〜 「3党合意の堅持」を表明〜

野田民主党新代表が就任挨拶〜 「3党合意の堅持」を表明〜

山口なつおは、8月29日、漆原良夫国会対策委員長とともに国会内の公明党控室で、同日の民主党代表選で選出された野田佳彦新代表から就任のあいさつを受けた。

席上、山口なつおは、野田氏が30日にも首班指名されることを踏まえ、「(次期臨時)国会で主張、所信を伺う機会をつくっていただき、われわれも意見を申し上げたい」と要請。今後の民主、自民、公明3党の協議のあり方については「(これまでの)協議の実績を生かしてやっていきたい」と述べた。

これに対し、野田氏は「3党合意は公党間の約束なのでしっかり堅持しながら対応していく。(2011年度)第3次補正予算案などの個別の案件について野党の皆さんと丁寧な協議をしていきたい」との考えを示した。

国民は震災復興の加速期待〜3党合意 誠実に履行を〜

国民は震災復興の加速期待〜3党合意 誠実に履行を〜

山口なつおは、8月29日、国会内で記者団に対し、野田佳彦財務相が民主党新代表に選出されたことについて、大要、次のような見解を述べた。

一、民主党代表が3党合意をしっかり順守し履行することに期待したい。3党でつくってきた合意の土俵を大切にし、復旧・復興へ新たな合意形成に努力をしてもらいたい。

一、責任を担う立場で、どういう考え方を示されるかが非常に重要だ。首班指名の後、速やかに(臨時)国会を召集し所信を述べてもらい、代表質問をしたい。予算委員会などで内外の重要課題の基本的な考え方を国民に示すことを求めたい。

一、大連立は言うべくして難しい。むしろ現実的に実績のある3党の協議による合意形成の方が、結果を出すには近道で実際的だ。大きな枠組みにこだわらず、柔軟な姿勢で臨んでもらいたい。

一、今、国民の期待は震災の復旧・復興を加速することだ。直ちに解散・総選挙を求めるのは国民の期待にそぐわない。しかし、政権運営が期待通りにいかなくなってくれば、いずれ解散・総選挙を国民が求めるのではないか。

郡山市議選 須賀川市議選が激戦

郡山市議選 須賀川市議選が激戦

東日本大震災の影響で延期となった福島県郡山市議選(定数40)と同県須賀川市議選(定数28)が28日(日)告示され、9月4日(日)の投票日をめざし、激戦に突入した。

山口なつおは、8月28日、両市議選の応援に駆け付け、公明候補へ支援を呼び掛けた。山口代表は、公明党のネットワーク力とチーム力をさらに強める上で地方議員の果たす役割が大きいことを強調した上で、「被災地の復興を前へ、前へと進めるためにも公明候補を勝たせてほしい」と訴えた。

郡山市議選では公明党から、現職の柳沼たかお(58)、小島ひろこ(57)、田川まさはる(59)、ただの光夫(45)の4候補が出馬し、こん身の遊説を展開している。立候補者は公明4、民主1(新)、共産3(現)、社民4(現2、新2)、無所属31(現20、新10、元1)の計43人。公明は、切り崩しの集中砲火を受け、情勢が緊迫。「ただの」候補は正確な名前の浸透が、同姓候補がいる柳沼たかお候補はフルネームでの徹底が不可欠。小島、田川の両候補は他を圧する拡大が急務。

須賀川市議選には、公明党から現職の鈴木正勝候補(58)が出馬し、懸命の遊説を繰り広げている。立候補者は公明1、民主1(現)、自民1(現)、共産2(現)、社民1(現)、無所属26(現17、新8、元1)の計32人。

菅首相 退陣を正式表明〜「政治空白」つくった責任重い〜

菅首相 退陣を正式表明〜「政治空白」つくった責任重い〜

菅直人首相は、8月26日、辞任の条件とした特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立を受け、午後の民主党役員会で「本日をもって代表を降り、新代表が決まれば首相の職を辞する」と述べ、退陣を正式表明した。

同党はこの後の両院議員総会でこれを了承、代表選を27日告示、29日投開票の日程で行うことを決定した。「やるべきことはやった」。両院議員総会で菅首相は自らの在任期間を振り返り、再生可能エネルギー特別措置法などを成立させた成果を強調した。

しかし、6月2日に退陣の意向を示してから約3カ月。この間、政権の機能は著しく低下。東日本大震災からの復興という課題に加え、日本経済が歴史的な円高の直撃を受ける中、政治の無策は際立った。

これを受けて、山口なつおは、同日午後に国会内で記者団に対し、菅首相が退陣を正式表明したことについて、大要、次のような見解を述べた。

一、菅政権は自らつくった(退陣3条件などの)制約を乗り越えられず、見るべき成果を上げられなかった。いわば「自縄自縛」に陥った。

一、(6月2日に)実質的な退陣表明をして約3カ月の政治空白をつくった責任は重い。この間、復旧・復興が進まず、原発対応も遅れた。円高などの経済対応や、日米首脳会談(の見送り)など外交案件で失った国民の利益、国益は極めて大きい。結果として、本格的な復興予算の編成も遅れている。
 
一、延命の3条件で生じた空白を解消できなかった民主党の責任も極めて重い。政権交代へのある種の期待を不信に変えた。国民への一つの裏切りに近い。

一、(民主党の)新しい代表は、(民主、自民、公明)3党ですでに合意されたことを、きちんと与党として履行する責任を持つべきだ。3党で合意してきた土俵を生かし、復旧・復興、円高などの当面の課題に取り組むことを求めたい。

新首相の所信表明など 国政の基本方針議論せよ

 

新首相の所信表明など 国政の基本方針議論せよ

山口なつおは、8月25日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、内政・外交の重要課題が山積している中、菅直人首相の退陣に伴う民主党代表選が今国会会期末の迫った29日に予定されていることに触れ、新内閣が発足した後、早期に臨時国会を召集する必要があるとの認識を表明した。

この中で山口なつおは、9月に国連総会などの外交日程が重なっているとして、「速やかに(臨時)国会を開き、新首相の所信表明演説、それに対する各党代表質問、予算委員会も含め、国政の基本的方針に対しての議論を開始すべきだ」と強調。それとともに、政府に対し、「震災の復旧・復興や円高などに対応するため、第3次補正予算案の編成作業にも直ちに当たるべきだ」と指摘した。

一方、与野党各党は同日午後、国会内で国会対策委員長会談を開き、新首相の所信表明演説などを行う次期臨時国会の日程を協議した。野党側は新首相の国連総会出席を踏まえ、9月上旬にも国会を召集し、所信表明と各党代表質問、予算委員会を行うよう求めたのに対し、民主党側は「責任を持って次の新体制に伝える」と答えるにとどめた。公明党から漆原良夫国対委員長が出席した。

また、野党側は早期成立をめざす二重ローン救済法案と被災した私立学校の復旧助成法案について「この扱いをしっかりしてほしい」と要請。原発事故調査機関の国会設置のための法案の早期実現も求めた。

民主党は、(1)二重ローン救済法案は修正協議を踏まえ臨時国会で成案を得る(2)私学復旧助成法案は継続審議として扱い、与野党で協議し成案を得るよう努力(3)原発事故調設置法案は実務者協議を継続し臨時国会で成案を得る—と回答した。