JR柏駅西口で開かれた街頭演説会に出席

JR柏駅西口で開かれた街頭演説会に出席

山口なつおは、7月31日、千葉県柏市議選挙が告示されたことを受け、JR柏駅西口で開かれた街頭演説会に駆け付け、公明7候補への支援を呼び掛けた。

街頭演説の中で山口なつおは、柏市が東日本大震災の被災地であることから、「皆さんが安心して暮らせる、災害に強いまちをつくることが市議選のテーマだ」と強調。

その上で、「公明党の誇りはネットワークが全国に張り巡らされていることだ。国民の声を基に政策提言や予算要望を行い、今回の震災対策を推し進めてきたのが公明党だ」と力説した。

同市議選の立候補者は公明7のほか、民主1(現)、自民5(現4、新1)、共産5(現4、新1)、社民1(元)、みんな1(元)、新社会1(現)、市民ネット1(新)、無所属29(現13、新11、元5)の計51人。

立候補者が定数を大きく上回り、現職、新人、元職が入り乱れた大激戦になっている。

沖縄県糸満市の同県農業研究センターを視察〜沖縄農業の発展を〜

沖縄県糸満市の同県農業研究センターを視察〜沖縄農業の発展を〜

山口なつおは、7月30日、沖縄県糸満市の同県農業研究センターを訪れ、施設関係者と意見を交換した。これには、秋野公造参院議員、地元議員らが同行した。

このセンターは、沖縄の気候に適した農作物の品種開発や、管理技術の開発に取り組んでいる。

山口なつおは、野菜関連の研究エリアで、新たに開発された小ギクの収穫機や、ミョウガとパパイアが一年中収穫できる仕組みについて説明を受けた。

農業施設の研究エリアでは、台風被害を防ぐため開発された低コストの園芸用ハウスを見て回った。

視察後、山口なつおは「現場のニーズに応える研究を行っている。日本の農業技術の向上を期待したい」と語った。

党沖縄県本部の夏季議員研修会に出席〜基本に徹し党勢拡大〜

党沖縄県本部の夏季議員研修会に出席〜基本に徹し党勢拡大〜

山口なつおは、7月30日、沖縄県糸満市で開かれた党沖縄県本部(糸洲朝則代表=県議)の夏季議員研修会に参加し、あいさつした。

席上、山口なつおは、次の政治決戦に向け「結束を固め、一人一人が自力をつけていこう」と強調。基本的な闘いとして、訪問対話運動、地域サポート運動、街頭演説、公明新聞の拡大を挙げ「着実な取り組みで、さらなる党勢拡大を」と呼び掛けた。

さらに、菅政権の震災対応について「スピードがなく鈍感であり、国益も損なっている」と糾弾。一方、公明党のリードで復興基本法が成立したことに触れ、「今後も被災者支援のための政策実現に全力を挙げていく」と力説した。

仲井真弘多沖縄県知事と会談〜新時代の沖縄振興策を〜

仲井真弘多沖縄県知事と会談〜新時代の沖縄振興策を〜

山口なつおは、7月30日午後、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、今年度末で沖縄振興特別措置法と米軍用地返還特別措置法が期限切れになることを踏まえ、「新たな沖縄振興に関する公明党の考え方」を知事に伝え、意見交換した。

これには公明党の遠山清彦沖縄方面議長(衆院議員)、秋野公造同副議長(参院議員)、糸洲朝則県本部代表(県議)、上原章県議が同席した。

席上、山口なつおは、沖縄県内の離島各地を昨年訪問したことを振り返りつつ、今後の沖縄振興のあり方について党本部・県本部で研究を重ねてきたことに言及。「新しい時代に合った、新しい仕組みを盛り込んだ(沖縄振興に関する)法制度をつくっていかなければならない」と述べた。

その上で「公明党として基本的な考え方、強調すべき点をまとめたので、今後、その実現に向けて頑張りたい」と強調。沖縄振興一括交付金(仮称)制度の創設や、駐留軍用地跡地利用に関する新法制定、子育て・教育に関する特別支援措置、離島振興の強化など11項目の考え方をまとめた文書を知事に手渡した。

仲井真知事は「公明党の断固とした考えをいただき、心強い限りだ」と述べ、今後の取り組みに期待を寄せた。会談後、山口なつおは記者団の質問に答え、沖縄振興一括交付金として県が要求している3000億円の水準について、「妥当なものだと考えている」との見解を述べた。

全国商店街振興組合連合会の坪井明治理事長の表敬を受ける〜商店街振興に支援を〜

全国商店街振興組合連合会の坪井明治理事長の表敬を受ける〜商店街振興に支援を〜

山口なつおは、7月28日、井上義久幹事長とともに、東京都新宿区の党本部で全国商店街振興組合連合会(全振連)の坪井明治理事長の表敬を受け、懇談した。

坪井理事長は、公明党が中心市街地の空洞化に歯止めをかけ、活性化を促す都市計画法など「まちづくり3法」の改正に尽力したことに感謝の意を表明。

その上で、事業仕分けにより商店街振興基金が削られ、商店街の活性化策が進められないとし「地域コミュニティーの担い手」である商店街のさらなる振興策を要望した。

山口なつおは「声をしっかり聞かせていただき、尽力していく」と述べた。

これには、太田昭宏全国代表者会議議長、東順治、松あきらの両副代表、荒木清寛参院議員、伊藤渉前衆院議員が同席した。

参院選挙制度 抜本改革が必要〜投票価値の平等 民主案では実現できず〜

参院選挙制度 抜本改革が必要〜投票価値の平等 民主案では実現できず〜

山口なつおは、7月28日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、民主党が27日にまとめた参院選挙制度改革案について、昨年の参院選で最大5倍だった1票の格差が3倍程度までしか縮まらないことから、「(投票価値の平等の実現などを求めた)最高裁判決の趣旨に沿わないものだ」と批判した。

山口なつおは、「参院で投票価値の不平等が生じる大きな要因として、都道府県の数に比べて定数が少ないことがある」と指摘。民主党案が都道府県単位の選挙区のうち、隣り合う10選挙区を統合して5選挙区に再編していることに触れ、「投票価値の不平等を乗り越えるために、都道府県の境をなくして合区するのであれば、その数が多ければ多いほど、都道府県(の選挙区)枠の意味が薄れてくる」との考えを示した。

さらに、1票の格差を2倍以内に是正するには、「ブロック制という考え方の(参院の西岡武夫)議長案や公明党案の方が優れている」として、抜本的な制度改革の必要性を力説した。一方で衆院選挙制度改革についても、「放置できる問題ではないので、公明党として(改革)案を提案し、議論をリードしていきたい」と述べた。

都道府県議会議長会から要請〜震災復興の加速が必要〜

都道府県議会議長会から要請〜震災復興の加速が必要〜

山口なつおは、7月28日、国会内で、全国都道府県議会議長会の山本教和会長(三重県議会議長)らから、震災復興策などについての要請を受けた。木庭健太郎参院幹事長、魚住裕一郎参院国会対策委員長、荒木清寛参院政策審議会長、山本博司参院国会対策副委員長が同席した。

議長会は27日の定例総会で、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の議長が共同提案した、菅直人首相の退陣を求める緊急決議を採択。決議では、展望やスピード感に欠ける菅政権の復興支援策を批判している。

席上、山本会長らは「スピード感を持ち、与野党を問わず一つ一つの課題に知恵を出して取り組む国会であっていただきたい」と強調した上で、地域産業の復興や社会基盤の整備などへの支援を求めた。

山口なつおは、議長会の決議について「非常に重みがある」と強調。また「被災者のために、実質的に一歩でも前進することが大事だ。やるべきことをやっていく」と応じた。

党東京都本部町田総支部のメンバーを激励

党東京都本部町田総支部のメンバーを激励

山口なつおは7月27日、参院議員会館で、党員研修として国会を訪れていた党東京都本部町田総支部(小磯善彦総支部長=都議)のメンバーらを激励した。

これには、高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員も同席した。

山口なつおは「市、都、国が連携して政策を実現するという公明党の強みを生かし、団結して新しい時代をつくり出していく」と決意を述べた。

留学生を花火に招待〜日本文化を紹介〜

留学生を花火に招待〜日本文化を紹介〜

山口なつおは、7月26日、都内の江戸川河川敷で行われた「第45回葛飾納涼花火大会」に、東京大学、東京工業大学などで学ぶ中国人留学生を招待し友好を深めた。石川博崇学生局長(参院議員)、出口良行葛飾区議が同行した。

この日の花火鑑賞は、日本の文化に接したいという留学生の強い希望を受けて実現したもの。東大大学院農学生命科学研究科の馬彦博さんは、「皆、日本の花火が大好き。日本の文化も学べる貴重な機会です」と招待に感謝を表した。

山口なつおは留学生一行を心から歓迎するとともに一緒に花火を鑑賞。「日本人と同じ雰囲気で見てもらうことで一層、花火大会の情緒を感じてもらえるのではないか」と笑顔で語っていた。

復興に政治の力、結集を

復興に政治の力、結集を

山口なつおは、7月26日午前、国会内で記者会見し、25日に2011年度第2次補正予算が成立したことを踏まえ、8月末まで会期が残る通常国会のあり方について、「震災の復旧・復興に向けて政治の力を結集すべきであり、国民、被災者が望む課題について合意を形成していくことに全力を挙げるべきだ」と強調した。また、「菅直人首相の進退に国会のエネルギーを注ぐことは避けるべきだ」と述べた。

首相に対する問責決議案に関しては、内閣不信任案と違って法的な拘束力を持たないことに触れ、「退陣を促す効果を生むのかどうか、必ずしも明らかでない。その効果をめぐって議論が起こり、国会が政治的エネルギーを消耗することは、被災地の皆さんが望むことではない」との認識を表明。その上で、同決議案の提出は「大事な政治的手段でもあり、よくよく慎重に考えるべきだ」と指摘した。

一方、26日の衆院特別委員会で、首相が次期衆院選に関して、「(参院選との)ダブル選挙でいい」と述べたことに対しては、「退陣を表明している首相が、2年近くも先の解散のあり方に言及するのは信頼性に乏しい」と批判。衆参ダブル選挙については、「一時に同じ民意を取り上げることになるから、二院制で選挙のタイミングや任期を違う設定にしている憲法の制度下では、本来あるべきでない」との考えを示した。