申珏秀(シン・ガクス)駐日大使と会談〜未来志向の日韓関係を〜

申珏秀(シン・ガクス)駐日大使と会談〜未来志向の日韓関係を〜

山口なつおは、6月30日、東京都新宿区の公明会館で韓国の申がく秀・駐日大使と会談し、「文化・芸術、スポーツなどを通した未来志向の日韓関係を」と呼び掛けた。

申大使はイスラエル大使、外交通商部次官などを歴任し、6月に駐日大使として着任。冒頭、大使は東日本大震災の被災者にお見舞いの言葉を述べ、「日本人の底力で困難を乗り越えてほしい」と念願した。

また近年の両国の関係は「正しい方向に進んでいる」との認識を示し、この過程で公明党が在日韓国人への地方選挙権付与問題に一貫して取り組んでいることなどを評価。「北東アジアの情勢が流動的な中、韓日の協力が平和と安定に寄与する」として、強固で健全な関係構築に尽力したいと述べた。

山口なつおは申大使の就任を祝福し、日韓図書協定の国会承認が賛成多数で承認されたことを報告。その上で山口なつおは、青少年交流が両国の関係促進に不可欠だとして、申大使の活躍に期待を寄せた。

会談には公明党の草川昭三、松あきら両副代表、遠藤乙彦国際委員長(衆院議員)、遠山清彦国際局長(同)が同席した。

第4次の義援金を寄託

第4次の義援金を寄託

山口なつおは、6月29日、日本赤十字社(東京都港区に大塚義治副社長を訪問し、東日本大震災の被災地に対する義援金1億円(第4次)を寄託した。

これまで公明党は、第1次分として3月18日に1億円、同30日に4億円、4月19日に2億円を寄託。党の義援金口座には4万3433件、8億円を超す支援が寄せられている。

席上、大塚副社長は、義援金の寄託に感謝を述べるとともに、各都道府県での義援金配分状況を報告。義援金の配布事務が遅れている市町村に日赤の職員らを派遣し、原因調査を進めているとした上で、(1)罹災証明書の発行遅れ(2)行政職員の被災による人員不足―などが主な遅延理由だと説明した。

山口なつおは、被災者の中には着の身着のままで避難した人が大勢いるにもかかわらず、手元に義援金が届いていない現状を憂慮し「とにかく一日も早く必要とされる所へ届けてほしい」と念願した。

大塚副社長は、平時から都道府県などの関係機関と義援金配分に関する共通認識を持つ必要性を示した。

松あきら副代表、石田祝稔衆院議員が同席した。

協調の機運壊した首相〜 復旧・復興の議論は進める〜

協調の機運壊した首相〜 復旧・復興の議論は進める〜

山口なつおは、6月28日午前、国会内で記者会見し、菅直人首相が自民党の浜田和幸参院議員を総務大臣政務官に起用したことについて、「与野党執行部間で、復旧・復興に向けて協調的な機運をつくっていこうという雰囲気だったにもかかわらず、他党議員を引き抜く禁じ手を使うのは、そういう機運を首相自身がぶち壊していると言わざるを得ない」と厳しく批判した。

さらに、浜田氏の起用に自民党が強く反発し、国会審議への影響が懸念されていることに関しては、「自民党が非常に不快な気持ちを持つのはもっともだ。あえてそういうことをする首相の復旧・復興に向けての誠意のなさ、延命をひたすら図ろうとする意図が表れている」と指摘。公明党としては「復旧・復興に向けて、やるべき議論はしっかり進めなければいけない」との考えを示した。

また、首相が27日夜の記者会見で、自らの進退について(1)2011年度第2次補正予算案(2)特例公債法案(3)再生可能エネルギー促進法案―の成立を「一つのめど」としたことに対しては、「勝手に言っているだけの話だ」と一蹴。

その上で、特例公債法案に関しては「子ども手当(見直し)や年金財源の穴埋めなどを政府・与党として結論を出すことが重要であり、首相の言い分は特に関係ない」と述べた。

“退陣内閣”に期待なし

“退陣内閣”に期待なし

山口なつおは、6月27日夕、国会内で記者団に対し、明らかになった菅内閣の閣僚人事について、「退陣しゆく内閣であり、全く人事の新味がなく、期待感が持てない。身内の中で回すのが精いっぱいという印象だ」と述べた。

さらに、「民主党の中で、どれだけのコンセンサス(合意)があるのか。そういうことを国民に説明する必要がある」と指摘。菅内閣が自民党参院議員に政務官の就任を打診したことには、「そういうことが本当に復旧・復興につながるのか。どこまで真剣に考えているのか極めて疑問だ」と批判した。

特区活用で復興加速〜 原発事故賠償は国の責任認める制度に〜

特区活用で復興加速〜 原発事故賠償は国の責任認める制度に〜

山口なつおは、6月27日、都内で開かれた財団法人「国策研究会」主催の会合で、東日本大震災の公明党の対応などについて講演し、被災地の復旧・復興を加速させるため、本格的な復興予算が必要と力説した。

また、山口なつおは、本格復興に向けた今年度第3次補正予算案について「菅直人首相は早く退陣し、新しい体制をつくって、その準備にかかる。その時には基本的に協力する姿勢で臨みたい」と強調した。

さらに、復興基本法に公明党の主張で盛り込まれた「復興庁」と「復興特区」の積極的な活用を主張。復興特区に関して、農地に仮設住宅などを造る際、転用手続きが必要なことなどを指摘し、「被災地に全国一律の規制はなじまない。臨機応変に現場の実情に応じて、(復興の)スピードアップを図る特区制度が極めて有効だ」と述べた。

東京電力福島第1原発事故の賠償問題については、「賠償には国の責任を率直に認める制度をつくらなければならない。電力事業者で負い切れない賠償は国が担うべきだ」として、事業者にまず無限責任を負わせる現行の原子力損害賠償法の考え方ではなく、国の責任を明記した特別立法を検討すべきとの考えを示した。

「1票の格差」をめぐる違憲判決が相次ぐ衆院の選挙制度については「(立法府の)不作為で解散総選挙を行った場合、投票価値の不平等を放置し、(事実上選挙が行えない被災地では)公務員の選定罷免権という憲法15条で示された基本的人権を侵すことにもなり、二重の憲法違反だと言わざるを得ない」と指摘し、2013年8月末で任期満了となる次回選挙に向けて制度見直しを急ぐべきとの認識を示した。

全国社会保険労務士会連合会の懇親会に出席〜被災地復興へ全力を尽くす〜

全国社会保険労務士会連合会の懇親会に出席〜被災地復興へ全力を尽くす〜

山口なつお、6月24日、都内で開かれた全国社会保険労務士会連合会(金田修会長)と全国社会保険労務士政治連盟(堀谷義明会長)の懇親会に出席し、あいさつした。公明党から漆原良夫国会対策委員長はじめ、多数の衆参国会議員が参加した。
 
山口なつおは、東日本大震災の復興への歩みの中で、各種保険や遺族への給付金の問題など、社労士の活躍が期待されるとし、「被災地のために、ともどもに全力で頑張りたい」と強調した。

復興担当相〜提案に迅速に応えよ〜

復興担当相〜提案に迅速に応えよ〜

山口なつおは、6月24日午後、国会内で記者団に対し、松本龍環境相兼防災担当相が復興担当相に起用される見通しとなったことについて、松本氏に政府の震災対応の不手際に対する責任の一端があることを踏まえ、「これまでの経緯を振り返り、新たな決意で意欲的な仕事をお願いしたい」と述べた。

また、松本氏が防災担当相を兼務することに関し、「毎年、集中豪雨や台風、火山などさまざまな災害に見舞われる可能性があり、防災の仕事と復興を担う仕事が両立して充実できるのか、ちょっと心配な点がある」と指摘。

その上で、「現場の実情に基づいた提案は、これからもどんどんとぶつけていく。それに迅速に応えていただきたい」と述べた。

ゴー・チョクトン シンガポール名誉上級相と都内で会談

ゴー・チョクトン シンガポール名誉上級相と都内で会談

山口なつおは、6月24日、親授式(旭日大綬章)出席のために来日しているシンガポールのゴー・チョクトン名誉上級相(前首相)らと都内で会談し、日本の政治状況や東日本大震災の復興策などについて意見を交わした。

冒頭、山口なつおは、叙勲の受章に対して心からの祝辞を述べるとともに、日本とシンガポールの経済連携協定の締結(2002年)に尽力したゴー名誉上級相の功績を讃えた。

さらに、東日本大震災におけるシンガポールからの支援物資や義援金など復旧・復興への多大なる協力に謝意を表明。一日も早い被災地の復興に努力し、国際社会に貢献していく考えを示した。

ゴー名誉上級相は「今後も2国間のさらなる関係強化のために努めていく」と強調。また、東京電力福島第1原発事故に関して「(今回の事故原因を)検証した上で日本の経験を世界に伝えてほしい」と要望したのに対し、山口代表は「(安全面の)新しい国際基準ができるように寄与したい」と応じた。

このほか、シンガポールをはじめとするASEAN(東南アジア諸国連合)諸国やアジア各国との関係深化の必要性で一致した。

会談には、松あきら副代表、遠藤乙彦国際委員長(衆院議員)が同席した。

行政書士の会合に出席〜力合わせ復興に全力〜

行政書士の会合に出席〜力合わせ復興に全力〜

山口なつおは、6月23日、都内で開かれた日本行政書士会連合会(日行連、北山孝次会長)と日本行政書士政治連盟(日政連、畑光会長)の会合であいさつした。公明党から井上義久幹事長、太田昭宏全国代表者会議議長、石田祝稔行政書士制度推進議員懇話会会長(衆院議員)をはじめ、多数の衆参国会議員が参加した。

石田会長は、東日本大震災の被災地で奮闘する行政書士に敬意を表しながら「行政書士の皆さまが活躍できるよう、公明党は全力を挙げて頑張る」と強調。また、山口なつおは「震災であえぎ、許認可や登録など、さまざまな権利が制約されている方々のために、皆さまと力を合わせて復旧・復興に全力を尽くしたい」と訴えた。

原発事故は国会に調査機関を〜中央幹事会で強調〜

原発事故は国会に調査機関を

山口なつおは、6月23日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、東京電力福島第1原子力発電所事故に関する調査機関を立法府である国会に設置する必要性を訴え、「立法府の視点で国民の目線に立ってきちんと調査を尽くしたい。衆参が結束して、その実現に取り組みたい」と強調した。

山口なつおは、原発事故をめぐるデータを隠したり、説明を二転三転させる政府や東電の対応に対し、行政からの独立性が高く、国会の同意人事が必要な調査機関として、公明党が公正取引委員会などのように国家行政組織法第3条に規定されている「3条機関」の設置を求めてきた経緯を説明。「3条機関」の設置に政府が応じてこなかったことを「対応があまりにも鈍い」と批判し、「3条機関が進まないのであれば、国会に事故調査委員会を新たに設置し、手続きを取って早期に対応を進めたい」と述べた。

その上で、今回の原発事故に対する国際社会の関心が極めて高く、原発事故の情報を世界が共有し、教訓に生かすため、諸外国の要人から「日本がしっかり調査を尽くし、内容を公表してもらいたいと異口同音に述べられている」と指摘。政府の原発対応が疑問視される中、調査機関は政府の下にある現状の私的諮問機関ではなく、立法府である国会に新たにつくる必要性を強調した。

一方、菅政権が通常国会の会期延長を70日とした上で、“1.5次補正”と称される中途半端な規模の今年度2次補正予算を処理する方針であることに対し、「復興の過程をゆがめると断ぜざるを得ない」と批判。本格的な復興予算となる第3次補正予算の編成・成立が10月以降に遅れる見通しになっていることを「われわれは許すことはできない」と述べる一方、延長された国会で二重ローン問題や原発事故による損害賠償の仮払いを促進する法案、がれき処理に対応する特別措置法案など、復旧・復興に向けた課題に優先的に取り組む考えを示した。