日本住宅建設産業協会の会合に出席

日本住宅建設産業協会の会合に出席

山口なつおは、5月31日、都内で開かれた日本住宅建設産業協会(日住協、神山和郎理事長)の会合に出席し、あいさつした。井上義久幹事長、太田昭宏全国代表者会議議長、竹内譲衆院議員、長沢広明参院議員も出席した。

山口なつおは、東日本大震災により、多くの人々が居住の自由を脅かされている現状を踏まえ、「今の政権与党の対応はいかにも遅い」と批判。公明党が国民の期待に全力で応えていくことを訴えた。

関西新人議員研修会に出席〜地域の“公明党代表”に〜

関西新人議員研修会に出席〜地域の“公明党代表”に〜

山口なつおは、5月29日午前、関西公明会館(大阪市西区)で開催された「関西新人議員研修会」に白浜一良副代表(関西方面議長)らとともに出席した。山口なつおは、参院選に加え、東京都議会議員と衆院議員が任期満了となる2013年をめざし「力を蓄え、団結して党勢拡大に前進しよう」と呼び掛けた。研修会では、兵庫県西宮市議会の山田増人議員(2期)、奈良県平群町議会の窪和子議員(3期)が活動報告した。あいさつ要旨は次の通り。

市民相談に必要な細かな配慮
地道な広報活動が説得力生む

一、きょうは関西圏でも台風2号の影響で大雨、洪水警報などが発令されている。午後から地元に戻り、住民のために全力を挙げよう。議員の基本はまず、気象情報を確認すること。住民の生命、財産が懸かっているからだ。注意深く情報を押さえ対応してほしい。

一、市町村には府県・国会議員がいない場合が多い。新人議員といっても甘えは許されない。地域では皆さんが“公明党代表”だからだ。国、府県政などにも精通した一騎当千の力を磨くことである。

一、政党の役割の一つが議員を生み出すこと、次に議員を育てることだ。公明党には民主主義の根本精神といえる「大衆とともに」の原点がある。この原点を胸に前進してきたから、「福祉、平和、教育の党」「中小企業の味方」というイメージが国民に根付いた。こうした分野で力を発揮することが有権者の期待に応えることになる。一方で、「他の分野は分からない」ではいけない。全般にわたる研さんが重要だ。

一、公明党の持ち味はネットワーク力だ。これは民主党にも自民党にもない。市町村、府県、国という縦と、地方議員同士の横のネットワークで住民本位の政治を進めてきた。東日本大震災で、地元議員が現場を走り、国、県会議員につなげ、次々と手を打っているのはご存じの通りだ。

一、次の政治決戦で何を訴えるのか。そこから逆算して議員活動を積み上げていこう。活動のポイントは、28日の県代表懇談会で確認した通り、(1)大訪問対話運動(2)公約実現、地域の実績づくり(3)街頭演説大運動(4)公明新聞の大拡大運動―の4点である。

一、活動報告にあった通り、西宮市の山田議員は市民相談の経過も含めすべてをノートに記録し、複数回、相談に来た人に「前はこんなことがあり、こう解決できましたね」と声を掛けている。こうした細やかな心配りが大切であり、問題解決能力を磨いていくことになる。

一、公約実現に全力を挙げることは当然だが、それを住民に知ってもらうことも重要だ。活動報告した平群町の窪議員は、個人報4000部の手渡しやIT(情報通信技術)を活用し、地道な広報活動を展開している。こうした取り組みに加え、場合によっては自治会と相談しながら、地域問題の解決を進めていくことも大切だ。それが証拠となり、説得力となっていく。

一、公明新聞は党勢拡大の武器となるだけでなく、党のネットワークを支える存在だ。国や地方の党の動きが毎日の公明新聞を通し伝わることで、連携強化に役立っている。先輩議員の人脈も継承し拡大に打って出よう。

地震に強い合併浄化槽の普及めざす

地震に強い合併浄化槽の普及めざす

山口なつおは、5月26日、都内で開かれた社団法人全国浄化槽団体連合会(全浄連、上山健治郎会長)の会合であいさつし、地震に強く、迅速な復旧・復興にも効果がある合併浄化槽の普及へ「今後も力を合わせて頑張る」と述べた。

会合には井上義久幹事長、石田祝稔、江田康幸、高木美智代の各衆院議員、木庭健太郎、加藤修一、秋野公造の各参院議員、弘友和夫元参院議員も出席した。

全国農業会議所から要請を受ける〜農地復旧は全額国費で〜

全国農業会議所から要請を受ける〜農地復旧は全額国費で〜

山口なつおは、5月26日、衆院第1議員会館で全国農業会議所(太田豊秋会長)の西川泰弘和歌山県農業会議会長らと会い、同日開かれた「全国農業委員会会長大会」の決議に関する要請を受けた。石井啓一政務調査会長や石田祝稔農林水産部会長らが同席した。

席上、西川会長らは、東日本大震災に伴う農地被害に対し、全額国費による農地の復旧支援や、被災農家の営農再開に向け、震災前の借り入れに加えて新たな債務を抱える「二重ローン」問題への支援の重要性を強調。環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加撤回を強く要請するとともに、(1)農業者の意欲を引き出す施策充実(2)農業・農村の特性を生かした地域社会の再生(3)新規就農、新規参入等の担い手の確保―などを提言し、意見を交わした。

山口なつおは、「今後の農業のあり方を見据え、(震災による)ピンチをチャンスに変えていけるよう、皆さまと心を合わせて頑張りたい」と述べた。

公明党の東日本大震災復旧復興ビジョンを発表

公明党の東日本大震災復旧復興ビジョンを発表

山口なつおは、5月26日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会で、「人間の復興」を基本理念に据えた「東日本大震災復旧復興ビジョン」が了承されたことを受け、中央幹事会終了後の記者会見で同ビジョンを発表した。また、同日午後、井上義久幹事長らが政府に実現を申し入れた。

同ビジョンは公明党が政府に対し行った2回の緊急要請・提言に続き、中長期の視点を加え、復旧・復興への対策を提言したもの。

基本理念では、憲法で定められた「幸福追求権」や「生存権」を念頭に、一人一人の人間に焦点を当てた「人間の復興」をめざすと強調。各被災地の具体的な復興策や、その実施の方途は「地元住民の意向を最大限に尊重しつつ行う」とした。その上で、こうした理念に基づく対策を盛り込んだ今年度第2次補正予算案の今国会提出を強く求めた。

復興へのビジョンについては、長期の復興支援を一元的に実施するための「復興庁」と「復興担当相」の設置を求めるとともに、規制や税制、金融面での特例を認める「復興特区制度」を定めるよう要望。対策実施のための財源は、復興債(仮称)の発行などで賄う必要性を示した。

復旧に求められる視点としては、個人や中小企業が苦境にあえぐ二重ローン問題とリース契約問題への対策が不可欠と指摘したほか、東北方面の高速道路(自動車専用道路を含む)の一時無料化などを提言した。

生活再建支援では、年間20ミリシーベルトとした学校での放射線被ばく量基準や保育所などでの暫定基準の早期撤回と、子どもの被ばく量最小化への取り組みを要請。これに加え、生活再建のための支援金や義援金といった一時金の早期支給などを訴えた。同ビジョンではこのほか、中小企業の資金繰り支援や農家の担い手育成の強化、漁業者の生活支援、原発事故損害賠償の早期実現なども求めた。

記者会見で山口なつおは、衆参両院の「各委員会、とりわけ特別委員会を中心に、(同ビジョンを基にした)提案、論戦、政府への批判などをしていきたい」と強調。今回のビジョンは「第1弾として提案するもので、第2弾、第3弾と重なっていく可能性は視野に入れている」と述べた。

一方、井上幹事長は5月26日午後、復興ビジョンの発表を受けて、国会内で枝野幸男官房長官と会い、「東日本大震災復旧復興ビジョン」を申し入れた。席上、井上幹事長は「復興庁の設置や復興特区で地域が自主的な計画に基づいて復興ができるように政府が支援する仕組みをつくってもらいたい」と要請。また、東京電力福島第1原発事故の避難者は「政府の指示で避難しているのだから、政府が責任をもって救済を」と主張した。

枝野官房長官は同ビジョンを「精査し、できるだけ政府の復興計画に反映したい」と述べるとともに、原発避難者の救済について、政府が責任を担う仕組みづくりを「急いでやりたい」と応じた。

韓日議員連盟の李相得会長の表敬を受ける

韓日議員連盟の李相得会長の表敬を受ける

山口なつおは、5月25日、国会内で韓日議員連盟の李相得会長らの表敬を受け、和やかに懇談した。

席上、李会長は、東日本大震災の被災者へのお見舞いを述べるとともに、韓国の国民のほとんどが、日本で起きた震災に心を痛め、「共に生きていく隣人であると再確認できた」と述べた。

山口なつおは、震災後、李会長から公明党に対しお見舞いの電報が届けられたことや、韓国の人々からの真心の支援に対し、深く謝意を表明。その上で、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質を含む汚染水の海への流出に関し、「今後、国際間の情報伝達の仕組みや防災、原発の安全性に関する協力関係を整えていく必要がある」との認識を示した。

李会長らは、公明党が韓日間の諸問題に対し、積極的に協力していることに感謝の意を述べた上で、韓日、日韓議連として震災への支援・協力の意味を込めて、「7月初旬に行う合同幹事会を、福島県で開催することが合意されている」と紹介。「韓日間でさまざまな問題が起きたとしても、これまで以上に良好な韓日関係を築いていきたい」と強調した。

会談には、草川昭三、坂口力、松あきらの各副代表、石井啓一政務調査会長、遠藤乙彦国際委員長、遠山清彦国際局長が同席した。

日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟から要望を受ける〜国税通則法改正案実現を〜

日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟から要望を受ける〜国税通則法改正案実現を〜

山口なつおは、5月24日、井上義久幹事長とともに、国会内で日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟から「2011年度税制改正に関する要望」を受けた。これには、斉藤鉄夫幹事長代行、魚住裕一郎、竹谷とし子の両参院議員が同席した。

両団体側は、11年度税制改正法案の早期成立を要請。複雑な手続きを簡単な言葉で記した「憲章」策定などを盛り込む国税通則法改正案については「納税者の権利保護の観点から実現してほしい」と求めた。

山口なつおは「要望の内容はわが党も基本的に推進していく立場だ」と述べ、井上幹事長は「できるだけまとまるよう頑張りたい」と答えた。

全国知事会の山田会長から要望を受ける〜生活再建支援金 国の負担率引き上げ必要〜

全国知事会の山田会長から要望を受ける〜生活再建支援金 国の負担率引き上げ必要〜

山口なつおは、5月24日、井上義久幹事長とともに、国会内で全国知事会の山田啓二会長(京都府知事)と会い、災害で住宅が全半壊した被災者に最大300万円の支援金を支給する被災者生活再建支援制度の国庫負担割合の引き上げなどを求める要望を受けた。

席上、山田会長は、支援金の財源を国の補助と都道府県が拠出した基金で折半していることを踏まえ、東日本大震災による支援金の支給が、基金残高の約500億円を活用しても大幅に上回る見込みであることを説明。「激甚災害(の復旧事業)でも国が9割負担する制度になっている。その意味からも、今回の震災で地方がこれ以上負担するのは難しい」として、同支援制度の国の負担率を95%に引き上げるよう法改正を訴えた。

また、支援金の支払い事務を行う財団法人都道府県会館の事務体制に対する、国の支援も求めた。

山口なつおは「問題意識は共有している」と述べ、党内で検討していく方針を伝えた。

事故調査に国会関与を〜「原発収束」へ見通し示せ〜

事故調査に国会関与を〜「原発収束」へ見通し示せ〜

山口なつおは、5月24日午前、国会内で記者会見し、政府が東京電力福島第1原子力発電所事故を検証する事故調査・検討委員会の設置を決めたことについて、これまで同事故に関する政府の説明が二転三転したり、公表が遅れるケースが相次いでいることから、「政府が調査委員会の委員を任命し、政府のペースで調査しても、それ自体が疑わしく、信頼性が薄い」と批判した。

その上で、「国会に第三者の専門的な調査機関をつくれと言ってきたが、国会の関与の下に調査が進められ、その結果は国会に報告され、国会での議論を通じて、疑われている政府を監視、チェックしていく機能をつくらなければならない」との考えを示した。

同原発2、3号機のメルトダウン(炉心溶融)が判明した問題については、「大量の放射性物質を発し、(原子)炉の破壊などの危険もあったわけで非常に重大だ」とし、「(事故収束のための)工程表の前提や見直しが必要になるのかどうか。いずれにしても、収束に向けた確たる見通しを政府、東電は示し、その作業に当たってもらいたい」と述べた。

また、校庭利用の際の放射線の被ばく量上限を国際基準の年間1ミリシーベルトとすることに政府が前向きな答弁をしたことについて、「具体的な内容がまだはっきりしない。一刻を争うことであり、学校現場で不安や混乱が生じている。早く具体的な基準を決め、対応の具体的なあり方について国と自治体でしっかり体制を取り、現場の作業を進めることが必要だ」と強調した。

一方、民主党の玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)が24日、政府の復興基本法案に盛り込んだ「復興庁」の機能について「企画・立案、総合調整」に加え「実施」を含める法案修正に応じる姿勢を示したことに関して山口代表は、「政府案は実質的な中身に乏しい。公明案に沿った政府案の修正を強く求め、それに沿った議論に進むのであれば、それを否定はしない」と述べ、政府案に盛り込まれていない復興特区の創設などを求めた。

内閣不信任決議案への対応については「最終的にどう判断するかだが、かなり(菅政権に対する国民の)信頼度が薄まってきている。わが党として出すべきだとの判断を持つならば、自民党の意向も確認した上で、共同で出すことが望ましい」と述べた。

水戸市内で街頭演説〜水戸市議選が激戦〜

水戸市内で街頭演説〜水戸市議選が激戦〜

定数2減の水戸市議選(定数28)が5月22日(日)告示され、29日(日)の投票日に向け、激戦の火ブタが切られた。東日本大震災の影響で延期された統一地方選の一般市議選の中で最初に実施される選挙で、同日に行われる市長選とともに注目を集める。

これを受けて、山口なつおは5月22日、公明候補の応援に駆け付け、東日本大震災で自らも被災しながら、住民の激励や物資の搬送などに奔走した公明地方議員の取り組みを紹介。被災地での選挙戦について「地域に根差し、住民の声を受け止める力がいかに大切かが問われている」と訴えた。

また、山口なつおは、被災地で多くの学校が損壊した中、耐震化を進めた学校が避難所として活用されたことや、公明党が推進したドクターヘリが多くの人命救助に役立てられたことに触れ「公明党のやってきたことは間違いなかった」と力説。

公明党の主張で今年度第1次補正予算に300億円を超える耐震化予算が盛り込まれたことに触れ、「現場感覚に疎い今の民主党政権は、まっぴらゴメンだ。水戸市から断固ノーを突き付けよう」と訴えた。