補正、歳入法案への賛成を決定

公明党は、4月29日夕、国会内で開かれた常任役員会で、東日本大震災の復旧・復興対策を盛り込んだ2011年度第1次補正予算案と、その財源を確保するための歳入関連法案に賛成する方針を決めた。

終了後、山口なつおは、記者団の質問に答え、同予算案について「仮設住宅の建設や、がれきの処理、わが党が強く提案した学校耐震化などが盛り込まれたので異論なく賛成した」と表明。歳入関連法案への賛成理由としては「歳入面についてはいろいろと課題を残したが、1次補正予算案の緊急性を重視した」と強調した。

また、基礎年金の国庫負担分2.5兆円の補正財源への転用には「(子ども手当など不要不急な)当初予算をもっと切り込んで歳入予算を確保すべきと主張したが、まだ十分ではなくなお一層求めていく」と述べ、「切り込みが足りない部分を年金財源で臨時的に手当てしたので、削ったものをどう回復していくかも今後の残された課題だ」と指摘した。

被害者救済を最優先に

山口なつおは、4月27日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、東京電力福島第1原発事故に伴い、避難生活を余儀なくされている住民や、深刻な打撃を受けている農林水産業などに対する損害賠償のあり方に言及。被害者の保護を目的とする原子力損害賠償法(原賠法)の趣旨に沿い、「被害者の保護・救済にまず率先して国と事業者が当たるべきだ」と訴えた。

さらに、山口なつおは、農林水産業をはじめとする風評被害に対して「妥当な賠償をすべきだ」と強調した上で、国の賠償責任について「政府の(情報)発信から生じた要素も大きく、政府の責任は免れない」との考えを示した。

また、山口なつおは、住民への仮払補償金の支給が始まる一方で、「一番遅れているのは、農林水産業や中小企業の事業者に対する当面の仮払いだ」と指摘。「しっかり基準を決めて早急に(仮払金を)支払った上で、法的根拠を持った賠償の最終的な支払いを実施するという順序で取り組むべきだ」と述べ、国の取り組みについて「政府の動きは緩慢であり、遅いと言わざるを得ない」と厳しく批判した。

一方、今回の統一地方選と昨年の参院選で「(公明党は)党再建の基盤をしっかり築くことができ、ネットワークの再構築ができた」と訴えるとともに、「新しい戦力を得て、活力に満ちた党のチーム力とネットワーク力を現場で生かし、国民の信頼に応えたい」と力説した。

統一地方選後半戦に完勝〜市議選で5連続「第1党」〜

統一地方選後半戦に完勝〜市議選で5連続「第1党」〜

第17回統一地方選挙の後半戦である一般市・東京特別区(葛飾区、足立区を除く)・町村議会選挙は 24日投票、24、25両日に開票が行われ、新勢力分野が確定した。

公明党は一般市議選の289選挙区に915人、東京特別区議選の21選挙区に169 人、町村議選の146選挙区に179人(推薦1人を含む)を擁立して戦った結果、1263人全員が当選(うち30人が無投票当選)を勝ち取った。

選挙戦では、東日本大震災への対応も争点となる中、地域の安全対策などを訴え、相次ぎ激戦を突破。市議選当選者数は5回連続で「第1党」の座を堅持した。党員、支持者の皆さまの昼夜を分かたぬ熱いご支援に対し、心より感謝申し上げます。

三陸沿岸部13市町村でつくる「岩手県沿岸市町村復興期成同盟会」から要望を受ける

三陸沿岸部13市町村でつくる「岩手県沿岸市町村復興期成同盟会」から要望を受ける

山口なつおは、4月22日、公明党東日本大震災対策本部の本部長として、大津波で被害を受けた岩手県の三陸沿岸部13市町村でつくる「岩手県沿岸市町村復興期成同盟会」(野田武則会長=釜石市長)から国会内で緊急要望を受けた。これには党対策本部の井上義久本部長(幹事長)、石田祝稔事務局長(衆院議員)が同席した。

席上、野田会長は、三陸沿岸部の市町村が大津波で町ごと流された後も、行方不明者の捜索や、がれきの撤去が進まず、復旧が遅れている状況を報告。基幹産業の漁業も漁船や加工施設などの壊滅的打撃で復旧の見通しが立っていないことから「地域は存亡の危機にあり、将来の展望が見えない状況だ。住民が希望を持ち、地元で子々孫々まで生活できるビジョンを国が示してほしい」と訴えた。

このほか、同席した被災地の首長らは復旧・復興に向けた当面の課題を挙げ、宮古市の山本正徳市長は「中小企業は債権を抱えたまま、どうしようもない状況。このままだと雇用もどんどん消えてしまいかねない」と強調。山田町の沼崎喜一町長は「養殖業は稚貝を入れて売れるまで3年かかり、その間、漁民の収入が途絶える。がれき処理などの緊急雇用を延長できるようにしてほしい」と求めた。

緊急要望としては、食料と燃料、衣料・生活用品の安定供給のほか、鉄道を含むライフラインの早期復旧、仮設住宅の用地確保や医療体制確立などの生活再建支援を要請。さらに「今回の災害は、現行の災害対策法制の枠を超え、国家が責任を持って取り組むべき大災害だ」として、復興担当省庁の設置や、復興ビジョンの早期提示、復興特区の創設などを求めた。

山口なつおは、未曽有の災害から住民を守るために奮闘する首長らに敬意を表した上で、「要望を受け止め、政策に反映できるよう政府に提言していきたい」と主張。国の対応について「復興に向けて力強いメッセージを政治が発信すべきだ」と訴え、第1次以降の補正予算編成や、復興の推進力となる復興庁の創設を政府に求めていく考えを示した。

井上幹事長は、現地調査と政府への提言を重ねている公明党として「現場の市町村でつくる期成同盟会と連携し、しっかり取り組みたい」と述べた。

公明完勝へあと一押し〜震災支援、最前線で働く〜

公明完勝へあと一押し〜震災支援、最前線で働く〜

統一地方選挙の後半戦である一般市議選、東京特別区議選、町村議選は、24日(日)の投票日まで、あと数日に迫った。4月21日、山口なつおは東京都中央区で街頭演説に立ち、「支え合いの日本、社会をつくるため、公明候補にもう一押しのご支援を」と呼び掛けた。

山口なつおは、大激戦の中央区議選(定数30)を応援。区議会公明党が積み重ねてきた実績などを紹介し、「住民の声に耳を傾け、誠実に政策を実現し、ニーズ(要望)に応えられるのは公明党しかない」と支持を訴えた。

また、東日本大震災への対応で、国民から寄せられた要望や情報を受け止め、迅速に実行する公明党のネットワークを力説。原発事故に関連して、東京都葛飾区の金町浄水場で放射性物質を検出した問題で、都議会公明党の緊急要望などを受け、東京都が乳児のいる家庭に飲用水入りペットボトルを配布したことに触れ、「民主党政権は言いっ放しだが、公明党は一人一人の身になって支援を充実させていく」と強調した。

松井一実広島市長の表敬を受ける

松井一実広島市長の表敬を受ける

山口なつお、4月19日、国会内で、4月10日投開票の広島市長選で初当選した松井一實氏の表敬を受け懇談した。

席上、松井市長は、同市長選での公明党の支援に謝意を表明。その上で、東京電力福島第1原発の事故を踏まえ、エコエネルギーなどへの転換を推進するため、国の支援の必要性を指摘した。山口なつおは、「エネルギー政策全般を再検討する機会だ」と述べた。

また、山口なつおが核廃絶の取り組みとして、被爆地の広島・長崎での「核廃絶サミット」の開催を提唱したのに対し、松井市長は「核兵器のない世界が理想であり、追求し続けたい」と述べ、賛意を示した。

日本赤十字社に義援金(第3次分)を寄託

日本赤十字社に義援金(第3次分)を寄託

山口なつおは、4月19日、日本赤十字社を訪問し、東日本大震災の被災者支援のために寄せられた義援金2億円を、東京都港区の日本赤十字社で大塚義治副社長に寄託した。

公明党は先月18日に第1次分として1億円、同月30日に第2次分として4億円を寄託。この日は第3次分で、党の義援金口座にはこれまでに約4万件、7億円を超す支援が寄せられている。

席上、山口なつおは、「寄託いただいた方々に義援金の提供先を知らせたい」と述べ、大塚副社長は、義援金配分割合決定委員会が決めた第1次配分金額に基づき、4月19日までに岩手、宮城、福島など1道8県に義援金(日赤と中央共同募金会などで約493億円)が送金されたと報告した。

同席した石田祝稔、高木美智代の両衆院議員は振り込み用紙の簡便化や被災児支援などを求めた。

被災自治体と連携密に実情に沿う支援を

被災自治体と連携密に実情に沿う支援を

山口なつおは、4月19日午前、国会内で記者会見し、東日本大震災に関して、これまでに合わせて8道県を調査したことを踏まえ、大要次のような見解を述べた。

【被災地調査】
一、被災地は被災状況が極めて個別的だ。実情に沿った、総論ではなく、各論を重視した支援が重要であり、政府が道県や市町村としっかり連携を取るべきだ。陸前高田市(岩手県)や南三陸町(宮城県)のように市街地全体が被害に遭ったところでは、まだ避難住民らに支援物資が行き届いていないし、行政機構も十分に機能していない。一部地域が被災したところと同列に考えてはいけない。

一、政府側は復興構想会議の第1回会合を開いたが、原発事故の被害が及んだ福島県の復興を主たる議題にしないような議論のあり方は好ましくない。津波に遭った地域と原発事故の影響を受けた地域の復興には時間的なずれや方向に違いが出るだろうが、津波と原発事故の二重被害に遭った地域もある。福島県知事を会議のメンバーにする以上、原発事故への対応も議論をする姿勢が重要だ。

一、原発事故の避難地域について、(16日に)福山哲郎官房副長官が現地で説明したが、住民の質問に納得する形で答えられなかった。発信する当時者の政府が答えられないものを、地方自治体がそれ以上に答えられるはずがない。関係自治体やその他関係者と十分な意思疎通を図った上で、住民の不安や混乱を招かないような配慮が必要だ。

【復興基本法案】
一、(「復興基本法案」の策定に関して)被災地の実態をつかみきれない中で、復興基本法を議論できるかどうか。いささか時期尚早と思う。復興の道のりを考えると、大きな財源と政府を挙げた組織の実行体制が必要になるのだから、基本的には内閣が責任を持つ(政府提出の)形で進めていくのが道筋だ。

【復興財源】
一、(復興財源として消費税増税が検討されていることについて)税で直接、復興財源を賄うのは、その税収が得られるまでのタイムラグがあり、復興に使うための国債などが先立つと思う。復興財源は、限られた時期の予算措置と財政措置になるから、経常的財政の一般会計とは区別できる組み立てとして、財源や国債、税の振り分けを柔軟に議論する必要がある。ただちに消費税を充てる考え方には賛同しがたい。

【1次補正予算案】
一、(政府・与党は歳入面で野党側の提案に譲歩していないが)歳出は緊急性もあり、われわれの提案もかなり受け入れられているので妥当な方向だ。歳入には、子ども手当や公務員給料の一部カットなど、もっと切り込める部分がある。それに手を付けず、年金に予定した財源を充てることには賛同できない。

大激戦となっている市議選の応援に駆け付ける

大激戦となっている市議選の応援に駆け付ける

山口なつおは、4月18日午後、関西入りし、大激戦となっている市議選の応援に駆け付け絶大な支援を訴えた。

このうち大阪府高石市の街頭演説で山口なつおは、全国の市の中でワースト1(2008年)だった高石市の学校耐震化率が市議会公明党の強力な推進によって昨年度、100%になったことに触れ、「全国で公明党は学校耐震化を進めてきた。東日本大震災でも多くの学校に耐震化工事を施していたことで、倒壊せずに避難所として機能している。公明党の努力は間違っていなかった」と強調。「公明党は今後も安全・安心の街づくりを進め、命を守る施策を推進する」と力説した。

また東日本大震災における政府の対応について山口なつおは、「原発事故における避難指示などが的確ではなく、現地が大混乱している。もっと現場の人の身になって対応する必要がある」と厳しく批判した。

この後、大阪府枚方市議選(定数34)と池田市議選(同23)、兵庫県西宮市議選(同42)の公明候補を応援。当選圏内への押し上げを呼び掛けた。

西川一誠福井県知事の表敬を受ける〜原発総点検で県民に安心を〜

西川一誠福井県知事の表敬を受ける〜原発総点検で県民に安心を〜

山口なつおは、4月18日午前、参院議員会館で、4月10日投開票の福井県知事選で3選を果たした西川一誠知事の表敬を受け、懇談した。

席上、西川知事は、県知事選での公明党の支援に感謝の意を表明。また、同県内の原子力発電所が関西圏で使われる電気の約6割を支えている現状を踏まえ、「福井の原発もさまざまな条件があり、7割しか動かせていない。夏は供給不足になる恐れがある」と懸念を示し、協力を求めた。

山口なつおは、「立地県は(原発の)安全を総点検し、県民に安心してもらう必要がある。いろんな形で支援をしたい」と応じた。