全国知事会の麻生渡会長と会談〜復興庁の設置を要望〜

全国知事会の麻生渡会長と会談〜復興庁の設置を要望〜

山口なつおは、3月31日、公明党東北地方太平洋沖地震対策本部の総合本部長として、国会内で全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)と会い、被災地の復旧・復興策などについて要請を受けた。

席上、麻生会長は、東日本大震災の被災地が広域にわたっている現状を踏まえ、復興庁のような強い権限を持つ組織を創設することを求めた。

また、福島第1原発事故により、海外で日本観光や日本製品への風評被害が起きている問題を指摘し、「何らかのメッセージを(政府が)国内外に発信してもらいたい」と述べた。

山口なつおは、復興庁の設置に関し、「われわれも提案している」と賛意を示した上で、復旧・復興に全力を挙げる考えを示した。

被災地復興に最大限の活用を念願〜義援金4億円を寄託〜

被災地復興に最大限の活用を念願〜義援金4億円を寄託〜

山口なつおは、3月30日、東日本大震災の被災地復興のために公明党に寄せられた義援金4億円を、東京都港区の日本赤十字社で大塚義治副社長に寄託した。

公明党は、今月18日にも第1次分として1億円を寄託。この日は第2次分で、党の義援金口座にはこれまでに、2万5000件あまりの支援が寄せられている。

大塚副社長との懇談で山口なつおは、「毎日のように全国から義援金が寄せられている。善意が積み重なり、これだけ多くの額に上った」と紹介。被災地の復興へ最大限に役立ててほしいと念願した。

大塚副社長は度重なる義援金の寄託に感謝し、「一日も早く被災者のために有効に使わせていただきたい」と述べた。

津波で被害を受けた八戸港周辺の工場や漁業関連施設を視察

津波で被害を受けた八戸港周辺の工場や漁業関連施設を視察

山口なつおは、3月30日、公明党東北地方太平洋沖地震対策本部の総合本部長として青森県八戸市を訪れ、津波で甚大な被害を受けた八戸港周辺の工場や漁業関連施設を視察した。はたけやま敬一県議(県議選予定候補)と、まえさわ時広、夏坂おさむの両市議(市議選予定候補)が同行した。

同港周辺は、大規模工場が集積する県内随一の臨海工業地帯。山口なつおは三菱製紙株式会社の八戸工場の被害状況を調査した。

同工場は津波による浸水で多くの施設が損壊し、電気系統が被害を受けた。佐藤健取締役は5月中旬から機械を順次再稼働させていくと説明した上で、「早期の全面復旧へ、国や県の支援をお願いしたい」と述べた。

また、同港では多数の漁船が流出、損傷したほか、イカやサバなどの水産加工工場も被害を受けた。同市の第三魚市場を訪れた山口なつおに対し、地元漁業協同組合の組合長は「このままでは漁業をやめる人が続出してしまう。漁業者が再建の意欲を持てるような支援策をぜひ、検討してほしい」と訴えた。

さらに一行は、国内最高水準の衛生管理を目指して完成目前だった全国初のハサップ対応荷捌き場が、壊滅的な被害を受けたとの説明を受けた。

この後、八戸市役所で、小林眞市長から「国が責任を持って被災地を復興させるというメッセージを出してほしい」との要望を受けた。

視察後、山口なつおは「極めて大きな打撃であり、国の思い切った施策、補正予算措置が必要だ」と述べた上で、「北東北の経済の拠点である八戸の復興へ、党として最大限の努力をしていきたい」と述べた。

震災復興の「補正」急げ〜 “不要不急”部分は執行停止に〜

山口なつおは、3月29日夕、国会内で記者団に対し、同日に2011年度予算が成立したことを受け、大要次のような見解を示した。

一、予算は参院で否決されたが、憲法の規定により衆院の優越で成立した。参院の議論の経過をきちんと捉え、裏付けとなる公債特例法案と税制関連法案が成立していないわけだから、政府・与党は不要不急の部分を執行凍結する構えで、早く補正予算案の編成を急ぐべきだ。東日本大震災の復旧・復興に資する内容にして国会に提出すべきだ。

一、民主党はマニフェストの不要不急の部分は思い切って改め、それに伴う予算措置を執行停止、修正する対応を早く取るべきだ。高速道路の無料化も不要不急の象徴だ。その他にも精査して改めるべきところがあるので、しっかり取り組んでもらいたい。

原発事故の風評被害防止へ 検査体制の強化必要

山口なつおは、3月29日午前、国会内で記者会見し、福島第1原子力発電所事故による風評被害などに対し、政府に迅速な対応を求めるとともに、東日本大震災の復旧・復興支援の財源としての国会議員歳費削減、子ども手当法の「つなぎ法案」への対応について大要次のような見解を述べた。

【原発問題】
一、(福島第1原発の事故で)放射性物質が散逸し、農畜産物に大きな被害が及ぶとともに、工業品や製造業にも大きく広がり輸出入にも影響が出ている。実際に外国船が日本入港を拒否したり、日本製品が外国の港での荷揚げを拒否されたりしている。こうした風評被害や輸出入への影響に対する政府の対応が遅れている。放射線の検査体制を早急に整備し、検査済み品の品質を保証するなど早急な対応を求めたい。

【国会議員歳費削減】
一、国会議員の歳費を1年間3割削減すべきとの(公明党の)提案を受け、 28日に公明と民主、自民の3党で、月額50万円を半年間削減することで大筋合意した。この合意で年度内の成立を優先させるべきだ。その後も(歳費削減の)継続を否定するものではないので、その時の状況を見て協議の余地はある。

公明の新児童手当案 復興財源1兆円捻出
控除廃止の負担増は還元 中3まで「一律1万円」に

【児童手当案】
一、2010年度の子ども手当法(子ども1人に一律1万3000円)を6カ月延長する「つなぎ法案」が衆院で採決されるが、公明党は反対する。つなぎ法案が成立しなければ児童手当法に戻るので、公明党としての考え方を示したい。

一、東日本大震災に対し、11年度予算の不要不急の内容を削減して復旧・復興の財源に充てる必要があり、子ども手当も例外ではない。10年度子ども手当法は、児童手当の実質的拡充という意味で公明党は賛成したが、その後、年少扶養控除が廃止され、(子育て家庭の)負担が増加している。この負担増をそのまま放置して旧来の児童手当に戻るのでは子育て家庭に過剰な負担を強いることになる。こういうことを考慮して、昨年拡充された手当1万3000円の水準は削減する立場で臨み、併せて、年少扶養控除廃止による負担増を緩和、還元したい。

一、児童手当法の所得制限は継続する。所得の少ない家庭の子育て支援を継続するとともに、所得の多い家庭は震災の復旧・復興に協力していただく趣旨だ。それらを総合的に勘案して、中学生まで一律1万円に引き下げることで公明党の考え方をまとめた。なお、被災地には特例的に所得制限を課さない配慮が必要だ。このたびの震災で所得の稼得能力や資産が被害に遭っており、被災された子育て家庭には所得制限を設けるべきではない。

一、これによって復旧・復興に回せる財源は、約1兆円を生み出すことができる。旧来の児童手当を上回る部分は全額国費で対応すると考えている。この児童手当案では1.9兆円が必要で、そのうち国費は1.2兆円規模で、残りは旧来の仕組み通りに地方自治体と企業にそれぞれ負担してもらうのが望ましい。

議員歳費を復興財源に〜公明、自民、民主3党 1人300万円削減で合意〜

公明、自民、民主3党 は、3月28日夕、国会内で幹事長会談を開き、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、来月から半年間で、衆参両院の国会議員歳費(給与)を1人当たり300万円(月額50万円)削減することで合意した。公明党から井上義久幹事長と漆原良夫国会対策委員長が出席した。

今回の歳費削減は、公明党が各党に呼び掛けて公明党案をベースに3党合意に至ったもので、3党は今国会で、削減を可能にするための歳費法改正案の早期成立をめざす。

4月から半年間、毎月各議員の歳費を50万円減らすことで、削減額は1議員当たり計300万円、総額で20億円超となる。

山口なつおは、3月17日に党の中央幹事会で国会議員の歳費を来年度1年間にわたって3割を削減し、被災地の復旧・復興に充てるよう提案し、その後、民主、自民など各党党首らに直接連絡を取り、3割削減への理解と協力を求めるなど、実現に向けた合意づくりを粘り強くリードしてきた。

会談終了後、井上幹事長は記者団に対し、「3党が少なくとも半年間の歳費削減で合意できたことは、公明党の提言が生かされたと高く評価したい。半年後に引き続き削減するとの合意ができれば、また検討すべきだ」と表明。歳費法改正には「年度内に実現させたいので、できるだけ多くの党の協力をお願いしたい」と述べた。

農畜産物の風評被害防げ〜万全な対策と補償を〜

山口なつおは、3月28日、公明党東北地方太平洋沖地震対策本部総合本部長として、井上義久本幹事長らとともに、福島第1原子力発電所事故に伴う出荷停止措置などで農畜産物が大打撃を受けている問題に関し、衆院第2議員会館で全国農業協同組合中央会(JA全中)の茂木守会長、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の6県のJA会長らと会い、万全な対策を求める要請を受けた。

席上、茂木会長は、原発事故の影響を受け、一部の農畜産物に基準値を上回る放射性物質が検出され、出荷制限や摂取制限の指示が出されたことについて「放射性物質の飛散と風評被害は私たちの力ではどうにもならない」と強調。その上で「生の実情を受け止め、私たちの要請に応えてほしい」と訴え、出荷停止措置や風評被害で受けた農畜産物被害に対する万全な補償などを求めた。

各県のJA会長からは「土壌検査を行い、一日も早く安全な大地を返してほしい」(福島・庄條徳一会長)、「出荷停止対象外の農作物も売れない。春先の播種(種まき)も不安でいっぱいだ」(茨城・石嵜征夫副会長)、「市場には安全な農作物が出回っている。風評を政治の力で抑えてほしい」(栃木・高橋一夫会長)などと切実な声が聞かれた。

山口なつおは「われわれも全力を尽くす。ぜひとも力を合わせ、国難を乗り越えたい」と強調した。

京都市・大阪市で時局講演会に出席〜震災復興 「支えあう社会」築く〜

山口なつおは、3月27日、京都市と大阪市で開かれた時局講演会に出席し、東日本大震災の被災地での救援活動に、公明党のネットワーク力がいかんなく発揮されていると力説するとともに、「公明党は、復興活動を通じて、支えあう社会づくりの先頭に立つ」と強調した。

山口なつおは、被災地にいち早く駆け付けた公明党幹部が直接、被災者の悲痛な声を聞いたほか、救援活動に奔走する地方議員や、さまざまなルートによる情報収集を通じて、被災者の要望を的確に把握し、政府に具体的な提案を行っていることに言及。備蓄石油の取り崩しや、タンクローリーの高速道路通行の簡素化、福島第1原子力発電所での放水作業への生コン圧送機の投入など、多くの対策が実現していることを紹介した上で、「今後も、ネットワーク力、チーム力を生かして解決策を示し、実行させる役割を果たしたい」と述べた。

一方、山口なつおは、復興に必要な予算の財源について、「増税や国債発行の主張があるが、今の(2011年度)予算のうち不要不急なものを削る必要がある」と指摘。また、「国会議員が率先して身を削るべき」として、公明党が各党に呼び掛けている、歳費を3割削減し、救援・復興に充てる提案について、「何らかの合意ができるかもしれない」と見通しを示した。

京都市の時局講演会には、井上のり子市議、青野ひとし党府中小企業局次長、吉田たかお市議、ひおき文章市議(以上、市議選予定候補)、林まさき京都府議(府議選予定候補)が出席した。

大阪市北区で、こだま隆子市議(市議選予定候補)は「防災マップ充実やホテルなど民間施設と連携した避難所の確保を進め、北区を防災対策先進地域にしたい」と力説した。

同市東住吉区で、清水よしと大阪府議(府議選予定候補)は「被災者への府営住宅の提供を推進した。今後、被災した高校生の大阪への転入学など支援を進めたい」と訴えた。

連合会長と震災対応などで意見交換

連合会長と震災対応などで意見交換

山口なつおは、3月25日、井上義久幹事長とともに、国会内で日本労働組合総連合会(連合)の古賀伸明会長らと会い、東日本大震災への対応などに関する要請を受け、意見交換した。坂口力副代表と石井啓一政務調査会長が同席した。

席上、古賀会長は「震災対応について与野党を超えて実施してほしい」と要望し、山口代表らは「国会での審議には協力する」と応じた。

また、子ども手当のつなぎ法案への協力要請に対して、山口なつおは「賛同できないが、われわれの考え方は示したい」と述べた。

宮城県の村井知事から要望を受ける〜雇用、仮設住宅が急務〜

山口なつおは、3月は24日、公明党東北地方太平洋沖地震対策本部本部長として宮城県庁を訪れ、村井嘉浩知事から東日本大震災の復興に関する要望を受けた。渡辺孝男副本部長(参院議員)、石田祝稔事務局長(衆院議員)、党宮城県本部(石橋信勝代表=県議)の県議らが同席した。

席上、村井知事は「各地域で公明党議員がすぐ動き、地元の要望を県や国に届けてくれている」と謝意を表明。その上で、「今までに誰も経験したことのない災害であり、復興には超法規的措置が必要」と主張し、雇用不安の解消や仮設住宅の早期建設、自動車などのごみの撤去、新たな産業の確立などについて、「国の十分な支援をお願いしたい」と訴えた。

これに対し、山口なつおは、現地の視察を踏まえ、全力で対策に取り組んでいくことを約した。