インドのアロック・プラサード駐日大使の表敬を歓迎する

インドのアロック・プラサード駐日大使の表敬を歓迎する

山口なつおは、2月28日、東京都新宿区の公明会館で、本年2月に着任したインドのアロック・プラサード駐日大使の表敬を受け会談した。

同大使の政党訪問は公明党が初めてで、山口なつおは大使の着任を心から歓迎。会談では、日印両国の国民同士の交流を強化させ、アジア地域の安定と発展に寄与していくことで一致した。

この中でプラサード大使は、2月に日印両政府が経済連携協定(EPA)に署名したことに言及。「日印関係がさらに発展していくための礎だ」と強調し、経済協力の深化に期待を示した。

山口なつおは「インドと(日本)は、民主主義の価値観を共有し、文化的な親近感もある」として、「その基盤のもとに、日本のインフラ(社会基盤)や産業技術を提供し、両国の発展に協力したい」と述べた。また、プラサード大使が、原子力発電技術などを日本から受けるために必要な日印原子力協定の締結への協力を要請したのに対し、山口なつおは「核に対して敏感なわが国の国民感情も理解してもらいたい」とし、核廃絶に向けた協力が必要との認識を表明。その上で、協定締結に向けて尽力する考えを示した。

一方、プラサード大使は、中国の海洋進出強化に懸念を表明。山口なつおは「中国には大国としての責任を果たすよう求める必要がある」とし、日本、米国、韓国をはじめ、インドやオーストラリアも含めた連携の必要性を強調した。

会談には、公明党から石井啓一政務調査会長、遠藤乙彦国際委員長、竹谷とし子国際局次長が同席した。

大阪府和泉市・京都市下京区で開かれた街頭演説会や時局講演会に出席

大阪府和泉市・京都市下京区で開かれた街頭演説会や時局講演会に出席

山口なつおは、2月27日、大阪府和泉市、京都市下京区で開かれた街頭演説会や時局講演会に出席し、絶大な支援を訴えた。

山口なつおは2011年度政府予算案について「中身は中途半端。2年連続で国債発行額(借金)が税収を上回っている。こんな予算は認められない」と力説。その上で、「民主党は年金一元化などマニフェスト(政権公約)を何も達成できていない。“やるやる詐欺”と同じだ」と批判した。

また、山口なつおは議員が身を切る議会改革の必要性を訴え、「その先頭に立つのが公明党だ」と強調した。

神奈川支部主催の時局講演会に出席〜統一選断じて完勝を〜

神奈川支部主催の時局講演会に出席〜統一選断じて完勝を〜

山口なつおは、2月26日、統一地方選の完勝をめざす全国遊説を展開し、各地の講演会などで、激戦に挑む予定候補者とともに力強い支援を呼び掛けた。

横浜市で開催された党神奈川支部主催の時局講演会には、藤井しんすけ・神奈川県議(県議選予定候補)、竹内やすひろ党県組織局次長(市議選予定候補)とともに出席し、あいさつした。

山口なつおは、菅政権が「政治とカネ」の問題で迷走を繰り返す中で、民主党衆院議員16人が会派離脱を表明し、松木謙公農林水産大臣政務官(民主党)も辞任した事態に言及し、「四面楚歌で、菅政権に(社会保障などの)大事な課題を立て直す期待感はなくなっている」と指摘した。

その上で、公明党の国会議員と地方議員が連携し、がん対策などの実績を作り上げている経緯に触れ、「これほどのネットワーク力があるのは公明党しかない」と強調した。

欧州連合代表部大使に就任したハンス・ディートマール・シュヴァイスグート氏の表敬を受ける

欧州連合代表部大使に就任したハンス・ディートマール・シュヴァイスグート氏の表敬を受ける

山口なつおは、2月24日、東京都新宿区の公明会館で、今年1月に駐日欧州連合(EU)代表部大使に就任したハンス・ディートマール・シュヴァイスグート氏の表敬を受け、和やかに懇談した。遠山清彦国際局長(衆院議員)、谷合正明国際局次長(参院議員)が同席した。

山口なつおは、シュヴァイスグート氏の大使就任を心から歓迎。日本とEUの経済連携協定(EPA)の締結に関して、「日本国内で強い要求が出ている」と述べ、大使の見解を聞いた。

大使は「日本でEPAを望む声があることは承知している」とする一方、EU加盟国の一部で慎重論が出ていることを説明した。また、地球温暖化問題への対応について大使は、「法的拘束力のある(温室効果ガスの)削減目標が必要だ」とし、京都議定書後の新たな国際的合意に向けた日本のリーダーシップに期待を示した。

また、山口なつおは、公明党が温暖化対策の解決の先頭に立ってきたことを強調。「政府に強く働き掛けていく。国際社会への貢献のために力を合わせていきたい」と述べた。

中日友好協会 井頓泉副会長と懇談

中日友好協会 井頓泉副会長と懇談

山口なつおは、2月24日、国会内で中日友好協会の井頓泉副会長らの表敬を受け、和やかに懇談した。斉藤鉄夫幹事長代行、遠藤乙彦国際委員長、遠山清彦国際局長(いずれも衆院議員)が同席した。

井副会長は、来年が日中国交正常化から40周年に当たり、中国共産党の新指導部が選出されることを指摘。その上で、両国の国民感情の改善のため、「公明党に牽引力の役割を果たしてもらいたい」と述べた。

山口なつおは、「国民感情の改善には、政治家の交流だけでなく、民間の交流を進める必要がある」と強調。日本の大学で学ぶ中国人留学生の増加など、さまざまな分野で交流が活発化している現状について意見交換した。

野党攻撃より首相は自らを省みよ〜政権の自壊始まる〜

野党攻撃より首相は自らを省みよ〜政権の自壊始まる〜

山口なつおは、2月24日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、松木謙公農林水産大臣政務官の辞任表明について、「今、内閣を挙げて予算案や関連法案の成立に結束しなければならないにもかかわらず、内閣の一員が辞意を表明するのは、足元から自壊作用が始まっている」と指摘した。

さらに、菅直人首相が予算関連法案の成立する見通しが立たないことから、その責任を野党側になすり付けるような発言を繰り返していることに触れ「自らを省みずに野党を攻撃するような状況でない」と首相の姿勢を批判。

その上で、「(政権が)『松木現象』ならぬ“末期症状”を呈し始めた中で、これから広がっていくのかどうか、よく注視しながら言うべきことはきっぱり言う姿勢で臨みたい」と述べた。

就職活動早期化などの対策について意見を交わす

就職活動早期化などの対策について意見を交わす

山口なつおは、2月23日、公明党の学生就職問題プロジェクトチーム(遠山清彦座長=衆院議員)と青年委員会学生局(石川博崇局長=参院議員)主催の合同会議に出席し、就職活動早期化などの対策について、経済同友会、日本貿易会、国立大学協会、日本私立大学団体連合会、日本経団連と意見を交わした。

席上、あいさつした山口なつおは「人材は国の宝。学業などを犠牲にする就職活動は変えていく必要がある」と強調した。会合では、産業界側からも「日本の学生はもっと学業に取り組まないと、日本語、母国語、英語を話す留学生との差が、ますます開く」と危機感を表明。大学側と協力し、積極的に就職活動の早期化、長期化の是正に取り組む意向を表明した。

党首討論を終え国会内で記者団の質問に答える〜説得の姿勢欠ける〜

山口なつおは、2月23日午後、国会内で記者団に対し、菅直人首相との党首討論について、大要次のような見解を述べた。

一、首相の話にムダが多い。的確に答えず、実りある政策論議にならない。理解力も対応力も極めて乏しい。

一、(米海兵隊は沖縄に不要と発言していた)菅首相の考え方がなぜ変わったのか、また鳩山政権下で(普天間問題)の決断にどうかかわったのか、明確な答弁はなかった。予算委員会で厳しく追及していく。

一、(予算成立の責任を)野党のせいにするような議論の仕方は、人間の器量、首相の器としていかがなものか。中身を、理を尽くし説得する姿勢に欠けている。

二度目の党首討論〜予算関連の責任転嫁を批判〜

山口なつおは、2月23日午後、菅直人首相(民主党代表)と党首討論を行い、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の迷走などの失態を繰り返す民主党政権の外交・安全保障政策について、「しっかりとした海図を持っていない。だから漂流し国益を損なっている」と批判した。

山口なつおは、鳩山由紀夫前首相が普天間飛行場の県内移設を決めた理由として、米海兵隊の抑止力を挙げたことを「方便」と発言したことに言及し、「これを放置していいのか」と追及。菅首相自身も2003年に海兵隊の抑止力を否定する発言をしていたことを取り上げ、首相の認識を問いただした。

首相は「アジア情勢もいろいろ変化している」として、政権担当時には当時の認識を改めていたと説明。鳩山発言には「報道を見て驚いた」などと責任感のない発言に終始した。

また、山口なつおは、普天間問題の迷走で日米関係が揺らいだのに加え、菅政権下で尖閣事件や北方領土問題での対応が不適切なため、対中・ロ関係も悪化させたと指摘。外交・安全保障環境が大きく変わっているとして「安全保障政策の基本理念である防衛大綱の見直しも含めて議論すべきだ」と力説したが、首相は要領を得ない答弁を繰り返した。

このほか、2011年度予算案や関連法案の成立見通しが立たない責任を野党に負わせる首相の発言を「一国の首相として、大事な議案を国会の論議を通じて成立させていく姿勢とは到底思えない」と批判。

一方、ニュージーランド南島の地震災害に関しては、邦人の往来が多い国を対象に「いわば耐震化推進外交を積極的にやるべきだ」と提案。首相も「経験を生かして国際的に貢献できる体制を強めたい」と同意した。

全国市長会、全国町村会の要望を受ける〜予算関連で地方に配慮〜

全国市長会、全国町村会の要望を受ける〜予算関連で地方に配慮〜

山口なつおは、2月22日、衆院第1議員会館で、全国市長会の森民夫会長(新潟県長岡市長)と全国町村会の藤原忠彦会長(長野県川上村長)から、来年度の子ども手当法案などに関する要望を受けた。井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長が同席した。

森会長らは、来年度の予算関連法案の成立が不透明な状況であることを踏まえ、「予算関連法案で地方に非常に関係があるのは子ども手当法案と地方交付税法案、地方税法案」と指摘。

子ども手当法案不成立の場合、児童手当が復活して支給対象が変わり、自治体の事務負担が増大するなどと説明し「国民は混乱し、市町村の事務に支障を来す。手だてを与野党で話し合ってほしい」と強調した。

山口なつおは、予算関連法案不成立時に想定される事態に関して「今後とも市町村の意見を伺いながら(対応を)進めていきたい」と強調。地方交付税法案については「基本的には賛成する方向で検討したい」と述べた。