イレッサ訴訟早期解決を〜記者会見で見解を述べる〜

イレッサ訴訟早期解決を〜記者会見で見解を述べる〜

山口なつおは、1月25日、国会内で記者会見し、肺がん治療薬「イレッサ」の副作用被害をめぐり、患者や遺族が国や製薬会社に損害賠償を求めた訴訟問題で、国などが裁判所の和解勧告に応じない方向で最終調整していることについて「患者の救済を、まず旨として考えるのが筋だ」と述べ、早期解決を求める考えを示した。

山口なつおは、薬事行政を司る国や製薬会社、医療機関といった医療提供側に対して、患者側が受け身の立場であることを踏まえ、「副作用の適切な情報の提供は、医療提供側に責任の要因がある」と指摘。「再発防止体制の確立へ早急な対応を促したい」と述べた。

さらに、製薬会社が2002年10月、イレッサの緊急安全性情報を発表する以前に副作用の被害を受けた患者に対し、「誠意をもって(対応に)当たる必要がある」との考えを示した。

一方、山口なつおは、11年度の子ども手当法案への対応について、「法案が出されていない今の段階で結論を持っているわけではない」とした上で、10年度の子ども手当法に公明党が賛成した際、「11年度以降の子育て支援は政策全体のバランスを取って(拡充を)検討し、児童養護施設に入っている子どもらへの給付を工夫する修正を盛り込ませた」と強調。

その上で、子ども手当の財源を含めた恒久的な制度づくりとともに待機児童対策などの充実が重要として、「修正に盛り込んだことが(11年度の)子ども手当法案でどのように配慮され、予算措置と相まっているか、よく検証し、議論することが必要だ」と指摘し、詳細な制度設計のあり方などを慎重に見極めていく姿勢を示した。

26日から始まる各党代表質問については「社会保障やTPP(環太平洋連携協定)に関する民主党のマニフェストにのっとった考え方を示すよう求め、財政規律をおろそかにする予算の組み方の姿勢などを問いただしていく」と述べた。