浜松市内で開催された公明党時局講演会に出席〜菅政権の迷走を批判〜

浜松市内で開催された公明党時局講演会に出席〜菅政権の迷走を批判〜

山口なつおは、1月31日、浜松市内で開催された公明党時局講演会に出席し、迷走する菅政権を強く批判するとともに、4月の浜松市議選予定候補5氏を紹介し、支援を訴えた。これには大口善徳党県代表(衆院議員)、来賓として鈴木康友浜松市長が出席して、あいさつした。

山口なつおは、通常国会を「日本の分かれ道というべき重要な議論の場だ。堂々と議論したい」と述べつつ、与党・民主党自身が社会保障と税制についての考え方をいまだに示していないことや、重要な政策をめぐって意見が分かれていることなど“迷走ぶり”を批判。その上で、「まず民主党自身が社会保障、税制などの『青写真』を示すべきだ」と指摘した。

最後に、公明党の地方議会改革の取り組みを紹介し、「統一地方選で公明党を勝たせていただき、議会改革の先頭に立たせていただきたい」と訴えた。

小沢一郎元代表が強制起訴〜出処進退、自ら決断を〜

小沢一郎元代表が強制起訴〜出処進退、自ら決断を〜

山口なつおは、1月31日午後、国会内で記者団に対し、民主党の小沢一郎元代表が強制起訴されたことを受け、大要、次のような見解を述べた。

一、昨年10月に検察審査会で強制起訴すると既に決まっていたことだから、後は裁判で真実が明らかになることを期待したい。

一、(小沢氏と民主党の対応について)起訴は重大な出来事だから、「政治とカネ」に関していやしくも大きな疑惑を持たれた以上、出処進退は自ら決断すべきだ。また、所属政党である民主党がいかに対応するかも問われる。

一、(国会での説明責任に関して)裁判で争われることと、当事者が国会で説明責任を果たすことは別の問題だ。われわれは説明責任を国会の場で「証人喚問」という形で求めているから、それに対し民主党としてどう対応していくのかを明らかにするべきだ。

党石川県本部「新年の集い」であいさつする

党石川県本部「新年の集い」であいさつする

山口なつおは、1月30日、金沢市内で開催された党石川県本部(庄源一代表=県議)の「新年の集い」に参加し、あいさつした。これには、公明党から荒木清寛、魚住裕一郎の両県本部顧問(ともに参院議員)、来賓として森喜朗元首相、谷本正憲知事らが出席した。

席上、山口なつおは、菅再内閣改造で与謝野馨氏を経済財政担当相に起用したことについて「現政権と政策が正反対の与謝野氏を閣僚にするのは、内閣として白旗を掲げているようなものだ」と批判。

また、衆院予算委員会で与党側が委員長職権で開会を強行したことについて「一方的に職権を行使した居丈高な姿勢はあまりにも懐が浅いと言わざるを得ない」と力説した。

一方、ワクチン接種の公費助成やドクターヘリの推進など公明党の国会と地方議会の縦・横に広がるネットワークを強調し「政治における公明党の役割を考えた時に、統一地方選挙は極めて大きな意味がある」として公明党への支援を訴えた。

水戸市内で開かれた党茨城県本部の新春の集いに出席〜「熟議」どころか一方的〜

水戸市内で開かれた党茨城県本部の新春の集いに出席〜「熟議」どころか一方的〜

山口なつおは、1月29日、水戸市内で開かれた党茨城県本部(石井啓一代表=衆院議員)の新春の集いに出席し、昨年12月の茨城県議選での完勝に謝意を述べるとともに、菅首相の政権運営を厳しく批判した。石井県代表、長沢広明参院議員のほか、多くの来賓が出席した。

山口なつおは、28日の参院代表質問に触れ、「首相の答弁は言い訳がましい」と酷評。衆院予算委員会で、委員長の職権により審議入りを強行したことについても、「『熟議』だと言うのに問答無用で一方的に進め、知恵のなさを露呈している」と断じた。

4月の統一地方選について、山口なつおは「公明党は先頭を切って議会改革に取り組んでいく」と訴え、絶大な支援を呼び掛けた。

首相の決意見えない〜代表質問を終え、国会内で記者団の質問に答える〜

首相の決意見えない〜代表質問を終え、国会内で記者団の質問に答える〜

山口なつおは、1月28日、菅直人首相の施政方針演説など政府4演説に対する参院本会議での代表質問を終え、国会内で記者団の質問に答える形で大要、次のような見解を述べた。

一、肝心なところで、かみ合わない答弁だった。社会保障の与野党協議に関して、私はあえて、首相に党代表として与党(民主党)の見解を出すべしと迫ったが、答弁は不明確だった。(6月に向け政府・与党が方向性をまとめると言うが)民主党のこれまで主張した政策と重大な変更であれば、「信を問え」ということにつながる可能性がある。

一、(日本国債の格下げで、首相が「疎い」と発言したことについて)情報が自分に届いていなかったというが、それ自体が問題だ。首相は自分の発言、受け止め方の全てが国民、市場、国際社会に、どういう影響を及ぼすか、瞬時に判断して対応すべきだ。首相の姿勢に重大な懸念があることを露呈した。

一、(民主党・小沢一郎元代表の国会招致問題に関して)民主党の自浄能力が問われているのに、他党と協議すると言うのは責任放棄だ。(解決への本気度が)全く感じられない。首相の決意、迫力、腹が見えてこないことが全ての根源だ。この問題だけでなく、全てにそういう姿勢を感じざるを得ない。

施政方針演説などに対する代表質問〜民主には任せられない〜

施政方針演説などに対する代表質問〜民主には任せられない〜

山口なつおは、1月28日に開かれた参院本会議における菅直人首相の施政方針演説などに対する各党代表質問で公明党を代表して質問を行った。

質問の中で山口なつおは、重要課題を先送りする菅首相の政権運営に対し、「この国の首相をもはや任せられないという国民の声が高まりつつある」と糾弾。

2011 年度予算案について、2年続けて国債発行が税収を上回る異常な編成だと批判したほか、政府の新成長戦略は力不足として、成長の「新しい芽」を伸ばす政策に力を注ぐよう求めた。

質問要旨と首相答弁要旨

中小企業 万全な資金繰り対策を
子ども手当 単年度でその場しのぎ
新しい福祉 「支え合い」の社会築け

■政権運営

山口なつおは、菅首相の施政方針演説を「欺まんと変節に満ちた期待外れのもの」と酷評。社会保障と税の一体改革に関する与野党協議に野党が応じなければ「歴史に対する反逆行為」と菅首相が発言したことに対し、「制度を整えて実施していく責任がある首相が野党を挑発するとは何事か」と批判した。さらに「あなたにはこの国の首相をもはや任せられないという市民、国民の率直な声が高まりつつある」と断じた。

■経済・財政

山口なつおは、11年度予算案で「新成長戦略が実現できるとは到底思えない」と力説。医療・介護、農業、環境の「新しい芽」を伸ばす必要性を訴える一方、中小企業の資金繰り対策と関係予算増額を要請した。

また、公明党が10年度子ども手当法を修正、明記させた11年度以降の子育て支援施策の拡充が不十分だと指摘。子ども手当自体も単年度の時限措置で「その場しのぎ」と批判した。

山口なつおは、菅首相が27日に日本国債の格下げをめぐり「そういうことに疎い」と発言したことに対し、「危機感に乏しく、それを乗り越える決意も浅い」と糾弾。菅首相は「情報が入っていなかったということを申し上げた」と弁明に終始した。

■社会保障・雇用

山口なつおは、社会保障と税制の改革に関する与野党協議について「与党の具体案が出されなければ協議にならない」とし、年金の具体的な制度設計を含む社会保障の全体像を示すことを強く求めた。菅首相は「6月までに制度改革案と消費税を含む税制抜本改革案を示したい」と答えた。

さらに山口なつおは公明党が昨年12月に発表した「新しい福祉社会ビジョン」の中間取りまとめに触れ、「『支え合う』社会の仕組みづくりが重要」と主張。首相は「提言を踏まえ、議論のたたき台を提示したい」とした。また山口なつおは、就職活動中の学生と中小企業を結ぶ「ドリーム・マッチ プロジェクトを継続すべき」と迫り、首相は来年度も継続する方針を示した。

■公務員制度改革

山口なつおは、民主党が掲げる「国家公務員の総人件費2割削減」について、公務員にも労働基本権を付与する関連法案に言及し、実現への道筋をただした。

菅首相は「各種手当の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定などを組み合わせて、13年度までにめどをつけたい」と述べた。

■離島振興、ワクチン

山口なつおは離島の住民に対し、「国土や海洋資源を守っている」と敬意を表明。その上で、本土の通所介護サービスを利用する高齢者らが多くいることを指摘し、「構造的弱者の生活を守ることは政治の重要な役割だ」と訴えた。

一方、山口なつおはワクチンで防げる病気から、国民の生命と健康を守るべきだとして、ワクチン行政の充実を主張。「国が主導してワクチン政策に関する総合的な戦略を策定せよ」と迫ったのに対し、菅首相は「予防接種施策の充実・強化を図っていく」と述べた。

■政治改革

小沢一郎・民主党元代表の「政治とカネ」をめぐる問題で山口なつおは、小沢氏の国会招致が実現していない現状を指摘し、「疑惑をもたれている議員が所属する党代表として、『小沢氏に説明責任を果たさせる』と明言すべき」と主張した。

さらに、同問題の再発防止策について、首相の考え方が示されていないとし、「首相として民主党代表として、リーダーシップを発揮すべき」と迫った。

菅首相は、小沢氏の国会招致について、「党代表として、これまでも必要な時に判断してきた」と強弁した。

■外交・安全保障

山口なつおは、「朝鮮王朝儀軌」などの図書を韓国に引き渡す「日韓図書協定」の国会承認について、「日韓両国の信頼関係を深めるソフトパワーの活用として極めて有意義」と強調し、全会一致による承認に向けた、首相の認識をただした。

菅首相は、今国会での全会一致での早期承認に「努力は惜しまない」と述べた。

諫早湾の堤防開門に反対〜長崎県知事から要請を受ける〜

諫早湾の堤防開門に反対〜長崎県知事から要請を受ける〜

山口なつおは、1月27日、公明党有明海等再生対策本部とともに、参院議員会館で中村法道長崎県知事と会い、国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門について要望を受けた。

中村知事は開門を命じた福岡高裁判決に対し、菅直人首相が地元への説明をしないまま、上告断念に踏み切ったことに懸念を表明。開門となれば、「住民の安全・安心の確保に障害が残り、農業、水産業にも甚大な影響を及ぼす」として開門に反対を表明し、支援を求めた。

山口なつおは「地元の懸念が(国の対応などに)反映され、当事者が納得できるようにしたい」と述べた。

漢方薬の郵送販売の継続へ〜日本漢方連盟理事長と意見交換〜

漢方薬の郵送販売の継続へ〜日本漢方連盟理事長と意見交換〜

山口なつおは、1月26日、参院議員会館で開かれた公明党行政改革推進本部の規制改革委員会の会合に出席し、漢方薬の郵送販売に関して、日本漢方連盟の根本幸夫理事長と意見を交わした。

2009年6月の改正薬事法施行後、市販薬の通信販売に関する規制が厳しくなり、従来は認められていた漢方薬の電話による通信販売は、継続使用などの条件付きで今年5月末までとされた。6月以降の規制は未定。

席上、根本理事長は「漢方薬の利用者には足腰の悪い高齢者も多く、電話による郵送販売は重要な購入手段だ」と説明。6月以降の対応について「初回は対面販売とし、記録があれば2回目以降は電話による郵送販売を認めるべき」と求めた。

山口なつおは「全国の患者の権利を忘れた規制改革はあり得ない」と強調した。

また、行革推進本部も同日、衆院第2議員会館で総会を開き、公務員制度改革などについて議論した。

イレッサ訴訟早期解決を〜記者会見で見解を述べる〜

イレッサ訴訟早期解決を〜記者会見で見解を述べる〜

山口なつおは、1月25日、国会内で記者会見し、肺がん治療薬「イレッサ」の副作用被害をめぐり、患者や遺族が国や製薬会社に損害賠償を求めた訴訟問題で、国などが裁判所の和解勧告に応じない方向で最終調整していることについて「患者の救済を、まず旨として考えるのが筋だ」と述べ、早期解決を求める考えを示した。

山口なつおは、薬事行政を司る国や製薬会社、医療機関といった医療提供側に対して、患者側が受け身の立場であることを踏まえ、「副作用の適切な情報の提供は、医療提供側に責任の要因がある」と指摘。「再発防止体制の確立へ早急な対応を促したい」と述べた。

さらに、製薬会社が2002年10月、イレッサの緊急安全性情報を発表する以前に副作用の被害を受けた患者に対し、「誠意をもって(対応に)当たる必要がある」との考えを示した。

一方、山口なつおは、11年度の子ども手当法案への対応について、「法案が出されていない今の段階で結論を持っているわけではない」とした上で、10年度の子ども手当法に公明党が賛成した際、「11年度以降の子育て支援は政策全体のバランスを取って(拡充を)検討し、児童養護施設に入っている子どもらへの給付を工夫する修正を盛り込ませた」と強調。

その上で、子ども手当の財源を含めた恒久的な制度づくりとともに待機児童対策などの充実が重要として、「修正に盛り込んだことが(11年度の)子ども手当法案でどのように配慮され、予算措置と相まっているか、よく検証し、議論することが必要だ」と指摘し、詳細な制度設計のあり方などを慎重に見極めていく姿勢を示した。

26日から始まる各党代表質問については「社会保障やTPP(環太平洋連携協定)に関する民主党のマニフェストにのっとった考え方を示すよう求め、財政規律をおろそかにする予算の組み方の姿勢などを問いただしていく」と述べた。

両院議員総会であいさつ〜「国難」招いたのは政権与党〜

両院議員総会であいさつ〜「国難」招いたのは政権与党〜

山口なつおは、1月24日、第177回国会が招集されたことを受けて開催された両院議員総会に出席し、あいさつした。あいさつの概要は以下の通り。

いよいよ177国会の開幕だ。昨年の参院選で、われわれは「ねじれ国会」という立場を国民からいただいた。「闘う野党」として存分に力量を発揮していきたい。

昨年、韓国、中国を訪れ、先方の関係者から「日本政治の行方はどうなるのか」「政権与党の先がよく見えない」「日本で歴史ある政党は三つしかない」と言われた。自民党、公明党、共産党だ。韓国、中国は、日本を政党政治が根付いた国と見ている。しかし、その担い手は、もはや公明党と自民党といっても過言ではなく、政党政治が今、本当に厳しく問われなければならない国会だ。

民主党はマニフェストで国民と約束した内容をほとんど実行できていない。財源も破綻状態。今度は選挙で戦った相手の政策責任者を閣内に迎えるという、禁じ手ともいえる政権をつくった。政権の運営、政策の実行のいずれを見ても民主党中心の政権はもはや、政権担当能力、正統性、アイデンティティー(存在意義)を失っていると言わざるを得ない。

外交・安全保障の問題でも、米国、中国、ロシアとの関係をはじめ、停滞を招いている。菅首相は「国難」の時と言っているが、国難を招いた第一の当事者は、鳩山前首相であり、菅首相であり、政権与党だ。それを差し置いて、野党に事寄せるのは許されない。

われわれは、むしろ見るに見かねて社会保障について、「国民の不安や期待に応えるために与野党協議の機関を設置せよ」と提案した。なかなか返事は来なかったが、最近、抱き付いてきたようだが、「裸で抱き付いてくるような恥ずかしいまねは一日も早くやめてもらいたい」と、糾弾していかなければならない。(民主党が)マニフェストで掲げたのは何か。(年金の)一元化という横糸と、(全額)税方式という縦糸の生地を国民に見せた。だったらそれを着るものに仕立て、羽織って野党にあいさつに来るのが当然ではないか。

「政治とカネ」の問題について、当事者も政党としても、自ら解決と方向性を見いだすことができない。55年体制下の自民党以下だと言わざるを得ない。

「政党のアイデンティティー」は、統一地方選挙でも問われる。政党は、国、地方を通じて政策を実現でき、国民の声を受け止めるという機能を持っていなければならない。われわれは国民の期待に断固として応えていく決意だ。国会の論戦が統一選への大きなエールになり、国民の希望につながるように一致結束して頑張ろう。「闘う野党・公明党ここにあり」という姿勢を示しきっていこう。