政倫審は公開、無条件で〜 速やかに説明責任を果たせ〜

山口なつおは、12月28日、民主党の小沢一郎元代表が衆院政治倫理審査会に出席する意向を表明したことについて、国会内で記者団に対し、次のような見解を述べた。

一、民主党が(説明責任を果たす場として)政倫審でやるべきだ、小沢氏も「それに応じる」というのであれば、それで民主党としての意思を固めるべきだ。政倫審は本来、本人の申し出で開くから議決の必要がない。本人が政倫審で説明したいと申し出ればいい。そういう意思が固まっているなら(小沢氏は)速やかに政倫審に出ると決めたらどうか。

一、(公明党の対応について)われわれは本来、(国会での)説明責任を尽くす場として証人喚問を求めてきた。(政倫審は)説明責任を果たす一つの方法として、公開で行うと決断すれば意味が出てくるが、その内容によって説明責任が尽くされたかどうか見極めながら、(その後の)対応を考える。

一、(小沢氏が政倫審の出席に絡めて、国会審議などに関する条件を付けたことについて)どういう意図なのか、分かりかねる。自ら条件をつけるのはおかしな話だ。

一、(説明が不十分なら証人喚問を引き続き要求するのかとの問いに)そういう場合もあり得る。政倫審で説明すれば事足りると、あらかじめ考えているわけではない。

小沢氏、政倫審出席を表明

民主党の小沢一郎元代表は28日午後、衆院議員会館で記者会見し、自らの政治資金問題について、来年1月召集の通常国会で衆院政治倫理審査会に出席し、弁明する意向を明らかにした。

ただ、早期に応じる条件として国会の正常化を挙げ、問責決議を受けた仙谷由人官房長官らの辞任を事実上要求した。

小沢氏は28日の会見で「国会運営と選挙が政党としては最大の問題。進んで出る決断をすることが良かろうと判断した」と表明。

これに対し、首相は28日午後、首相官邸で岡田克也幹事長、鉢呂吉雄国対委員長らと協議。小沢氏は条件を付けず、通常国会前に政倫審で説明すべきだとの考えで一致し、小沢氏が従わなければ政倫審で議決する方針を確認した。

民主は早期に決断を〜政倫審議決の意味ない〜

山口なつおは、12月27日午後、国会内で記者団の質問に答え、民主党が役員会で、通常国会前に衆院政治倫理審査会で小沢一郎元代表の国会招致を議決する方針を確認したことなどについて、大要、次のような見解を述べた。

一、(政倫審に)「出ない」が直近の小沢氏の主張のように思える中で、政倫審の出席を求める議決をしても、どれほどの意味があるのか。われわれとしては(民主党と小沢氏の判断を)よく見極めて対応を考えたい。

一、野党は証人喚問を求めるというのが今も基本的な立場だ。民主党が今まで、延々と怠って結論を出せずにきたことが、国民の要望に対する決断力のなさを示している。民主党は早く決着をつけるべきだ。

一、(菅政権が、社民党に協力を求める一方で、たちあがれ日本に連立を打診し拒否されたことについて)基本的な考え方が相当異なる政党に連立の呼び掛けをするとすれば大義名分がどこにあるのか。単なる“数合わせ”あるいは政権の運営の“ご都合”と捉えざるを得ない。国民は相当いぶかしさを持って見ているのではないか。

一、(公明党に連立の打診があった場合の対応について)今の政権のまま安易に連立に取り組む考えはない。

展望なき迷走予算案〜課題解決の視点欠く〜

山口なつおは、12月24日、国会内で記者団の質問に答え、政府が閣議決定した2011年度予算案について、大要、次のような見解を述べた。

一、税収を上回る新規国債発行が昨年に続いて行われ、極めて財政的に放漫な感を免れない。こうした異常な予算編成に対して、極めて厳しい批判的な検討を加えないといけない。また、予算編成や税制改正を検討するさなか、民主党内の争いに(労力を)費やしていると国民に映ってしまう点も、リーダーシップがない姿がさらけ出されたと言わざるを得ない。

一、内容的には、明確な理念が感じられない。財政健全化へのきちんとした見通しもなく、国債の増発や “埋蔵金あさり”という点が非常に厳しい。また、デフレ脱却や景気回復に向け、現下の経済情勢を見据えた上で経済成長をはかる、という明確な理念に基づく対応策が中途半端な状況に陥っている。

さらに、以前から指摘していることだが、マニフェスト(政権公約)に固執する一面もありながら、その趣旨が貫徹されず、修正を余儀なくされている。方向性がいまだに迷走の域を出ない。このような点を再度精査した上で、来年の通常国会では国民生活を守る観点から厳しい論戦を挑んでいく決意だ。

一、(今のままでは予算案に賛成できないということか、との質問に)そういうことになろうかと思う。まだ今後の論戦にもよることだし、実際の予算書で個々にどう説明されていくのかも見極めなければならない。基本的に、われわれは野党だから、政権の姿勢を表す予算には厳しく対峙していく姿勢で臨んでいきたい。賛否については、正式な提出を待ち、論戦を通じて検討を加えていきたい。(関連法案の対応も)どういう法案が出てくるかを見極めなければならない。

一、国会論戦は、単に予算の具体的な内容だけではない。「政治とカネ」の問題や、外交・安全保障の姿勢など、いろいろなものが問われてくる。今、この予算編成自体が(民主党の)政権担当能力に疑問符が付いている中で進められている点も、厳しい論戦を通じて結論を出したい。われわれは「闘う野党」として挑んでいく。

国際テロ捜査情報流出〜経緯の徹底解明を〜

山口なつおは、12月24日、国会内で記者団の質問に答え、国際テロ捜査情報がインターネット上に流出した事件で、警視庁が内部資料の流出を認めたことについて「テロ(対策)は国際連携のもとで対応が取られており、捜査関連情報が流出したことは重大だ」との認識を表明。

流出の経緯などを「速やかに徹底解明した上で、今後の対応をきちんとすべきだ」と述べた。

さらに山口なつおは、「流出当初から内部が関わった蓋然性が高いようにみられた」と指摘。警視庁が内部の関与を認めるまでに時間がかかったことで「被害の回復や情報の拡大防止で後手を引いた感が免れない」と批判した。

問責閣僚の交代必要〜記者会見で見解を述べる〜

問責閣僚の交代必要〜記者会見で見解を述べる〜

山口なつおは、12月22日昼、東京都新宿区の公明会館で記者会見し、参院で可決した閣僚の問責決議について「国権の最高機関である国会の一つの院の考え方だ」と強調し、「政治的な重みを考慮すれば、対象者の担当する案件の審議には応じられない」との考えを改めて示した。

さらに山口なつおは、「問責の効果は先国会が終わった後も残り、政治的に重みがある」と指摘。「(通常国会で)審議を進めるのであれば、その対象閣僚は辞めていただくのが原則だろう。任命権者の首相もよく考え、結論を出すべきだ」と述べ、問責決議を受けた仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相は交代させるべきとの認識を表明した。

また、仙谷官房長官が同日午前の記者会見で「法律論として通らない」と問責決議に法的拘束力がないと強調したのに対し、山口代表は「法律論を言っているのではない。政治的な課題だ。国会の一つの院の多数意思が突き付けられたのだから、行政府が政治的にどう対応するか、まじめに考えるべきだ」と批判した。

一方、民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題をめぐり同党内の議論が続いていることには、「まず説明責任を国会で果たすことが大事な目標だ。それをどういう形で実現するか、結論を早く出すべきだ」と指摘。証人喚問の実現については、原則として全会一致による議決が慣例であることを踏まえ、「国会のこれまでの基本的なルールだから、それを破る考えはない」と述べた。

西岡武夫参院議長が取りまとめた参院の選挙制度見直しの試案については、「たたき台とした上で議論を重ねることが大事だ。タイムリミットもあるので、今後、合意形成に各党が議論を尽くすという意味で、われわれも慎重かつ前向きに議論を続けたい」との認識を示した。

国会内で記者団の質問に答える〜政倫審の開催は困難に〜

山口なつおは、12月20日、国会内で記者団の質問に答え、民主党の小沢一郎元代表が菅直人首相と会談し、衆院政治倫理審査会への出席要請を拒否したことについて、大要、次のような見解を述べた。

一、政倫審は自発的な意思で出るのが基本的なルールだ。「出ない」ということであれば、政倫審を開く状況になるのかどうか不透明になったということだ。小沢氏が出るような形で政倫審の開催が決められなければ意味がない。民主党の中で、国会で説明責任を尽くす在り方について早急に詰めるべきだ。

一、(小沢氏を説得して)本人が出る政倫審を模索するなら努力を尽くすべきだ。しかし、(野党に国会招致の実現に努力すると約束したのに)いまだに結論が出ない。「政治とカネ」の問題に対応する基本姿勢が国民には伝わらないし、弱い、遅いと言わざるを得ない。

一、(議決による政倫審開催について)小沢氏が出る形で議決という条件が整わなければ、政倫審を開く意味が薄れる。むしろ証人喚問という野党が主張する道の可能性も出てくる。われわれは(証人喚問をすべきとの)従来の姿勢は基本的に変わらない。

新しい福祉ビジョンを発表〜「孤立」から「支え合い」へ〜

山口なつおは、12月18日、坂口力副代表(党社会保障トータルビジョン検討会座長)とともに、東京都新宿区の党本部で記者会見し、社会の新たな病理的側面にも対応する「新しい福祉」の理念のもと、将来に希望の持てる国づくりをめざす「新しい福祉社会ビジョン」の中間取りまとめを発表した。

このビジョンは、同検討会が今年8月の初会合以来、年金、介護、雇用、障がい者など10の作業チームや全体会合で議論を重ねてきたもの。公明党が以前から制度改革に取り組んできた社会保障制度を改めて見直すとともに、虐待、ひきこもりなど新たな社会的病理への取り組みも追加して「新しい福祉」と名付け、「『孤立』から『支え合い』の社会」への総合的な対応策を提言している。

公明党がめざす新しい福祉社会ビジョンの基本的考え方では、社会保障の制度設計について、セーフティーネット機能を強化した上で、国民目線に立って ①給付と負担の明確化②制度設計の過程の「見える化」③ICT(情報通信技術)の積極的な活用|の実施を主張。一般会計と社会保障会計の分離、社会保険制度の個人単位化も提案している。

また、社会保障を支える基盤の充実に向け、新たな成長戦略で持続可能な社会保障制度を下支えするとともに、女性や高齢者にも「支え手」を拡大し、地域での「支え合う」社会の仕組みづくりも推進すると主張。具体的な制度設計へ、与野党による「社会保障協議会」(仮称)の設置も強く呼び掛けている。

一方、与野党協議を進めるに当たり、具体案を一向に示さない民主党の年金マニフェストの欺瞞性を指摘。不明確なままの最低保障年金の支給対象などに言及し、2003年に抜本改革を提案して以来、制度設計が全く進んでいないことを厳しく糾弾している。

このほか、雇用、子育て、医療、障がい者などの分野について、団塊の世代が75歳を迎える「25年の社会保障のイメージ」を提示。各論では、社会的に弱い立場にある人々を社会の一員として包み支え合う「ソーシャル・インクルージョン」の取り組みなど、それぞれ当面する具体的施策と中長期の課題への対応にも言及している。

記者会見で坂口氏は、共助社会のあり方として、公的保険制度などを「間接的共助」と位置付けた上で、グループ活動での支援や個人の助け合いなど「直接的共助」の充実で、人の気持ちが伝わる福祉制度の構築が必要だと力説。具体的には、「ボランティア・ポイント」を全国共通の制度として創設し、世代間共助にも役立てることを提案した。

また坂口氏は、働く場がなければ同ビジョンの実現は困難との認識を示し、「地域に密着し、新しいことに取り組む中小企業への支援が雇用を生み出す」として、中小企業の支援・育成を強調。必要な財源については、「保険料、租税、自己負担の割合など、早急に議論を詰めなければならない」と述べた。

県代表懇談会に出席〜党の確固たる基盤構築へ 結束し新たな前進〜

山口なつおは、12月18日、公明党代表として、東京都新宿区の公明会館で開かれた県代表懇談会に出席した。

席上、山口なつおは来年4月の統一地方選挙について「党の揺るぎない基盤を固めていくのが目標だ」と力説し、統一選完勝に向け、「結束を新たにし、しっかり勝ち抜こう」と訴えた。

また、14日から17日にかけての党第5次訪中について、「歴史的に大きな意義のある中国側と公明党の交流の一歩であった」と報告。習近平国家副主席をはじめ中国指導者らとの会談では、「(日中関係や日本政治における)公明党の役割を高く評価し、日中関係が大局観に立って発展することを強く望んでいた」と述べるとともに、野党であっても外交・安全保障に関して、「国政だけでなく、それぞれのレベルで果たせる役割がある」と語った。

井上幹事長は、先の臨時国会での対応について、迷走する菅政権を厳しく追及し、2010年度補正予算に反対する一方、地方の混乱を防ぐために予算関連法案である改正地方交付税法には賛成した経緯を説明。

その上で、来年の通常国会に向け、「公明党は、あくまで国民生活を守るとの観点で徹底論戦していく」と強調した。

また、統一地方選の前哨戦となった茨城県議選での公明党4候補の完勝に謝意を述べた上で、つくば市選挙区では、次点と373票の僅差で競り勝ったことを報告。

そうした教訓を踏まえ、統一地方選では、議員と候補者一人一人のアピール力、発信力の強化が重要になると強調し、「候補者が直接、どれだけの人に会ったかが一番のホシになる」と力説した。また、「来年2―3月の地方議会の定例議会でしっかりと実績作りに取り組んでいきたい」と述べた。

地方議会改革については、住民が自治体の首長と地方議会の議員を直接選ぶ「二元代表制」をめぐる議論が活発化しつつあることから、住民の立場に立った議会改革を進める必要があると訴えた。

石井政調会長は来年度の税制改正と予算の問題点を指摘。政府が来週にも原案を示す予算案については、基礎年金の国庫負担や子ども手当をどうするかが不透明だなどとして、「こうした論点で政府を追及し厳しく対峙していく」と述べた。

中島座長は、これまでの地方議会改革PTでの議論を踏まえ、二元代表制の堅持や議会基本条例の制定、住民の理解を深める議会の「見える化」の推進などを盛り込んだ地方議会改革の中間取りまとめ案を提示。同案について、参加者と活発に質疑応答を行った。

BS朝日の討論番組に出演〜税制改正 「個人は増税」理解し難い〜

山口なつおは、12月18日午前、BS朝日の討論番組に出演し、民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題について、「野党は証人喚問で、偽証罪の裏付けをもってきちんと説明すべきだと言っている。まずは小沢氏本人が自発的に説明責任を尽くす姿勢が大事だ」との見解を示した。

その上で、衆院政治倫理審査会への招致については「国民の皆さんにきちんと説明できる公開でやることを考えている」と述べた。

菅政権が16日に法人税率5%引き下げを柱とする2011年度税制改正大綱を閣議決定したことに関しては、企業が5800億円の減税となる一方で個人が5900億円の増税になるとの報道を踏まえ、「国民からは理解し難く、公明党としても見逃せない。税制の抜本改革の将来の姿、政府の給付のサービスが悪くなるのに税だけ重くなるのは困るという心配だけだ」と指摘した。

社会保障や財政を立て直すための与野党の大連立に関しては、「連立をつくるだけが選択肢ではない。与野党が一緒になって責任があいまいになることは、すべきではない。ただし、大きな問題については垣根を越えて議論すべきだ」と主張。公明党が社会保障をめぐる与野党協議機関を設けるよう再三求めてきたことを紹介し、「(提案に対し)答えがないのが菅政権だ。もっと腹を決めて政権の考え方を示すべきだ」と批判した。

来年度予算案に関連し、新規の国債発行額を44兆円以下とする政府方針に対しても、「(リーマンショック以降の国債発行は)景気回復の手段としての窮余の一策だった。それが通年の水準になってしまうのはおかしい」と糾弾した。

一方、国営諫早湾干拓事業の排水門開門訴訟で菅首相が「上告断念」を表明したことについては、「(排水門を)閉め切ってから変化がある。(関係者から)いろいろ言い分も出てきているから(議論を)尽くして結論を出すべきだ」との考えを示した。

北京空港で記者団の質問に答える〜政倫審拒否 国民の要求に反する〜

中国を訪問中の山口なつおは、12月は17日午後、北京空港で記者団の質問に答え、民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題、同日午前に政府が閣議決定した新たな「防衛計画の大綱」について、大要次のような見解を示した。

一、(小沢氏が政治倫理審査会への出席を正式に拒否したことについて)国民の要求に真っ向から反しており、到底許されない。小沢氏の意思が変わらないのであれば、民主党として説明責任の場をどうつくるかの決断が迫られる。

一、(公明党としての考えは)本来、証人喚問を求めて説明責任を尽くせと言ってきた。自発的な説明責任を果たすことは政治家として重要であり、それを果たすなら政倫審は公開の場で国民に直接説明する機会をつくるべきだ。本人と民主党がどうするか、その決断をすべき時が来ている。

一、(閣議決定された防衛大綱の受け止めは)政権交代から今回の決定に至るまで、与党・民主党あるいは連立政権として、どんな議論を重ねてきたのか、そのプロセスが全く見えない。内閣が関係部局とどう議論を重ねてきたのかも十分でない印象をぬぐえず、防衛政策の基本方針である防衛大綱決定のプロセスについては生煮えの感がする。

一、(大綱で中国を「地域・国際社会の懸念事項」と位置付けたことについて)今回の訪中でも、日中関係は地域、国際社会に対して、平和・安定・発展のために重要な役割があり、そのための協力を進めるべきとの認識で一致したところだ。中国の経済力に伴う軍事力の進展は、情報の透明性を高め、公開を進めることが重要だ。足踏みしている日本との防衛交流を再開するなど、信頼醸成も重要だ。

一、(武器輸出三原則の見直しが見送られたことについて)日本が長い間、採ってきた基本的政策であり、どういう効果を果たしたかをよく検証し、確認すべきなのに、そういう議論が全く伝わらないのは情けない限りだ。(政府は)その原則を見直すと言いかけ、社民党の発言を受けて見直し方針を撤回する中途半端な検討に終わっている。政策効果と重要性をどう検証するか。その上で、現行の課題にどう対応するのか、国民に分かるような議論を尽くし、結論を導くべきだ。