記者会見で見解を述べる〜歳費「日割り」今国会で〜

山口なつおは、11月30日午前、国会内で記者会見し、12月3日の臨時国会会期末が迫ってきたことを踏まえ、「政治とカネ」の問題で民主党の小沢一郎元代表の説明責任が今国会で果たされるよう、同党の責任ある対応を改めて求めた。

山口なつおは、民主党の岡田克也幹事長が今国会中に自らの責任で小沢氏の国会招致実現に努力すると野党側に約束したことに触れ、「会期が残り少ない中で、もう一段の幹事長としての責任を果たす努力の姿を示すべきだ」と強調した。

また、残る会期の中で、国会議員歳費を「月割り」から「日割り」支給に改める歳費法改正案の成立に意欲を示すとともに、障がい福祉サービスの利用者負担について、現行の原則1割から支払い能力に応じた負担に変更する障害者自立支援法改正案について「政党間合意ができており、障がい者団体も望む声が強い」として、今国会で成立させるべきとの考えを示した。

一方、日本政府が保管する朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌」などの図書を韓国に引き渡す「日韓図書協定」について、山口なつおは国会での早期承認の重要性を力説。

同協定の早期承認が韓国側から強く期待されていることを踏まえ、「朝鮮半島情勢が緊迫する状況の中、日韓の連携を図ることが重要であり、日韓連携という外交・安全保障面でも役に立つ協定だ」との認識を示し、「多数決で通すよりも、各党の理解を得た上で全会一致で承認され、気持ちよく図書を引き渡すことができるよう、政治的環境を整えることが中長期的に見ても重要だ」と強調した。

日韓議員連盟の懇親会に出席

山口なつおは、11月29日夜、都内で開かれた、超党派でつくる日韓議員連盟(渡部恒三会長)と韓国の韓日議員連盟(李相得会長)の懇親会に同議連の顧問として出席した。松あきら副代表、石井啓一政務調査会長、魚住裕一郎参院議員、大口善徳衆院議員も出席した。

これに先立ち、同日午前、衆院第1議員会館で両議連合同総会が開かれ、公明党から山口代表らが出席した。
合同総会の開催は3年ぶりで、総会の冒頭、出席者全員で北朝鮮による延坪島砲撃の犠牲者に対し黙とうを捧げた。また、日韓両国の代表者があいさつし、北朝鮮の暴挙を非難するとともに、両国の友好を誓い合った。

総会では、北朝鮮の砲撃に関して、「侵略攻撃の中断と謝罪、再発防止措置」を求める共同声明を採択した。

与野党党首会談に臨む〜6カ国協議 韓国の意思尊重を〜

山口なつおは公明党代表として、11月29日、北朝鮮の韓国砲撃で緊迫化している朝鮮半島情勢への対応に関し、菅直人首相、自民党の谷垣禎一総裁ら与野党の党首で国会内で会談した。

席上、山口なつおは、菅首相からの報告が政府から公表済みの内容であることから、「あえて全党首の会談を開くのであれば、政府の重要な政策決定、判断などについて意見を求める必要がある時に限定し、要所を絞って対応してもらいたい」と述べ、今回の党首会談を開いた首相側の意図に疑問を呈した。

また、一部野党が、中国が北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議緊急会合の開催提案に言及したことを受け、山口なつおは22日の韓国・李明博大統領との会談で、同大統領が日米韓3カ国の連携を強化した上で6カ国協議に臨むとの優先順位を明確に示したと指摘。

さらに、砲撃後もその基本姿勢は変わらず、中国側にその旨を明快に伝えているとして、「第一義的に当事者は韓国であり、李大統領の意思を尊重して、日米韓の連携を強めることが重要だ。その上で、中国側の提案への対応について考えるべきだ」と強調した。

会談は当初、午後1時に開催される予定だったが、野党側は問責決議を可決された仙谷由人官房長官の同席は認めないと主張。首相側の対応が遅く、3時間以上も遅れて開かれ、結局、野党側の主張通り、仙谷氏は同席しなかった。

政府は県民の意思受け止めよ〜仲井真弘多氏の知事選当選を受けて〜

山口なつおは、11月28日夜、東京都新宿区の党本部で記者団に対し、沖縄県知事選で公明党などが推薦した現職の仲井真弘多氏が当選したことについて、大要、次のような見解を述べた。

一、推薦した現職の仲井真氏が当選したことは誠に喜ばしい。党員、支持者の皆さまの支援に心から感謝申し上げたい。仲井真氏はこれまでの県政運営の実績があり、離島を含めた沖縄県全体の振興を訴えたことが勝因だ。接戦を演じたが、基地問題で民主党への厳しい批判票が出たことは謙虚に受け止めないといけない。

一、仲井真氏も県外移設を政府に求めると言われ、沖縄県の方々の意見をしっかり受け止め、真摯に聞いていく必要がある。民主党の存在が選挙でよく見えず、政権党でありながら主体性を欠き、混乱を招いた責任がある。

問責決議を重く受け止めよ〜記者団に見解を述べる〜

山口なつおは、11月27日未明、参院本会議で仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議が可決したことについて、国会内で記者団の質問に答え、大要次のような見解を述べた。

一、公明党は衆院でも(両氏の)不信任決議案に賛成した。参院でも議論を通じ、問責に値する理由がさらに深掘りされたと理解している。公明党も賛成して、問責決議が可決されたことは、「ねじれ国会」状況の中で、政府の対応でまずいところは、野党が(問責決議という)結論を突き付けられるという意味で画期的な出来事だ。

一、問責決議が可決された以上、残りの会期で2人の大臣がそれぞれ所管する案件については、野党として議論に応じることはできない。その重みを政府・与党はしっかり受け止めて、それなりの対応をするべきだ。

一、(仙谷、馬淵両氏の辞任か更迭の必要性について)本人がまず、問責決議の可決をどう受け止めるかに尽きる。その上で、任命した首相が、それぞれの大臣に対する問責決議をどう捉えるかも、評価されるべきだ。問責決議の効果は、法律に定められてはいないので、どう政府・与党が受け止めるのかだ。われわれは厳しく直視するし、国民もこれからしっかりと見て、さまざまな判断をするだろう。

一、(今後の国会審議について)首相に対して問責決議が可決されたのであれば、結果的に内閣全体に(責任が)及び、審議に応じられないこともあり得る。しかし、個々の大臣に出された問責決議だから、それで全ての案件に対して審議に応じないのは、個別の大臣の問責を問うた意味が曖昧になる。問責の対象となる大臣の所管事項に対して、審議に応じないのが、筋の通った考え方だ。

一、(両大臣の問責が通常国会に与える影響について)この国会後、それぞれの大臣や政府・与党(全体)がどう対応するかにかかっている。問責の重みを軽視し、さらに政策判断でまずい対応を重ねることがあれば、問責の効果は後々、尾を引くことになるだろう。その点をよく自覚して、政府は取り組むべきだ。

BS放送(BS11デジタル)の番組に出演〜 解散総選挙「常在戦場」の構えで〜

山口なつおは、11月25日夜、BS放送(BS11デジタル)の番組で、今後の国会対応や訪韓などについて、大要次のような見解を述べた。

鈴木哲夫BS11報道局長 (参院で仙谷由人官房長官らの)問責決議案が可決された場合、どうなっていくか。

山口 院の意思は示され、政府・与党がどう受け止めるか。真摯に受け止めて(官房長官らを)更迭するのも素直な選択だ。残りの会期中、官房長官らの所管する法案を審議できずに終わる可能性もある。

鈴木 答えが出せず行き詰まることも。

山口 政権がもつか解散するかは政権にしか決められない。われわれ野党は「常在戦場」の構えで臨みたい。

鈴木 北朝鮮の砲撃事件の(直前の)タイミングで訪韓された。

山口 李明博大統領と会見できたことは大変有意義だった。一番の話題は北朝鮮のウラン濃縮問題で、緊迫感があった。朝鮮半島の非核化をめざす大統領は厳しい認識を示し、北朝鮮に対するけん制の核となるのが米国を含めた日韓の連携と強調していた。

「北」けん制へ多国間連携を〜与野党党首会談で〜

山口なつおは、11月24日、北朝鮮による韓国・延坪島の砲撃事件を受けて菅直人首相、自民党の谷垣禎一総裁ら与野党9党の党首で国会内で会談した。席上、首相は、政府のこれまでの対応や収集した情報について説明し、今後、与野党がこの問題では必要に応じて連携を取り合っていくことを確認した。

野党側からの意見表明の中で、山口なつおは、公明党も対策本部を設置して対応を検討しているとした上で、政府に対し、「在韓邦人の保護に万全の措置をとってもらいたい」と強く要請。さらに、北朝鮮に強い影響力を持つ中国との連携も「怠らずやるべきだ」と指摘した。

その上で、今回の北朝鮮の砲撃について「国連で非難決議や制裁決議を行うことの検討を含め、早期に協議すべき」と提案。北朝鮮をけん制するため、多国間の連携を模索する必要があるとの認識を示した。

また、山口なつおは22日にソウルで、韓国の李明博大統領と会談した際、北朝鮮のウラン濃縮問題で意見交換したことに言及。李大統領が北朝鮮をけん制するため、日韓米の連携が重要との認識を示す一方で、中国との関係を重視すべきとの認識を持っていたと強調した。

さらに、日本政府が保管する朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌」などの図書を韓国に引き渡す「日韓図書協定」について、李大統領や韓国の国会議員から日本の国会での早期承認に期待感が示されたことを踏まえ、「国会での早期承認は韓国側に対し、連携を強化するソフトなメッセージになる」と強調。「今国会中に協定の成立を図るべきだ」として、各党の協力を求めた。

会談終了後、山口なつおは記者団の質問に答え、今回の砲撃で民間人2人の死亡が確認されたことについて、「着弾地点が危険な場所であり、北朝鮮の行動は民間人を犠牲にすることを意図して砲撃したと言わざるを得ず、国際社会で非難されるべきだ」と指摘した

パレスチナ首相と会談〜「2国家共存」が重要〜

山口なつおは、11月24日、都内でパレスチナ自治政府のサラーム・ファイヤード首相と和やかに会談した。遠藤乙彦国際委員長、遠山清彦国際局長、石川博崇国際局次長が同席した。
席上、ファイヤード首相は、中東和平問題に関する同国の立場を表明。

イスラエルと隣り合う形でパレスチナ独立国家を建設し、両国の発展をめざす「2国家共存構想」への理解を求めるとともに、占領地への移住を進めるイスラエルの入植活動について、「国際法に違反している。2国家共存という構想の実現が中止になってしまう」と主張した。

山口なつおは、パレスチナとイスラエルとの直接和平交渉が中断していることに憂慮を示し、パレスチナの立場に理解を示した。また、ファイヤード首相は、日本との経済協力の推進に意欲を示し、同国経済の重要な柱の一つである農業分野での交流や、空港の建設、企業の進出に対する政府の支援を呼び掛けた。

これに対し、山口なつおは、「投資のインフラ(基盤)を整備することは非常に重要」と強調した上で、少量の水で農産物をつくるフィルム農法などを例示し、「具体的な技術の提供を含めて支援していきたい」と応じた。

突然の攻撃、厳しく非難〜日米韓が連携と結束を〜

山口なつおは、11月23日午後、韓国からの帰途となった成田空港内で記者団の質問に答え、北朝鮮による韓国への砲撃について、大要、次のような見解を述べた。

一、突然、一方的な攻撃をし、犠牲者を出すという北朝鮮側の活動は強く非難されなければならない。その上で、韓国の李明博大統領も言われているように、挑発に乗らない冷静な対応が必要であることは国際社会にも言えることだ。

一、核の問題に対する北朝鮮側の情報開示や今回の砲撃など、北朝鮮側の一方的な活動が目に付く。(問題の解決へ)日米韓の結束を深め、多国間の連携の中で北朝鮮の動きをけん制し、国際社会の健全な関係に北朝鮮を合わせるように説得していくことが重要だ。

一、韓国が緊迫した国際情勢に対面していることを厳しく受け止めなければならない。わが国もそうした国際社会の緊迫した状況と隣り合わせにあるとの大局観に立ち、幅広い視野を持って安全保障や外交の課題に取り組まなければならない。

一、北朝鮮は(砲撃などを)突然してくることから見て、わが国も危機管理上の対応について、政府として漏れがない備えを検討しなければならない。

ハンナラ党本部でハンナラ党の安商守代表らと会談〜政党間交流を強化〜

山口なつおは、松あきら副代表、遠山清彦国際局長らとともに、11月22日午後、ソウル市内のハンナラ党本部でハンナラ党の安商守代表らと会談し、日韓の政党間交流を強化する考えで一致した。

安代表は「公明党は日本の政治改革などに尽力され、山口ビジョンなどの政策を高く評価している」と述べ、平和、福祉、教育などでの公明党の活躍を高く評価。その上で、「ハンナラ党も国民目線に合った福祉政策を掲げており、公明党は一つの見本になる」との考えを示した。
 
これに対し、山口なつおは「李明博大統領との会談でも確認したが、韓国と日本の国会議員同士の交流強化が重要であり、11月29日の日韓・韓日議員連盟の日本での総会に多くの参加者が来られることを期待している」と述べた。

また、山口なつおは、11月21日に西大門独立公園内の慰霊碑に献花したことを紹介しながら、「日韓関係は文化と歴史を直視しながら進めていきたい」との考えを表明。安代表も「不幸な過去を踏まえつつも、前に進むことが大事だ」と指摘した。このほか、各党の地方政治における役割などについて意見交換した。

これに先立ち、訪韓団一行は同日午前、ソウル市の国会内で韓日議員連盟の李相得会長、李洛淵幹事長らと会談。李会長は、韓日両国が朝鮮王朝儀軌などを韓国側へ引き渡す協定で合意したことについて「自公政権の時代からの努力があって今回の決定に結び付いた」と感謝し、早期の国会承認を要望。山口なつおは「可能な限り全会一致で承認できるよう努力したい」と応じた。

李会長は、李明博大統領の訪日見通しについて、「12月上旬にマレーシアなどを訪問予定で、その日程と年末までの間に(大統領は)日本に行きたいと一生懸命に考えている」との考えを示した。