韓日議員連盟の李相得会長の表敬を受ける〜日韓新時代へ協力〜

山口なつおは、10月29日、参院議員会館内で韓日議員連盟の李相得会長の表敬を受け、和やかに懇談した。松あきら副代表、遠山清彦国際局長が同席した。

席上、李会長は、永住外国人への地方選挙権付与について、公明党の長年の尽力に感謝するとともに、実現に向けた一層の協力を要請した。

山口なつおは、「今後も粘り強く、国民の理解を得るために努力する」と述べた。一方、李会長は、今年8月に日本政府が日韓併合100年に当たり発表した首相談話で、朝鮮王朝儀軌など朝鮮半島由来の文化財の引き渡しを表明したことを評価し、「両国の未来を切り開き、新たな時代をつくっていきたい」と呼び掛けた。

山口なつおは、首相談話が発表された際に、内容を評価するコメントを発表したことを紹介するとともに、両国関係の発展へ「経済や安全保障の面でもさらに協力を進めていきたい」と応じた。

政府が国会提出した今年度補正予算案について関係府省から説明を受ける

山口なつおは、10月29日に衆院第1議員会館で開かれた党政調全体会議に出席した。同全体会では、政府が同日、国会提出した今年度補正予算案について関係府省から説明を受け、本格議論を開始した。

補正予算案には、4兆8513億円規模の政府「緊急総合経済対策」が盛り込まれたが、国債利払費を減額したため、補正予算の総額は4兆4292億円となった。主な内訳は(1)雇用・人材育成(3199億円)(2)新成長戦略の推進・加速(3369億円)(3)子育て・医療・介護・福祉等の強化による安心の確保(1兆1239億円)(4)地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等(3兆706億円)—など。

山口なつおは。「かねてから公明党は補正予算を組んで緊急経済対策をやるべきと、具体案を提示してきたが、具体的な内容にまで(政府側の提示が)至らなかった」と指摘。「説明を受けた上で、(党の対応を)検討していく」と述べた。

政府は中小企業・建設業を元気に〜日商、日建連などと政策懇談〜

政府は中小企業・建設業を元気に〜日商、日建連などと政策懇談〜

山口なつおは、10月29日、現場の声を政策に反映させようと、日本商工会議所(日商)や全国中小企業団体中央会、日本建設業団体連合会(日建連)の代表と会い、中小企業や建設業界支援について要望を受けた。井上義久幹事長、東順治(団体渉外委員長)、松あきらの両副代表、石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長(幹事長代行)らが出席した。

このうち日商との懇談では、山口なつおが「われわれは野党の立場であるが、過去10年余り政権を担った経験もあり、しかも国会は“ねじれ”の状況にある。大局観に立った責任ある判断をし、国民の皆さんの声に、虚心に耳を傾けながら対応していく。忌憚のない意見を賜りたい」とあいさつ。

日商の宮城勉常務理事らは、中小企業の景況感に停滞感が強まっている状況に言及し、円高対策や、政府の「新成長戦略」の実施にあたっての中小企業の成長支援強化、中小法人軽減税率をはじめとする法人税率の引き下げなどを要望した。

また、全国中小企業団体中央会との懇談で井上幹事長は「公明党は中小企業が日本経済を支える最も重要な柱として捉え、支援に全力を挙げてきた」と強調。今後も中小企業支援に役立つ政策立案に尽力する決意を表明した。

中央会の鶴田欣也会長は「(中小企業の間では)年末の資金繰りがクリアできるかという話ばかりが出て、明るい話が出てこない」と力説。その上で、(1)デフレ脱却と景気の自律的回復のための補正予算の早期成立(2)中小企業における若年者雇用の確保(3)中小企業金融円滑化法の1年延長(4)軽油引取税などに対する免税措置の恒久化—などを要望した。また「(政府は中小企業の)意見を聞いてくれない。これで中小企業の実態が分かるのか」と批判した。

一方、日建連との懇談では、塚原健治税制専門部会主査が日建連法人会員の受注額が減少するなど、建設市場の縮小が続く現状に触れ、印紙税の廃止や、海外大規模インフラプロジェクトに関する準備金制度の創設などを要望した。

日本医師会から要望を受ける〜各種団体と政策懇談〜

日本医師会から要望を受ける〜各種団体と政策懇談〜

山口なつおは、10月28日、衆院第1議員会館で日本医師会と、日本自動車工業会、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、日本自動車会議所から要望を受けた。

このうち、日本医師会の横倉義武副会長は、先ごろ問題になった帝京大学病院での院内感染の事例に言及し、院内感染防止対策のための費用補助の必要性を訴えた。さらに、今村聡常任理事は、社会保険診療に対する事業税の非課税存続などを強く求めた。

また、自動車関連4団体は、自動車取得税・重量税の廃止や環境自動車税の創設反対を主張した。

なお同日、全日本トラック協会からの税制要望も受けた。

ジョブ・カードへのちぐはぐな対応に危惧〜整合性ある雇用対策を〜

山口なつおは、10月28日午前、東京都新宿区で開かれた中央幹事会であいさつし、政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、フリーターなどの雇用安定を図るため公明党が強く推進してきた「ジョブ・カード制度」を「廃止」と判定したことについて、「新しい制度をつくり、そこに吸収させるというが、新制度の具体像は何も示されていない」と述べ、場当たり的な対応を厳しく批判した。

山口なつおは政府が6月に示した「新成長戦略」で、2020年までに同カード取得者を300万人にするとしていたことに触れ、「わずか4カ月間で、その方針が『廃止』に変わってしまうことは、新成長戦略の実現性と整合性に疑念が持たれる」と指摘。「今の政権のちぐはぐな対応には危惧を覚えざるを得ない」と批判し、同制度は「新成長戦略に基づいて強く推進すべきものだ」と主張した。

また、「事業仕分け」の在り方を見直す必要性を強調し、「きちんとした制度の位置付けや、政府の諸施策との整合性をもって、恒久的に実施する仕組みをつくるべきだ。一時のパフォーマンスで終わらせるべきでない」との考えを示した。

「ジョブ・カード制度」とは、フリーターや母子家庭の母親らに、企業実習と座学を組み合わせた職業訓練の機会を提供した上で、訓練後に実習を受けた企業からの評価や職務経歴、取得資格などの情報を記した「ジョブ・カード」を交付し、職業能力の向上を公的に証明することで就職活動に役立ててもらう制度。公明党の推進で2008年4月にスタートした。

政府の行政刷新会議による「事業仕分け」(27日)では、「同様の政策目的を持った類似事業との整理統合を図り、OJT(職場内訓練)による能力開発という本来の政策目的を実現できる、新たな別の枠組みを設ける」として「事業廃止」と判定したが、その「別の枠組み」について具体的内容は示されていない。

スマトラ島沖で発生した地震で被害を受けたインドネシアのユドヨノ大統領にお見舞い

山口なつおは、10月27日、公明党代表としてスマトラ島沖で発生した地震で被害を受けたインドネシアのユドヨノ大統領に対し、次のような見舞い電報を送った。

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25日夜、貴国スマトラ島沖で発生したマグニチュード7・7の大規模な地震による甚大な被害の報に接し、日本国公明党を代表し、閣下並びに貴国民の皆さまに対し、衷心よりお見舞い申し上げます。

閣下はじめ貴国民の皆さまが、このたびの災禍を一日も早く乗り越えられ、復興にご尽力されんことを心よりお祈り申し上げます。

インドのマンモハン・シン首相と会談〜政治、経済の連携強化〜

インドのマンモハン・シン首相と会談〜政治、経済の連携強化〜

山口なつおは、10月26日、来日中のインドのマンモハン・シン首相と都内で会談し、日印関係の強化に向け意見交換した。井上義久幹事長、松あきら副代表、遠藤乙彦国際委員長が同席した。

会談でシン首相は、「インド国内は、社会的、経済的に大きな変革期を迎えている」と強調し、今後、国内の経済成長と同時に貧困問題の解決に取り組む考えを示した。

その上でシン首相は、この数年間、日本が政府開発援助(ODA)の最大供与国となっていることに感謝の意を表明。「日本から受けた恩恵をさらに幅広い経済関係の強化につなげていきたい」と述べ、貿易や投資などで協力を要請した。

25日に日印両国が合意した経済連携協定(EPA)の締結については、「非常に画期的であり、(両国の)新たな関係をつくる基礎として大きな突破口になる」と期待を寄せた。

これに対し、山口なつおは「近年、両国の戦略的パートナーシップにより、政治や安全保障、経済の連携強化につながってきた」との認識を示すとともに、今回の協定締結を契機に、「経済のさらなる発展に結び付けていきたい」と応じた。

日本のODA支援については、インド国内の基礎的なインフラ(社会基盤)整備に寄与してきた点を指摘し、「その土台を生かし、交通インフラなど都市基盤の整備に日本の技術を応用していくことが重要だ」と述べた。

一方、シン首相は、国内の環境対策においても日本の協力が必要だとして、「再生可能なエネルギーの開発に力を入れたい」と強調。その上で、日本から原子力発電の技術や機材の供与を受けるための「日印原子力協定」の締結交渉が行われている点を評価するとともに、「(核問題に対する)日本国民の感情はよく理解している。核不拡散についても約束を履行していきたい」と述べた。

これに対し、山口なつおは、インドが核兵器を保有しながら核拡散防止条約(NPT)に加盟していないことを踏まえ、唯一の被爆国である日本の国民感情に配慮する必要性を強調。「世界的に核廃絶への機運は高まっており、インドの核不拡散への約束と行動に期待している」と述べた。

国会内で記者会見〜証人喚問民主拒否なら自浄能力のなさ証明〜

国会内で記者会見〜証人喚問民主拒否なら自浄能力のなさ証明〜

山口なつおは、10月26日午前、国会内で記者会見し、民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題で、民主党が同氏に衆院政治倫理審査会への出席を要請する方針を野党側に伝えたことについて、「まず民主党は小沢氏の意思も確認した上で、きちんとした回答を持ってくるべきだ。公明党としては証人喚問を求めるのが基本」との考えを示した。

山口なつおは「今、求められているのは、本人の説明責任と所属政党の自浄能力の発揮だ」と指摘。国会の自浄作用を発揮するため、野党側が小沢氏の証人喚問を要求していることを力説し、「それを拒否するようであれば、民主党の政治姿勢が、国民に対して誠意のないことがはっきりする」と強調した。

また、証人喚問が実現しない場合、29日にも提出される今年度補正予算案の国会審議への影響に関しては、「証人喚問など具体的な(野党側)提案の対応を拒否しているのは与党の方だ」と指摘した上で、「(補正予算案に関して)与党側の言い分だけを議論しようというのは、政府・与党のご都合主義と言わざるを得ない」と述べた。

東京証券取引所を視察〜新たな経済競争力を 投資を呼び込む施策必要〜

山口なつおは、10月25日、東京都中央区の(株)東京証券取引所を視察し、斉藤惇社長らと日本経済と世界の株式市場の動向について、意見を交わした。漆原良夫国会対策委員長、竹内譲財政・金融部会長(いずれも衆院議員)、大口善徳衆院議員、荒木清寛、竹谷とし子両参院議員が同行した。

席上、斉藤社長らは、今年1~9月の株式売買代金で、上海証券取引所が東京証券取引所を抜き、アジア首位になったことなどを説明。「日本の株式市場は20年間大きな変化がなく、その間、先進国や中国などは勢いをもって発展している」と強調。また、アメリカでは、カリフォルニア州職員退職年金基金の投資を源泉に世界的なIT企業が生まれたことなどを紹介し、「日本は、個人の金融資産をいかに有益な投資に向けていくか、政策的な誘導が必要だ」「デフレ脱却へ向けて活発な活動をしなければ経済全体が伸び悩み、国民の(将来)不安を解消することはできない」と指摘し、国内外の投資を呼び込む規制緩和や金融緩和策の必要性を訴えた。

これに対し、山口なつおは「(国際競争に打ち勝つ)日本の新たな競争力を創造することが重要だ」と述べ、党の経済対策に反映させていく考えを示した。

鳩山前首相の引退撤回発言を批判〜不信増加の自覚乏しい〜

鳩山前首相の引退撤回発言を批判〜不信増加の自覚乏しい〜

山口なつおは、10月25日午前、都内で記者団の質問に答え、民主党の鳩山由紀夫前首相が政界引退の方針を事実上、撤回したことについて「首相の立場の人が自らの進退について言ったことを翻すのは国民の信頼を損なう」と批判した。

鳩山氏が首相経験者は政治的影響力を残すことは好ましくないとの考えを示していた点についても「前言を撤回して政治活動を続けることは、民主党に役立つどころか、かえって国民の不信を増加させる。その自覚が乏しいと言わざるを得ない」と指摘した。

一方、民主党の小沢一郎元代表の国会招致については、「民主党が自浄責任を果たし国民の信頼回復に結び付くかが、今後の政権の姿勢を見る上で非常に重要なポイントだ」と指摘。その上で、「今までも口ばかりで実現、前進が図られてこなかったので、しっかり見極めながら行動していく」と述べ、引き続き民主党に自浄責任を果たすよう求めていく考えを示した。