「補正」の遅れ 政府の怠慢を指摘〜記者会見で見解を述べる〜

「補正」の遅れ 政府の怠慢を指摘

山口なつおは、9月30日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会と、同日昼の記者会見で、2010年度補正予算案をめぐる政府・与党の対応などに関し、大要次のような見解を述べた。

【補正予算の対応】
一、(補正予算案編成に関する政府・与党の取り組みについて)予算編成権は政府の専権であり、まず政府が責任を持って予算案をつくり、国会に出すことが先決だ。政府は予算の基本的な考え方すら示さず、形だけ与野党の話し合いの場をつくろうとしている。まるで国会対策のような演出に終始しているのは情けない限りだ。

一、われわれは堂々と野党の立場で論戦していきたい。予算案の確定、提出時期が遅れるのは政府の怠慢だ。われわれ(野党)は政府の提出した案について議論し、賛否を決めるのだから、自分の考えを出さないうちに、野党に「どうしましょうか」と言うのは、それ自体が責任放棄だ。

一、(公明党が補正予算案に賛成する方向で調整していると一部で報道されたことについて)公明党として(政府・与党と)協議に応じて賛成を決めた事実は全くない。

【尖閣沖中国漁船衝突事件】
一、(中国人船長の釈放を判断した検察関係者の国会招致について)外交関係にも配慮した身柄解放の考え方はレア(まれな)ケースであり、判断の経過について(検察関係者に)説明を求めることはあってしかるべきだ。それが証人喚問でよいのかどうかは(さまざまな)意見があるだろう。

【日ロ関係】
一、(ロシアのメドべージェフ大統領が北方領土を訪問する意向を明言したことについて)政府は「北方領土は日本固有の領土」と、きちんと訴えるべきだ。メドべージェフ大統領の訪問は、さまざまな問題を惹起する可能性があり、日本政府としては控えるよう訴えるのは当然だ。

税理士の仕事を応援〜日税政の大会で力説〜

税理士の仕事を応援〜日税政の大会で力説〜

山口なつおは、9月29日、都内で開かれた日本税理士政治連盟(日税政、山川巽会長)の定期大会に出席し、あいさつした。

あいさつの中で山口なつおは、税理士の仕事の基盤を確立するための税理士法改正とともに、交際費課税の見直しや更正請求の期間延長など日税政から寄せられた税制改正要望について「積極的に取り組みたい」と強調。

その上で、「納税者の権利を保護し、中小企業現状を考慮しながら税制環境を整える税理士の皆さんの活躍を、公明党は政党が持つチーム力を上げて応援したい」と訴えた。

“民主と政策協議へ”の報道否定〜記者団の質問に答える〜

“民主と政策協議へ”の報道否定〜記者団の質問に答える〜

山口なつおは、9月29日午前、東京・新宿区の党本部で記者団に対し、民主党と公明党が2010年度補正予算案などに関する政策協議の開始で一致したとの一部報道に対して、大要、次のような見解を述べた。

一、まったくそのような事実はないし、承知していない。明らかに根拠に基づかない報道だ。

一、(民主党から補正予算案に関する政策協議の要請があった場合の対応について)民主党が(10月1日召集の臨時)国会にどのように臨むのか、補正予算をどのように考えているのかをまず早く示すべきだ。いまだに具体的な骨格や主要な内容は示されていない。(これでは)協議のしようがない。(1日に予定される菅直人首相の)所信表明をしっかりと見せていただかなければ、その先については応じられない。所信の内容を確認した上で「さあ、どうするか」ということになる。

一、(協議を行う場合のあり方について)補正予算にかかわる政策の重要なところなので、見えるところを通じて公明党は行っていく。オープンなものにした方がいいと考えている。

一、(補正予算案以外の政策協議に関して)政府・与党が考え方をきちんと示した上で、野党の考え方を聞きたいというのならば、まったく拒否するものではない。まず自分たちの考え方を示すことが極めて重要だ。

「国際福祉機器展」を視察〜福祉機器の開発支援〜

「国際福祉機器展」を視察〜福祉機器の開発支援〜

山口なつおは、9月29日、党介護保険制度改革委員会の古屋範子委員長(衆院議員)とともに、東京都江東区の東京ビッグサイトで同日開幕した「国際福祉機器展」を訪れ、関係者から話を聞いた。渡辺孝男、長沢広明、秋野公造の各参院議員が同行した。

同展は手製の自助具から最先端技術を活用した福祉車両など、世界の福祉機器を一堂に集めた国際展示会。国内外から約490の企業・団体が参加し、2万点を超える機器を出展している。

山口なつおは電動車イスの展示ブースなど会場を一巡。システム・インスツルメンツ株式会社のブースでは、膝や股関節の筋力をアップさせたり、背筋を強くして猫背になるのを防ぐ介護予防機器を見学した。

技術部の濱田和幸部長は「一日でも長く介護を受けずに済むようにすることが大事」と強調した。

さらに神奈川工科大学のブースでは、介護される人を楽に抱え上げることができる「パワーアシストスーツ」などの説明を受けた。

山口なつおは「この分野は、蓄積された日本の中小企業の技術、経験が最も生かせる分野だ」と指摘。「研究・開発と現場の利用とを結び付ける、大規模な支援を推進したい」と述べた。

国会内で記者団の質問に答える〜尖閣沖衝突事件「検察任せ」の判断問われる〜

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山口なつおは、9月27日夜、国会内で記者団の質問に答え、菅直人首相が同日、追加的な経済対策を盛り込んだ2010年度補正予算案の編成を政府・与党に指示したことについて、「(対応が)遅く、項目の指示にとどまっている。もっと内容をはっきりさせ、早期に国会に提出すべきだ」と強調した。

政府が補正予算の規模を最大4.6兆円程度と想定していることには、公明党の「緊急経済対策」で4兆円規模の補正予算を、財源を示して主張していることを踏まえ、「財源をしっかり示し、(最終的な規模について)もっと形を明確にすべきだ」と指摘。

さらに、補正予算に関する政府・与党との協議について、「原則として国会が間もなく始まるのだから、(政府は予算案を)早く国会に提出して、国会の中で議論し決めていく。修正が必要ならわれわれの側からも求めたい」との考えを示した。

一方、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件については、「日中のデリケートな外交関係をどう判断して、このような結論になったのか、経緯を国民によく説明することが必要だ」と指摘。政府が船長の釈放を「検察の判断」としたことに対しては、「この重要な判断を政府が検察任せにするだけでいいのかも問わなければならない」と強調した。

また、日本政府の対応については、「領土、領海、主権を主張するのは当然で妥協する必要はないが、もっと外交的解決の努力が必要だ。その点で政府の具体的取り組みが見られらない」と批判。日本の主張の正当性を国民、国際社会に伝えるため、撮影されたビデオなどを開示し、「納得のいく説明をすることが重要」と述べた。

医療・介護・生活支援を行うロボットを視察〜ロボット産業の振興へ〜

医療・介護・生活支援を行うロボットを視察〜ロボット産業の振興へ〜

山口なつおは、9月26日午後、医療・介護・生活支援を行うロボットの実用性や、ロボット産業振興の課題を探るため、福岡県宗像市にある「ベーダ国際ロボット開発センター」を視察した。公明党の木庭健太郎参院幹事長、遠山清彦衆院議員、秋野公造参院議員らが同行した。

同センターは株式会社テムザック(髙本陽一代表取締役)と、国内外の複数のロボット研究者が集まったロボットの研究開発を目的とする一般社団法人。

山口なつおは、同センターの理事を務める髙本氏の案内で、災害現場などでがれきを撤去し被災者を救助できるロボットや、歯科医師をめざす学生がより高い臨床技術を身に付けられるよう頭部や口が人と同様に動く患者ロボットなどを見て回った。さらに従来の車いすと違い、背もたれがなく後ろから乗り降りする実用的な電動車いすにも試乗した。

この中で髙本氏は「人に役に立つロボットをつくり、ロボット産業を興そうとしているが、国からの支援がほとんどない」と指摘。高い技術力のある日本だが、実用的なロボット開発への投資が少ない実情を説明し、支援の必要性を訴えた。

視察後、山口なつおは「現場に直接支援の手が届くような国の施策を広げていかないといけない」と強調。その上で「少子高齢化が進む中で、公明党は(明るい高齢社会を実現する)シルバーイノベーションへの支援を強く推進していきたい」と述べた。

福岡県川崎町と同嘉麻市を訪問〜党員の奮闘に心から感謝〜

福岡県川崎町の党員大会に出席

山口なつおは、9月25日、先の参院選で公明党の比例区得票率が全国市区町村で第5位(33.17%)だった福岡県川崎町と、第20位(27.11%)の同嘉麻市を訪問、それぞれの市町内で開かれた党員大会に出席し、あいさつした。公明党の木庭健太郎参院幹事長、秋野公造参院議員も出席した。

このうち川崎町で開かれた党員大会で山口なつおは、「高い得票率を得るのは並大抵のことではない」と述べ、日頃から党勢拡大に取り組む党員の奮闘に心から感謝の意を表明。

その上で、政権交代から1年経った民主党政権について、「ほとんどマニフェストを実現できず、結局、何も政治は進まなかった」と批判した。

また「国民は『仕事がない』『生活が大変だ』と困っている」と指摘。公明党が財源を含めた緊急経済対策を政府に提案していることに触れ、「未来を見据えて国民の望む政策を実現していく」と力説した。

さらに山口なつおは、10月2日の党全国大会で行われる党代表選挙に立候補したことを報告。議員ネットワーク「チーム3000」の力を一段と高めて来春の統一地方選挙を断じて勝利し、「何としても次の日本の未来を大きく開いていく」と決意を訴えた。

記者会見で見解を述べる〜がん対策 歳費日割り 監督責任強化〜

記者会見で見解を述べる〜がん対策 歳費日割り 監督責任強化〜

山口なつおは、9月24日午後、国会内で記者会見し、10月1日召集予定の臨時国会での対応などについて、大要次のような見解を述べた。

【臨時国会の対応】

一、公明党が具体的に提案した「緊急経済対策」に対し、政府が補正予算案にどういう考え方で取り組むのか注目している。緊急性のある経済対策について最も重点を置いて議論していきたい。

一、(補正予算案編成に関する与野党協議について)予算の編成権、提案権を持つ政府がまず基本的考え方、骨格を示すべきだ。国会に提出されたものを、修正をめざして議論するのは、国民にとってプロセスが見える一つのやり方だが、その他のやり方を全て否定するものではない。何もなしに事前協議するのは、国民に趣旨も方向性も伝わらない。

一、(国会議員歳費等の日割り法案について)文書通信交通滞在費や秘書の給与なども含めて法的に整備する方向性で(与野党)合意がある。速やかに議論を尽くして成立へ向けて努力すべきだ。公明党は先頭に立って推進したい。

一、(子宮頸がん予防法案について)公明党から各会派に呼び掛けて、推進する流れをつくり出すことができた。公明党が法案を出す、出さないでなく、大きな合意をつくり、法案成立に向け努力していきたい。 

一、(「政治とカネ」の再発防止策について)民主党が代表選で「政治とカネ」をテーマに議論したのだから、民主党、菅政権としてどうするのかを積極的に国民に示すべきだ。公明党はすでに(政治家の秘書に対する監督責任を強化する)法案を提案している。成立に向け努力をしたい。

【尖閣諸島沖中国船衝突事件】

一、(那覇地検が処分保留で中国人船長の釈放を決めたことについて)処分保留ということは形式的には結論が出ていないので、最終的にどうするかは見守らなければならないが、これ以上、日中の外交関係をこじらせ、経済、社会関係に影響を及ぼすことは、誰も望んでいない。法的な主張をぶつけ合うより、政治的解決をする場面に転じたと思う。日中関係は日米関係に匹敵する重要な関係だ。対話を重ねて平和的解決に努力するのが基本でなくてはならない。大局観に立って冷静に対応することは、今後も必要なことだ。

【選挙制度改革】

一、(公明党代表選に臨む決意の中で、選挙制度改革の推進を挙げたことに関して)衆院は小選挙区比例代表並立制が行われてきたが、当初の目的だった民意を集約してスピーディーな政策決定が実現されていない。民意を正しく反映するには、どういう制度がいいのかという観点からすれば、(マニフェストで示した)中選挙区制は、結果として得票率と議席率がほぼ一致するが、もっと大きな観点で、衆参両院の機能にふさわしい選挙制度全体のあり方を議論していきたい。

脳脊髄液減少症の診断基準に本格着手へ〜治療への保険適用に弾み〜

本年4月、患者団体から要望を受ける山口なつお

事故や転倒などが原因で脳脊髄液が漏れ、さまざまな症状を引き起こす「脳脊髄液減少症」について、診断基準の作成をめざす国の研究班に報告された症例数が、このほど100例を超えた。研究班は今後、基準作成に向けた作業に本格的に乗り出す方針で、治療への保険適用にも弾みがつくと期待される。ここに至るには患者団体と公明党の“二人三脚”の取り組みがあった。

同症の治療に有効とされるのが、脳や脊髄を覆う硬膜の外側に自身の血液を注入する「ブラッドパッチ療法」。現在は保険適用外で、入院費を含め10万~30万円ほど掛かり、患者は高額な治療費に悩まされてきた。しかし、研究班に届いた症例が100例を超えたことで、保険適用の前提となる診断基準の作成が本格化する。

脳脊髄液減少症は、「何らかの衝撃で髄液が漏れることなどあり得ない」等、医学界からも否定的な見解が相次いだ。患者数は推定で数十万人。だが病名の認知度は低く、専門医や医療機関も少ない。これまでに1000件以上の治療を手掛けてきた山王病院(東京・港区)の高橋浩一医師は、「患者が症状を訴えても、仮病扱いされたり、精神疾患として抗うつ剤を処方されることもあった」と指摘する。

そこで脳脊髄液減少症の患者団体であるNPO法人「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」は、都道府県議会で同症の治療推進を求める意見書の可決をめざす「ブルーベルト運動」などを展開。各地の公明党議員も後押しし、03年12月の千葉県議会を皮切りに、07年12月には、47都道府県議会すべてで意見書が採択された。

これに公明党の国会議員も呼応。山口なつおも党脳脊髄液減少症対策ワーキングチームのメンバーとして患者団体の声に耳を傾け、政府への申し入れも仲介した。脳神経外科医でもある渡辺孝男参院議員は2006年3月の参院予算委員会で、治療推進と保険適用の実現を強く迫った。

さらに06年4月、他党に先駆けて党内に「脳脊髄液減少症対策ワーキングチーム」を設置。07年6月には、当時、文部科学副大臣だった池坊保子衆院議員の指示で、全国の都道府県教育委員会に対し、同症で苦しむ子どもたちへ適切な対応を求める事務連絡も出された。

公明党の取り組みを見続けてきたNPO法人「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」の中井氏は、こう証言する。

「渡辺氏の質問で国が動き始め、07年の公的研究班の発足につながった。公明党の国会議員、地方議員のチーム力を見せ付けられた思いだ」

【写真は、本年4月5日、患者団体から要望を受ける山口なつお】

補正予算編成、中長期の課題 政府は基本方針示せ

党本部で定例の記者会見を行う。

山口なつおは、9月22日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会やその後の記者会見で、郵便料金不正事件で大阪地検主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕されたことや今後の国会対応などについて大要、次のように述べた。

一、大阪地検特捜部の検察官が証拠を改ざんした疑いで逮捕された。これは前代未聞の極めて遺憾な出来事だ。事実を裏付ける証拠に手を加えることは捜査側としてあってはならないことだ。捜査に対する国民の信頼を裏切る結果になりかねない。最高検察庁は信頼回復のため徹底して捜査し、全容を解明すべきだ。同時に二度と起きないように態勢をしっかり確立する必要がある。われわれも注視していきたい。

一、HTLV―1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)と言われる難病(の原因ウイルス)について、政府が特命チームをつくり、構成員としてわが党の江田康幸議員が参加するという報道があるが、政府から何も説明を受けていない。

一、この問題は、江田議員が患者団体と解決のあり方について深くかかわってきた第一人者であるということだ。江田議員の見識、経験なくして、問題解決はあり得ないと思う。その点で政府が対策を検討するのであれば、江田議員がアドバイザーとして寄与することは人道的な立場から必要だと判断している。一般的に政府との関係で、わが党の方から(政策決定に)関与していく先例になるものではない。

一、本来、こういう問題の解決策をいきなり政府で取り組むのではなく、政党間協議があってしかるべきだ。民主党は政党としての合意形成機能を育て、柔軟に政党間の合意形成を整えていくあり方を進めるべきだ。これは、これからの日本の政治に必要なことだ。

一、(臨時国会に提出予定の郵政改革法案について)基本的には(郵政民営化という)制度改正を推進してきた立場だから、それと異なる内容の政府の法案には賛成するわけにはいかない。(政府が)修正に応じてもよいというなら、どこをどうするのか考え方を示さなければ対応を決めかねる。

一、(政府が今年度補正予算の編成について野党と協議する構えを見せていることについて)政府が野党と話したいというのをかたくなに拒否することはないが、本来、政府が予算編成の専権を持っているので、どういう基本方針なのか骨格をきちんと示すべきだ。

一、補正予算は緊急性があるので、われわれからすでに具体策を財源を含めて提案している。その点での前向きな対応は否定しないが、その他の中長期的な考え方などについては、まだ政府の基本姿勢が見えない。それなくして補正予算(の編成)だけやりましょうというのは、いいとこ取りしようとするだけで、国民の皆さんが望むものではない。

一、政府の政策決定が、与党内で果たしてどれだけ安定度があるのかも見極めなければならない。政府で決めたが与党内はまとまらない、意見が割れたというのでは、国民の信頼を得ることはできない。