民主党代表選について記者団の質問に答える〜国民望む政策論争を〜

山口なつおは、8月31日夕、国会内で記者団の質問に答え、民主党代表選に菅直人首相と小沢一郎前幹事長が出馬表明したことについて、大要、次のような見解を述べた。

一、先の(臨時)国会で内外の重要な政治課題などについて指摘し、モラトリアム(機能停止)状態、政治空白をつくるべきではないと申し上げてきた。代表選のためにそうならざるを得ないのであれば、急激な円高や株安といった経済の先行き不安にも対応する形で、しっかりと国民が望む政策論争を堂々とやっていただきたい。(民主党マニフェストについても)論争して結論を出していただきたい。

一、(代表選後は)国会を速やかに召集するよう努力すべきだ。(どちらが代表になっても)突き付けた課題について、一つ一つ解決を求めていく姿勢に変わりはない。

BS放送番組に出演〜菅政権の経済運営等について見解を述べる〜

山口なつおは、8月29日夜に放映されたBS放送(BS11デジタル)の番組に出演し、菅政権の経済運営や、公明党の果たすべき役割などについて見解を述べた。

この中で山口なつおは、9月に民主党代表選挙を控えた菅政権が(1)経済対策で後手に回った(2)災害時の緊急対応が遅れた(3)8月に首相の外交日程を組めなかった―など、モラトリアム(機能停止)状態に陥っていると厳しく批判。

その上で「与党の争いごとに時間を費やし、権力ゲームばかりだ。国民生活の一番大事なところで役割を果たさず、(国民は)いら立ちを感じているのではないか」と述べ、経済対策を早期に実施すべきとの考えを示した。

一方、先の参院選で「第三極」への期待が高まったことに関しては、「公明党は地方議員を含めて3000人を超える議員がまとまり、ネットワークを生かしているが、他の政党はなかなかそうはいかない」と強調。

また、現場でつかんだ政策を地方議員と国会議員が協力して推進する公明党の“チーム力”を示す事例として、子宮頸がんへの公費助成などの取り組みを紹介し、「こうした公明党の特長を最大限に生かし、国民の期待に応えていく」と述べた。

党愛知県本部・神奈川県本部の夏期議員研修会に出席〜チーム3000で政策実現〜

山口なつおは、8月29日、名古屋市内で開かれた党愛知県本部の夏期議員研修会に出席し、あいさつした。草川昭三副代表、荒木清寛県代表、魚住裕一郎同代表代行の各参院議員らが出席した。

山口なつおは、“ねじれ国会”の中で公明党が(1)国会議員の歳費を月割りから日割り支給に改める法案提出(2)子宮頸がん予防法案成立に向けた与野党への呼び掛け(3)急激な円高・株安に対応する追加経済対策の提案―を行い、合意形成をリードしていると強調。

その上で、宮崎県の口蹄疫対策を公明党が主導したことを例に「日本の政治の中で現場の声を吸い上げるチーム力を持っているのは公明党だけだ」と力説。統一選勝利に向け「国・都道府県・市区町村の議員が役割を分担しながら連携し、政策を実現する『チーム3000』の真価を発揮したい」と訴えた。

荒木県代表は「統一選勝利に向け、議員が党勢拡大の先頭に立って闘おう」と呼び掛けた。

この日、山口なつおは、党神奈川県本部の研修会にも出席した。

党兵庫県本部の夏季議員研修会に出席〜結束して政策実現〜

山口なつおは、8月28日、神戸市内で開かれた党兵庫県本部(赤松正雄代表=衆院議員)の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。白浜一良副代表、山本香苗、石川博崇の両参院議員らが出席した。

席上、山口なつおは、参院選での地方議員の奮闘をたたえるとともに、「“ねじれ国会”のなか、国民の期待は公明党をはじめとする第3極に集まっている」と強調した。

また、子宮頸がん予防対策について、公明党の呼び掛けで超党派の議員連盟が発足し、政府も来年度予算案にワクチン助成などを盛り込む方針を示したことなど、公明党の政策提言が実現へ大きく動き始めていると紹介。「これまでの経験をバネに、結束して来春の統一地方選大勝利へ総力を挙げよう」と呼び掛けた。

白浜副代表は、時代のかじ取り役を果たす公明党の使命を強調。これに先立ち、関西学院大学の林宜嗣教授が「財政危機を突破する行財政改革の進め方」と題して講演した。

党東京都本部夏季議員研修会に出席

山口なつおは、8月27日、東京都新宿区で開かれた党東京都本部(高木陽介代表=衆院議員)の夏季議員研修会であいさつし、来年春の統一地方選の勝利に向け、「全国の先駆けとなって戦おう」と呼び掛けた。

この中で山口なつおは、「全国3000人を超える議員ネットワークとチーム力は、公明党の持つ最大の力だ」と強調。前哨戦となる統一外地方選挙も含め、来春の統一地方選の勝利へ全力を挙げて取り組むと力説した。

さらに、民主党の問題点として、現場の声を受け止める機能が弱いと指摘する一方、「国民の声をつかみ、国、地方の各議員が一体となって、政策実現に立体的に取り組んでいるのは、日本政治の中で公明党しかない。誇りと自信を持って訴えていこう」と述べた。

また、研修会では、慶應義塾大学の草野厚教授が「混迷する日本政治と公明党の役割」と題して講演。野元明俊・新宿区議、窪田知子・日野市議が活動報告した。

中米・ニカラグアのサウル・アラナ・カステジョン駐日大使の表敬を受ける〜地雷除去の支援に感謝〜

山口なつおは、8月26日、東京都新宿区の公明会館で、中米・ニカラグアのサウル・アラナ・カステジョン駐日大使の表敬を受け、和やかに懇談した。遠山清彦国際局長、江田康幸同局次長が同席した。

席上、アラナ大使は、40年を超える独裁政権や内戦の時代を経て、民主化されたニカラグアの歴史に言及し、「民意に根付いた政治を行うことが重要だ」と強調した。

山口なつおは、対人地雷の除去活動を支援してきたことに触れ、「(ニカラグアでも)除去活動が進んで人々も戻り、オレンジやバナナなどを輸出して外貨を獲得できるようになった」と同国の復興に敬意を表明。

その上で、公明党として、紛争や地雷、感染症などの脅威から人間を守る「人間の安全保障」を推進していくことを力説。今後も、ニカラグアをはじめ中南米諸国の発展に尽力していく考えを示した。

アラナ大使は「対人地雷の除去活動がなければ、今の農業の発展はなかった」として、日本の支援に対して感謝の意を述べるとともに、両国の関係強化に期待を表明。また、山口なつおに対し、中南米やカリブ海諸国の駐日大使が定期的に開催している意見交換会への出席を要請した。

中央幹事会であいさつ〜 政治空白は許されず、早急に国会で議論を〜

山口なつおは、8月26日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、急激な円高・株安に対して政府・与党の対応が鈍いことを批判。円高・株安対策について「政府あるいは日銀が金融政策、為替政策、財政政策をどのように動員して対応すれば効果があるか、早急に詰めて実施すべきだ」と強調した。

その上で、公明党としても、これまで提案してきた経済対策のほか、「現下の状況を見極めて追加的なものも含め、早急に練り上げ、来週には考え方を発表したい」との方針を示した。

山口なつおは、党としての調査も踏まえ、今回の円高・株安に伴う景気の先行き懸念が広がるとともに、中小企業や輸出関連企業に重大な影響を与えているとの認識を表明。「中小企業の悲鳴にも似た実態がある。公明党としては、弱い立場の方々の声を重視する必要があり、一致結束して対応したい」と力説した。

さらに、この間、政府・与党が9月の民主党代表選挙を控え、政治空白の状態となっていることから、「民主党代表選の帰趨を見るまで、手をこまねいているわけにはいかない。国会を早期に召集して議論すべきであり、さもなくば衆参(両院)で閉会中審査の要求をしたい」と述べ、緊急経済対策や災害対策について、早急に国会で議論すべきとの考えを示した。

また、中央幹事会終了後、山口なつおは党本部で記者会見し、代表選に関心が集中し、景気経済対策で後手に回る民主党政権に対して、「政治空白が続いており、災害や円高・株安に対する緊急の対応ができず、国益を損なっている側面がある。外交や安全保障、経済の重要課題に対する検討や判断も遅れを取っている。代表選は民主党の話であり、内閣としては、しっかり政策判断して対応すべきだ」と厳しく批判した。

一方、同日の記者会見で、記者団の質問に答え、民主党代表選に同党の小沢一郎前幹事長が出馬表明したことに関し、「民主党の代表選であるから、その帰趨は注目する」と述べた。

また、「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏が党代表、首相をめざすことについては、「それも含めて、民主党の中で最終的にどう判断するかを注視していく」との考えを示した。

派遣労働の現場を視察する〜中小企業を守る法律へ〜

山口なつおは、党中小企業活性化対策本部(白浜一良本部長=副代表)のメンバーとともに、8月25日、東京都大田区のメッキ加工会社を視察し、政府・与党が進める労働者派遣法改正による影響について経営者から意見を聴取した。また、同区内で中小企業金融円滑化法の課題をめぐり中小企業経営者らと協議した。

労働者派遣法改正に関する協議で山口なつおは、法改正で製造業への派遣が原則禁止となることを念頭に、「製造業の基盤が維持できるか強い懸念を持っている」と表明する一方、正規雇用を増やし「雇用を安定化させようという声もある」と強調。「現場の声を率直に聞いて党の(対応の)方向性を導きたい」と述べた。

企業側は「(労働者派遣の)法律が変われば、それに従う」とした上で、製造業への派遣が禁止となれば、正社員かアルバイトで人員を補充する方針を説明。一方で、緊急な仕事に対応する際に「派遣は使い勝手がいい面がある」と述べた。

中小企業金融円滑化法をめぐっては、有限会社イトウ・モデルの伊藤金治、有限会社・谷啓製作所の谷内啓二の両代表取締役らと意見交換した。

両代表取締役らは、同法の効果で金融機関から融資の返済猶予などの条件変更を認められたとしても、借入時に信用保証協会の保証を受けた場合は、追加保証料が発生する問題点を指摘。さらに「条件を変更したら、新規融資は当面、受けられないのが現実」と主張した。

さらに「条件変更をしても売り上げが伸びなければ、経営が厳しいのに変わりはない」として、売り上げ増が見込める新規事業への融資を金融機関が積極的に行うよう求めた。

山口なつおは、追加保証料などの問題解決に取り組むとともに、中小企業を守る視点から法律や制度を改善していくと述べた。

社会保障トータルビジョン検討会が初会合〜年内の提言取りまとめへ〜

山口なつおは、8月25日、衆院第1議員会館で、社会保障トータルビジョン検討会(座長=坂口力副代表)の初会合に出席し、あいさつした。

同検討会は、地方議員の代表らも参加して社会保障制度の全体像を議論し、公明党の主張を明確化するもの。年内の提言取りまとめをめざしている。

具体的には、(1)年金(2)医療(3)介護(4)子育て(5)障がい者(6)雇用(7)住宅(8)貧困・格差(9)高齢者などの孤立化(10)社会保障と分権―の10分野を軸に議論を進め、それぞれの分野で考え方や求められる財源の規模などを示す方針。

会合の冒頭、山口なつおは、「(参議院)選挙の時は、(論点として)消費税が提起されたが、国民に負担をお願いする前に、国民のニーズ(要望)を政治が受け止め、課題を定め、その上で負担の在り方を検討するのが議論の筋だ」とし、全体像を議論する意義を力説。

さらに、「公明党は参院選(マニフェスト)で『新しい福祉』を標榜し、うつや児童虐待、独居老人の孤独死の問題など、新しいリスク(危険性)に対応する施策が全く追いついていないという問題提起をした」と強調。その上で、「われわれが意識したリスクが顕在化する事件が顕著になっている」と述べ、相次ぐ所在不明高齢者の問題や児童虐待事件への対策を拡充させる必要があると強調した。

坂口座長は、社会保障制度の議論が経済情勢や地方分権などの分野と密接にかかわることを念頭に、「国のトータルビジョンをつくるぐらいの覚悟で周辺の問題も見ていかなければならない」と力説。さらに、「ビジョンは実現可能なものでなければならない。あれもこれもやりたいと言うだけでは示しがつかなくなる」と述べた。

会合では、出席議員から「持続可能な社会保障制度のベースには強い経済が必要」「制度の支え手が減っていくことを考えれば、女性や高齢者の雇用確保が重要だ」「国民年金をどう充実させるか。特に、単身高齢者の対策を進める必要がある」などの意見が出された。

国立精神・神経医療研究センターを視察〜認知行動療法の普及急げ〜

山口なつおは、8月23日、公明党うつ対策ワーキングチーム(WT)の古屋範子議員とともに、東京都小平市の国立精神・神経医療研究センターを訪れ、うつ病などの治療法として注目を集める認知行動療法(CBT)の技術研修会を視察し、意見交換した。渡辺孝男、浜田昌良の両参院議員も出席した。

薬物療法中心の日本のうつ治療にあって、CBTは精神療法と薬物療法を組み合わせることで症状の改善に効果を挙げているが、専門医の不足が大きな課題となっている。

技術研修会は、CBTのための基礎技量(共感能力、コミュニケーションスキルなど)の向上などを目的に、各地の医師や看護師、臨床心理士ら約80人が参加して行われた。

講師を務めた駿河台大学心理学部の堀越勝教授は、「認知行動療法の共感とは、相手の感情を察してあげること」と強調。「5年間うつ治療を続けたが改善しない」と訴える患者などを例に挙げ、「『もっと大変な人はいる』など、相手を否定する言葉はいけない。対話の中で心を開かせる言葉を投げ掛けることが大事だ」と訴えた。

意見交換の中で同センターの樋口輝彦総長は、うつ病患者が急増している実態に触れ、「社会全体が精神的な課題に注目せざるを得なくなっている」と指摘。同センター内にCBTセンターの設立準備室を設置したことを紹介し、「研究、診療も含めた大きな看板を掲げ、来年の早い時期にスタートさせたい」と述べた。

また樋口総長は、今年4月からCBTが保険適用されたことにも言及し、「保険が適用されるのは医師のみ。心理士らも加えたチーム医療を確立しなければ発展しない」との認識を示した。

成人精神保健研究部の金吉晴部長は、CBTセンターについて、「米国のように最低でも5年かけて専門家を育てたい」と強調した。

視察を終えた山口なつおは、「全国的な普及へ、予算措置や診療報酬のあり方、人材育成の方針なども含め、政治の立場で力を尽くしたい」と述べた。

【認知行動療法】 人間の気分や行動が認知(ものの見方や現実の受け止め方)と密接に関係していることから、患者の否定的な思考(認知の歪み)に対し、治療者の手助けによって認知の歪みに気付かせて、心のストレスを軽くしていく治療法。1970年代に米国で開発されて以来、数多くの治療効果を裏付けるデータが報告されており、日本でも80年代後半から注目され、今年4月から公明党の強い主張で健康保険が適用されるようになった。