西岡参院議長らの表敬を受ける

山口なつおは、7月30日、公明党代表として、白浜一良参院会長とともに国会内の参院公明党控室で、同日の参院本会議で新たに選出された西岡武夫議長と尾辻秀久副議長の表敬を受けた。

鈴木政二議院運営委員長(自民)が同席した。

席上、西岡議長らは「今後もよろしくお願いします」とあいさつ。山口なつおは「おめでとうございます」と祝意を述べた。

公明党から草川昭三参院顧問、松あきら参院副会長、木庭健太郎参院幹事長、荒木清寛参院政策審議会長、西田実仁参院国会対策筆頭副委員長が同席した。

臨時国会 結束し論戦を〜中央幹事会であいさつ〜

山口なつおは、7月29日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、30 日に開幕する臨時国会について、「(8月6日までの)短い国会になるが予算委員会も開会される。先頭に立って頑張りたい」と決意を表明し、結束して論戦に挑もうと呼び掛けた。

また山口なつおは、国会議員歳費のほか、文書通信交通滞在費、公設秘書給与を日割り支給にする法案について、公明党単独で30日に提出する考えを改めて示した。その上で、暫定的な措置として、先の参院選で初当選した新人議員らについては、満額支払われる7月分の歳費の一部を自主返納するなどの特例を設ける必要があると指摘し、「(与野党の)合意が得られてしかるべきだ」と強調した。

また、参院議長人事に関しては、比較第1党から議長を選出する慣例を尊重しつつも、「先の国会終盤で(与党側から)議会の公正、公平な運営を阻害する由々しき事態があった。議会の健全な機能を取り戻すことが重要な観点だ」と述べた。

この時期の死刑執行〜国民の理解得られぬ〜

山口なつおは、7月28日昼、国会内で記者団の質問に答え、千葉景子法相が死刑執行の判断を下したことについて、「参院選で(落選し)民意を得られなかった人が、死刑執行という重大な職務を行うべき法相として、引き続き職務に携わることがいかがなものかという時に、(死刑執行を)行うのは国民の理解を得られない」と疑問を呈した。

その上で、落選した千葉法相を続投させた菅直人首相に対し、「任命責任が改めて問われる」と指摘した。

子宮頸がんをゼロに 予防法案の共同提出を〜記者会見で見解を示す〜

山口なつおは、7月27日、国会内で記者会見を行い、子宮頸がんのワクチンや予防検診費用への公費助成を盛り込んだ予防法案について、30日召集の臨時国会への共同提出を与野党各党に呼び掛ける考えを示した。

記者会見には、松あきら副代表、古屋範子、高木美智代の両衆院議員が同席した。

同法案の柱は、ワクチン接種と予防検診(細胞診とHPV=ヒトパピローマウイルス=検査)の推進。具体的には、特定年齢(12歳を想定)へのワクチン一斉接種と、一定の年齢の女性への予防検診を、全額国庫で補助することを規定。予算額は平年度で550億円と試算している。

公明党は先の通常国会でも同法案を提出したが、審議未了で廃案となっていた。

記者会見の席上、山口なつおは、与野党の参院選マニフェストに子宮頸がん対策の推進が盛り込まれていたことに言及し、「大きな反対があるとは考えにくい。わが国で年間3500人の女性が亡くなり、1万人以上の方が罹患するということをなくすために、党派を超えて、この法案の早期成立と予算措置の実施を図るべきだ」と強調した。

また、12歳の女性へのワクチン一斉接種に必要な費用は210億円とされる一方、罹患者をなくすことで節約できる医療費は約400億円に上るとの試算を紹介。「諸外国の調査でも予防措置にかけた費用の2倍の効果があるということは、ほぼ立証されている」と力説した。

子宮頸がんは、近年、若い女性の罹患が急増しており、死亡率も高いことから、女性の健康と生活に深刻な影響を与えている。ほとんどの子宮頸がんはHPVの感染が原因と解明されていることなどから、ワクチン接種と予防検診により「予防できる唯一のがん」とも言われる。

公明党はこれまでも、乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンの配布を実現し、子宮頸がん予防ワクチンの早期承認も訴え、対策を力強く推進してきた。

▼『法案の骨子』
【ワクチン接種】▽効果の高い特定年齢の一斉接種は全額補助▽ワクチンの安定供給の確保、新型ワクチンの開発に関する研究▽居住地域を問わない接種機会の均てん化
【予防検診】▽一定の年齢の女性への検診は全額補助▽子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大▽居住地域を問わない受診機会の均てん化

党全国地方議員団会議・政策責任者会議を開催〜“次の戦い”へ結束して挑む〜

山口なつおは、7月24日、公明党代表として東京都新宿区の公明会館で開催された全国地方議員団会議に出席し、参院選の戦いを総括するとともに今後の取り組みについて意見を交換した。井上義久幹事長、西博義、稲津久の両衆院議員、全国の地方議員の代表らが出席した。

山口なつおは参院選での地方議員の奮闘に心から感謝するとともに、公明党が3選挙区で完勝でき、比例区では他の既成政党が大きく得票を減らした中で大善戦したことを強調。「党再建への第一歩を踏み出せた」と述べた。その上で、来春の統一地方選こそ、党勢をさらに大きく前進させる「次の一歩」にしたいとの決意を表明、「結束して次の戦いに挑もう」と訴えた。

井上幹事長は参院選の取り組みについて「党として政策の訴求力に今後の課題を残した」との見解を示した上で、地方議員団の率直な意見を求めた。

参加者からは、「『チーム3000』は公明党の声の届く政治をわかりやすく表した」「議員総数の 3割が女性という切り口は訴えやすかった」などの意見が出たほか、「新しい福祉」の一層の具体化、無党派層や青年対策、情報戦略の必要性なども指摘された。

一方、これに先立ち、党政務調査会は「党方面政策責任者会議」を開催。山口なつお、井上幹事長、斉藤鉄夫政調会長らが出席し、各方面の代表者と活発に議論した。

席上、参加者からは「医療や介護などの社会保障の在り方を議論していくべきだ」「地方経済を活性化させる対策が必要だ」などの意見が出た。

斉藤政調会長は、「皆さんの意見を集約し、統一地方選に向けた重点政策をまとめていきたい」と述べた。

BS11デジタル番組「InsideOUT」に出演〜福祉など主体的に提言〜

山口なつおは、7月22日夜、BS放送(BS11デジタル)の番組で、野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」への対応などについて、大要次のような見解を述べた。

【参院選の結果】

山口 埼玉、東京、大阪の3選挙区は予想を覆して全員当選し、比例区も善戦した。

松田喬和毎日新聞論説委員 みんなの党に民主も自民も食われている中、3選挙区の勝利は大きい。反転攻勢の手掛かりがつかめた。

山口 橋頭堡(足場)を確保できた。

鈴木哲夫BS11報道局長 来年の統一地方選への弾みになったのでは。

山口 地方議員、議員OBが頑張り、党員・支持者の皆さまの支援と一体となり、今回の結果を出せた。

【日割り法案】

鈴木 公明党は(国会議員の歳費などの支給で)日割り法案を発表した。

山口 月の途中で身分が変わった場合、(月割りより)日割り支給が常識にかなう。公明党はいち早く、地方議会で国民の常識に沿った制度に変える運動をしてきた。参院選マニフェストでも掲げ、法案も準備した。

【国会対応】

鈴木 民主党との連立、パーシャル(部分)連合への考え方は。

山口 政権の体質を変え、公明党が突き付けた(マニフェスト違反、政治とカネ、普天間などの)課題にどう取り組むか。今は国民の信頼をなくしているので応じられない。

鈴木 課題をクリアしたら協議に応じるか。

山口 (民主党と)似ていると言われるが、現場の実情や声を吸収できるかどうかが違う。民主党はそうしたプロセスが実現できていない。公明党は主体的に政策提言し、是々非々の姿勢で臨む。

松田 (与党は)参院で数が足りない。

山口 選挙で示された結果は絶妙な選択だ。政権に対する暴走をチェックし、以前のようなねじれの愚は繰り返すなとの国民のメッセージだ。どう直面する難局を乗り越えるか、与野党が責任を持ってやっていくべきだ。しかし民主党はモラトリアム(執行猶予)状態で、豪雨災害などの緊急課題を処理できない危機的状況を招いている。

【公明党の政策】

鈴木 「新しい福祉」をどう進めるか。

山口 国民にとって最大の課題は少子高齢化を生活水準を保ちながら、どう乗り越えるかだ。公明党は、無年金・低年金者への加算制度や、慢性病などの人の高額療養費の負担軽減策を訴えている。ヒューマンケアにも一歩一歩取り組んでいく。

日韓関係の発展へ努力〜在日本大韓民国民団中央本部(民団)と懇談〜

山口なつおは、7月22日、東京都新宿区の党本部で、在日本大韓民国民団中央本部(民団)の表敬を受け、今後の日韓関係の在り方をめぐり意見交換した。

席上、民団側からは、永住外国人への地方選挙権付与について、「人権問題であり、何としてもこの一、二年で決着をつけてもらいたい」と実現を強く要望した。

これに対し、山口なつおは「公明党は、地方選挙権の付与を一貫して推進している」とし、今後も実現に向けて努力する考えを強調した。

また、民団側からは、超党派の国会議員で構成し、日韓両国の友好促進を目的に設置された「日韓議員連盟」の事務局が政権交代の影響で閉鎖されたことに関し、「閉鎖以来、議員間交流が滞りがちになっている」として懸念を示した。

このほか会談では、今年の8月29日で日韓併合から100年を迎えることに関し、今後も日韓関係の一層の発展に向け双方が努力していくことで一致した。

会談には、井上義久幹事長、太田昭宏全国代表者会議議長、草川昭三、白浜一良の両副代表、魚住裕一郎市民活動委員長代理が同席した。

議員歳費 日割り支給に〜記者会見で見解を述べる〜

山口なつおは、7月22日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、30日に召集予定の臨時国会に、議員歳費(月額129万 7000円)および文書通信交通滞在費(同100万円)などを日割りで支給するための「国会議員歳費法改正案」を提出する方針を表明した。

山口なつおは、現行月割りで支給されている議員歳費の日割り支給について、公明党がマニフェストに明記するなど繰り返し主張し、地方議員の報酬も同様の条例改正を推進してきたことに触れ、「国民感情からすれば国会が例外である理由はない。働いた分に応じて国民の税金を使うということを基本にすべきだ」と強調した。

また、同日午後に国会内で行われた記者会見で山口なつおは、日割り支給による歳出削減の見込み額について、昨年8月30日投票の衆院選を例に挙げ、当選した衆院議員の同月分の歳費が2日(30、31日)分のみとなれば、6億円程度が削減されたとの試算を示すとともに、「(日割り支給の対象に)文書通信交通滞在費や(公設)秘書給与、正副議長の加算分なども含めるとさらに増える」との考えを示した。

みんなの党も歳費を日割り支給にする法案の提出を検討していることについては、この日に同党から説明があったことも踏まえ、「方向性は同じだから、(法案の一本化などは)よく意見を交わしながら検討したい」と述べた。

一方、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、日本政府が8月末までに代替施設の位置や工法を決めるとした日米合意の実現を断念する方向で調整に入ったと一部報道で伝えられていることについて、「日米間の合意を引き継ぐと菅首相も明言していた。それが変更になってしまうことは、菅政権として取り組みが不十分と言わざるを得ない」と批判。沖縄の理解を得ないで県内移設の手続きが進むこと自体が望ましくなく、困難であると力説し、「日米合意の拙速さ、脆弱さが露呈されてきている」と指摘した。

参院議長人事に関する野党側の協議については、「野党第1党の自民党が考えをまとめ、互いに話し合うべきだ」との認識を表明。公明党としては「参院が議会として健全な機能を発揮し、公正・公平な運営ができる結論を得るように努力したい」と強調した。

さらに、金賢姫元北朝鮮工作員の来日に関しては「(受け入れに)税金を支出するとなれば、その必要性について国民によく説明する必要がある。その点で(政府の)説明が十分ではないと受け止めている」と述べた。

西日本豪雨災害対策本部の会合に出席〜復旧支援を速やかに〜

山口なつおは、7月20日、公明党西日本豪雨災害対策本部として、衆院第 1議員会館に内閣府、国土交通、農林水産の各府省の担当者を呼び、活発な梅雨前線の影響で各地に甚大な被害をもたらした豪雨災害について報告を受けた。

席上、山口なつおは、公明党として今月14日に災害対策本部を設置したことに言及。民主党が先の通常国会の閉幕に際し、参院で閉会中審査の手続きをとらず、対応を協議する災害対策特別委員会が開けないことにも触れ、「政府の取り組みは緩慢だ。今の政権が空白状態にあるように見えるし、政治主導と言いながら何らその実体は発揮されていない。強い危惧を覚える」と批判した。その上で「公明党は野党であるが、(復旧に向けた)提案をしていく。国民のために頑張りたい」と強調した。

今回の豪雨災害の特徴として、内閣府の担当者は(1)局地的に短時間で80ミリを超える猛烈な雨を観測(2)平年の2倍を超える総雨量―を挙げ、18日現在、死者12人、行方不明者7人、重軽傷者は16人に上ったことなどを報告。

農水省の担当者は、16日現在の農林水産関係の被害額は188億円に上っているとした上で、「今後の調査の進展で増えていく」との見通しを示した。

斉藤本部長は17 日に広島県庄原市の被災地を調査したことに触れ、「全体から見ると局地的な被害であっても、現地の被害はすさまじいものがある」と強調。各府省の担当者に対し、災害復旧事業や河川激甚災害対策特別緊急事業の早期採択など各県の要望を伝え、速やかな対応を求めた。

日本テレビ系の報道番組「ウェークアップ!ぷらす」に出演

山口なつおは、7月17日午前、日本テレビ系の報道番組「ウェークアップ!ぷらす」に出演し、今後の国会対応などについて、大要次のような見解を述べた。

一、(民主党との連携について)公明党は、「数合わせありき」「協力ありき」で何か条件を前提にしながら進めていくことは考えていない。今回の選挙で、二大政党で汲み取りきれない民意があることが色濃く表れた。第三極の“老舗”を自負する、根っこのある政党として、3000人の議員の「チーム力」を生かし、国民の皆さんの声をしっかり吸い上げて政策提言をする。そこに公明党の役割と使命がある。

一、民主党は、政権交代後、行政府に偏りすぎた政権運営が目立ったが、今後の国会では、立法府中心に国民の声をきちんと反映させることが重視される環境になった。そういう中で、政策提言を主体的にやっていこうという姿勢で臨む。

一、「政治とカネ」の問題で民主党は迷走を繰り返した。この問題で決着を付けることが重要だ。当事者の説明責任、政治責任をはっきりさせ、再発防止策をつくる。「秘書がやった。自分は知らない」との言い逃れを許さない制度をしっかりつくれというのが、検察審査会の、民意を受けた結論だ。それに沿った提案をしているのが公明党だ。しっかりやり遂げたい。

一、公明党は、(政治家が)監督責任を怠った場合に責任を問う(政治資金規正法)改正案をすでに提出している。監督責任をより具体化するため、収支報告書に議員が署名する形式的条件を付けることや、企業・団体献金の全面禁止に向けて議論を進めることを提案している。党派の思惑を超えて、再発防止策について真摯な議論をして、結論を出すのが第一歩だ。

一、(「政治とカネ」の問題を乗り越えた場合、民主党と組めるかとの問いに対し)それは一里塚であり、民主党の迷走の体質を直す第一歩だ。