国会内で記者会見〜内閣不信任案を検討 社民党にも同調呼び掛け〜

山口なつおは、5月31日、国会内で記者会見し、鳩山内閣に対する不信任決議案の取り扱いに関して、迷走した普天間飛行場移設や「政治とカネ」の問題、強硬な国会運営などを挙げ「不信任の理由は数多くある。他の野党とも協議しながら提出のタイミングを検討したい」との見解を示した。

また、連立政権を離脱した社民党が内閣不信任案に賛成する方針を決めたことについては「普天間の問題の最後の意思決定に至るプロセスも考えると、社民党としては内閣に不信任という考えも、うなずける。社民党が賛同の意を示している以上、話をするのが筋だ」と述べ、社民党にも同調を呼び掛ける考えを表明した。

千鳥ケ淵墓苑拝礼式に出席し献花

山口なつおは、5月31日、公明党代表として東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑で開かれた、第2次世界大戦中に戦死し、身元不明のため遺骨を遺族に引き渡すことのできない戦没者らを慰霊する厚生労働省主催の拝礼式に出席し、献花した。

政府の遺骨収集団がフィリピンやソロモン諸島などから持ち帰った3937柱が新たに納骨され、同墓苑で眠る遺骨は35万8269柱となった。

式典には、三笠宮寛仁様や鳩山由紀夫首相、遺族代表らが参列した。

「子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案」を参院に提出〜子宮頸がんから命守れ〜

山口なつおは、5月31日、公明党代表として、浜四津敏子代表代行、松あきら副代表(女性委員長)らとともに、子宮頸がんの確実な予防を図るため、公明党独自の「子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案」を参院に提出した。木庭健太郎参院幹事長、渡辺孝男厚生労働部会長、山本博司の両参院議員が同席した。

子宮頸がんは、わが国で年間1万5000人が罹患し、3500人が死亡していると推計され、近年、若い女性の罹患が急増。死亡率も高いことから、女性の健康と生活に深刻な影響を与えている。ただ、ほとんどの子宮頸がんはヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が原因と解明されていることや、子宮の入り口(頸部)にできるために観察が容易なことなどから、ワクチン接種と定期検診により「予防できる唯一のがん」とも言われている。

同法案は、ワクチン接種と検診(細胞診とHPV検査)の実施の推進が柱。具体的には、特定年齢(12歳を想定)へのワクチン一斉接種と、30歳~65歳まで5歳刻みで行う必要な予防検診を、全額国庫で補助することを規定している。予算額は平年度で550億円と試算した。

法案提出後、記者会見した山口なつおは、同法案について「人道的な見地の法案だ」と強調。「(与党が)政治主導を標榜するのであれば、今の国会状況を押し分けてでも、(年間)3000人を超える女性の命を救済するという決断が必要だ」と力説。

子宮頸がん対策などについても、公明党の3000人を超える議員ネットワークを生かし、取り組んできたと強調した。公明党の地方議員の働き掛けにより、一部自治体では公費助成が始まっていることも紹介。公費助成のない自治体との医療サービスに格差が生じることは見過ごせないとして、「国全体で制度をつくり、公平な医療サービスを均てん化(格差是正)することは重要だ」と述べた。

また、公明議員の3割を占める女性議員の存在にも言及。子宮頸がんを患った女性が排尿障害などに悩まされるケースが多いと指摘し、「男性議員ではつかめない情報も、女性議員がキャッチし、制度化を推進している」と強調した。

その上で山口なつおは、今回の法案提出を「ネットワークをもつ公明党の面目躍如たる政策推進の一例だと確信する」と力を込めた。

法案の骨子

【ワクチン接種】

▽効果の高い特定年齢の一斉接種は全部補助

▽ワクチンの安定供給の確保、新型ワクチンの開発に関する研究

▽居住地域を問わない接種機会の均てん化

【予防検診】

▽30 歳~65歳の5歳刻みの検診は全部補助

▽子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大

▽居住地域を問わない受診機会の均てん化

党福岡県本部主催の青年時局講演会に出席〜青年の力が未来つくる〜

山口なつおは、5月30日、あきの公造青年局次長(参院選予定候補=比例区)とともに福岡市内で開かれた党福岡県本部主催の青年時局講演会に出席し、参院選勝利へ力強い支援を訴えた。これには遠山清彦衆院議員も駆け付けた。

山口なつおは、会場に集った約1万人の青年に対して、奨学金制度の拡充をはじめ、乳幼児医療費の無料化、ジョブカフェの創設など公明党の実績を紹介。「公明党は若い皆さんの未来を切り開く政治に全力で取り組んできた」と力説した。

また、「青年の力が時代を変え未来をつくる」と強調し、「その先頭に立つ、あきのさんと共に健康ニッポンを造ろう」と呼び掛けた。

遠山氏は「今の日本の政治には即戦力となる若い政治家が必要だ」と訴え、あきの氏は「青年世代の代表として断じて勝利する」と決意を述べた。

都内で記者団の質問に答える〜首相の変節 責任重大〜

山口なつおは、5月30日夕、都内で記者団の質問に答え、社民党が連立政権からの離脱を決めたことについて、大要次のような見解を述べた。

一、もともと基本政策が異なるところが連立を組んだことに、今日の(混乱の)もとがあった。党首が罷免されてまで、連立にこだわる必要はないので、離脱は当然の結果だ。

一、(一連の混乱で鳩山由紀夫首相の責任について)首相自身の責任は大きい。特に普天間問題で、社民党の主張に沿うかのような対応を取りながら、結局、最後は裏切った。沖縄県民に対する裏切りと同様、首相の変節が大きかった。

一、首相に対する国民の信頼、なかんずく沖縄県民の信頼は全く失われている。鳩山首相の下で(普天間移設という)重大な課題を進める見通しが全く立たないのだから、首相を辞めるのが国民に対する責任の取り方だ。

一、(参院選への影響について)連立の一角が崩れて、マニフェストの実行が危ぶまれるのだから影響は大きい。首相が果断な決断をしたと装い、また社民党が切羽詰まって主張を貫き、選挙に活路を見いだそうというのも、国民には見え透いており、厳しい審判が下されると思う。

米軍普天間飛行場移設問題などについて見解を述べる〜「決着」程遠く〜

山口なつおは、5月28日、記者団に対し、米軍普天間飛行場移設問題などについて、大要、次のような見解を述べた。

一、首相は「少なくとも県外」と標榜し、日米、地元、連立与党の合意を得て、現行案とは別の移転先で決着させると言ってきた。日米合意はしたが現行案に限りなく近づいている内容で、決着とは程遠い。

一、沖縄との合意がまったくできず、期待した県民を裏切った。この“偽装決着”の内容では、今後、進展する見通しも立たない。現行案の状況よりも大きく後退している。

一、(福島消費者・少子化担当相の罷免について)署名を拒否し辞任しないのであれば罷免はやむを得ないが、こうした事態を招いた首相に大きな責任があり、信頼を失った首相は辞めるべきだ。(辞任しない場合は)内閣不信任決議案の検討を進めていく時がきたと思っている。

一、(郵政改革法案の強行採決について)前回の郵政改革では衆院で110時間近く審議した。わずか数時間の議論でいきなり採決とは言語同断だ。国会の自殺行為で、強引な運営をした与党に厳しく反省を迫りたい。10本の法律が強行採決され、国会のルール、審議の充実を導くよう議長のリーダーシップを強く期待したい。

党本部中央幹事会であいさつする〜口蹄疫対策 公明がリード〜

山口なつおは、5月27日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、議員立法として全会一致で成立する見通しとなった「口蹄疫対策特別措置法案」に関する公明党の取り組みについて、「いち早く現場へ調査に赴き、地方議員と連携の上で、特措法案を提案し、基金の創設、予算措置の早急な実施などを訴えてきた」と強調。公明党が同法案の策定をリードしてきたと力説した。

その一方で、政府の対応について「政治主導を掲げながら全く主導性を発揮できなかった。本来、緊急措置が必要であれば(特措法案は)政府から出すべきものだ」と批判。行政側の初動対応について、(1)強力な消毒効果のある薬品の確保、使用の徹底が遅れた(2)昭和20年代に制定された家畜伝染病予防法の不備を補う対応ができなかった―などを問題点として指摘し、「政府の対応、問題点を徹底的に究明した上で、畜産基盤の再建、二度と発生させないような予防対応の徹底を図っていかなければならない」と強調した。

また、与党側が25日の衆院総務委員会で、放送法改正案を強行採決するなど強硬な国会運営を続けていることには強い抗議を表明。

社民党、国民新党がそれぞれ今国会成立を求めている労働者派遣法改正案と「郵政改革法案」について、与党内に強行採決する動きがあることを踏まえ、「連立維持のために国会のルールを破って、強行(採決)しようというのであれば到底許されないことだ」と批判した。

特に郵政法案については、「過去に(2005年衆院選で)民意を問い、十分な国会の議論もやってきた。巻き戻そうというのであれば、参考人質疑や公聴会など充実した審議が必要だ。それを全く無視して強行しようというのは断じて許されない」と述べた。

国会内で記者会見〜首相や閣僚の異なる発言 沖縄に不安与えるな〜

山口なつおは、5月26日午後、国会内で記者会見を行い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)が沖縄を訪問し、首相が表明した名護市「辺野古」移設に反対する考えを県知事に伝えたことについて、「沖縄の方々からすれば、首相や閣僚が来て異なることを言われても戸惑うばかりだ。これ以上、沖縄の皆さんに不安を与えることは許されるべきではない」と批判した。

さらに、社民党の反対で、閣議で決める政府方針に移設先として「辺野古」を明記しない方向で調整されていることについては、「社民党との連立維持のために繕ったとしても、偽装に過ぎないことを国民は見抜いている」と指摘した。

また、25日に衆院特別委員会で審議入りした、政治家の秘書に対する監督責任を強化する公明党提出の政治資金規正法改正案について、「政治とカネの問題は真相の究明と同時に、再発防止策をつくることが重要な課題だ。残る国会で(同法案の)審議の進展を期待したい」と強調した。

さらに、無作為に選ばれた国民の代表で構成される検察審査会が、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる虚偽記載事件で4月に出した議決の中で、政治家の監督責任を強化する政規法改正の必要性などを指摘したことを踏まえ、「(公明提出の改正案は)国民の期待に沿うものだと受け止めている」と述べた。

浮島とも子参院議員の会合に出席〜文化芸術に力注ぐ〜

山口なつおは、5月25日、都内で浮島とも子参院議員(参院選予定候補=比例区)の会合に出席し、あいさつした。西田まこと参院議員(同=埼玉選挙区)らも出席した。

席上、山口なつおは「文化や芸術は国民の力としてなくてはならない」と強調。さらに「この力を大切にせずして政治の役目を語ることはできない」とし、今後も文化芸術の振興に全力を尽くす考えを示した。

浮島さんは「人に光を当て、人の心を育む政治を実現していく」と力説。

西田氏は「一生懸命働いた人が報われる社会をつくる」と訴えた。

「口蹄疫対策特別措置法案」を参院に提出〜 処分される家畜の全額補償を〜

山口なつおは、公明党代表として、5月25日、家畜伝染病「口蹄疫」の牛や豚への被害が拡大している深刻な事態に対し、国が迅速で的確な対策を実行するため、「口蹄疫対策特別措置法案」を参院に提出した。これには党口蹄疫防疫対策本部の東順治本部長(副代表)、党特措法検討プロジェクトチームの石田祝稔座長(衆院議員)、木庭健太郎、渡辺孝男、わにぶち洋子(参院選予定候補=比例区)の各参院議員が参加した。

同法案は、宮崎県下での被害拡大を緊急課題ととらえ、現行の家畜伝染病予防法では対応できない措置を定め、早急に対策を実施するのが目的。口蹄疫のまん延防止策として、農林水産相が特定地域を指定し、感染していない家畜の予防的殺処分を命令できることを規定した。

また、指定区域内を移動する一般車両や物品、人にも消毒を義務付けるほか、現行法では被害農家に対応を委ねている殺処分後の埋却について、国の関与を明確にし、国有地や公有地を活用するなど適切な場所を確保することを定めた。

一方、経済的支援として、殺処分される患畜(感染した家畜)と疑似患畜(感染の疑いがある家畜)に対して評価額を全額補償。予防的殺処分の対象となる家畜に対しても生産費などの損失を国が補償する。その際、被害農家が補償金を速やかに受け取れるよう、請求を待たずに仮払いできる規定を設けた。

このほか、畜産農家をはじめ、食肉や乳製品の製造・加工・流通・販売の業者、飲食店を対象に「経営と生活の安定を図るために必要な措置を講ずる」と明記し、経営再建を視野に入れた1000億円規模の基金を創設。補償などの経費約400億円を加え、合計1400億円の予算確保をめざす。法律は原則、公布日から施行し、2013年3月末までの時限立法とする。

法案提出後、国会内で記者会見した山口代表は「政府が政治主導と言いながら、まったく主導性を発揮していない実情に対し、公明党から緊急に特別措置法を提案した」と強調。今後の対応について「速やかな成立と実行が必要だ。政府や他党との協議の余地があれば、やぶさかではない」と述べた。

法案のポイント

【まん延防止対策】

・特定地域内での未感染家畜の予防的殺処分
・指定区域内の一般車両や物品、人の消毒の義務化
・殺処分対象の家畜の埋却等に国の関与などを明確化

【経済的支援】

・殺処分(予防的殺処分を含む)対象の家畜に対する全額補償など約400億円を確保
・畜産農家、関連業者、飲食店の経営と生活の安定に必要な措置を講ずる1000億円規模の基金を創設