国会内で定例記者会見〜10年度予算 公明は反対〜

山口なつおは、3月24日午後、国会内で記者会見し、2010年度予算に反対した公明党の対応や、政府が骨格を発表した「郵政改革法案」について、大要次のような見解を述べた。

2010年度予算の成立
一、予算に対して公明党は反対だ。予算は政権の政治姿勢そのもので賛同するわけにいかない。主な反対理由を挙げると、民主党が掲げた国民との約束であるマニフェスト(政権公約)を実現する内容になりきれず、むしろ随所にそれに反している。政権の姿勢自体が国民との契約に違反するものだ。

一、また、財政再建の道筋が示されず、国債の大量発行につながり、国民に対して無責任だ。今の国民生活、日本の経済状況を見れば、経済成長の具体策を盛り込むべきだが、その具体策に乏しい。さらに、学校耐震化などの予算が不十分で、子育て分野では待機児童の解消などの具体策も十分ではない。

一、予算審議のあり方では「政治とカネ」の問題について、民主党は十分な説明責任、秘書などの刑事処分に対応する政治責任、自浄責任を十分に尽くしていない。経済や雇用、社会保障や財政再建など国民の関心が強いテーマでもっと突っ込んだ議論をすべきだが、この問題が障害物のように横たわって十分な議論を妨げた。

一、国民生活に重大な議論を封殺する「政治とカネ」の問題は、二度と起こさせてはならない。その責任を追及するとともに、公明党は再発防止策として、(議員の)監督責任の強化と企業・団体献金の全面禁止という2点で、与野党の協議機関を設置して結論を得ることを提案している。与党・民主党には、その責任を果たしてもらいたい。

郵政改革法案
一、郵政民営化の是非が問われた総選挙で民営化への強い民意が示された。その方針を変えるならば、民意を問い直すぐらいの議論と国民に対する問題提起が必要だ。そういう手続きを経ずに、逆行する内容の政策決定には大きな疑問が残る。 一、(ゆうちょ銀行の)預入限度額を2000万円(現行1000万円)に引き上げると、地域金融機関で資金のシフト(移行)が起き、民業圧迫の結果を招きかねない。

北教組違法献金
一、民主党の小林千代美衆院議員は離党も辞職もせず何ら政治責任を果たそうとしない。民主党が自浄責任を示さないことも遺憾だ。国会として自浄作用の発揮も重要であり、政治倫理審査会で小林氏本人の説明責任を果たす機会を提供したい。議員辞職勧告決議案は民主党と本人がどう責任を果たすかを見た上で検討したい。

「引退」報道
一、(神崎武法常任顧問、坂口力副代表の引退報道について)神崎氏から出処進退に関する説明や申し出はない。坂口氏は、私が井上義久幹事長に聞いたところ、(報道のように)「一任されたという認識は持ってない」ということだ。実績、能力を持っている方々であり、議員としての職責を果たしてもらいたいと望んでいる。