大分県で国政報告と街頭演説〜説得力ある政策提案〜

山口なつおは、3月14日、大分県を訪問し、大分市での国政報告会で講演したほか、別府市で街頭演説し、「少子高齢・人口減少など日本社会の変化の時代を乗り越えていけるのは、3000人超の議員の『チーム力』がある公明党だけだ」と訴えた。

山口なつおは「新・介護公明ビジョン」などの党独自の政策を政府に提言してきたことに触れ、「中身に説得力がある政策なら、与党もやらざるを得なくなる。与党が受け入れれば、間接的に政策実行され、県や市など(地方にも広がり)政策を全体として進められる。それが公明党の『チーム力』を生かした政策実現の新しい方法だ」と強調した。

また、後を絶たない「政治とカネ」の問題について「国民にためになる大事な(政策)議論もできず、障害物のように、この問題が繰り返されてきたのが日本政治の歴史ではないか」と指摘。その上で、公明が各党に呼び掛けている再発防止のための協議機関の設置について「二度と問題が起きないような仕組みをつくり上げないと、同じようなことを繰り返すことになりかねない」と早期実現を求めた。

一方、政府提出の子ども手当、高校授業料無償化の両法案に賛成したことに関し、「公明党は一筋に国民のために政策実現を貫いている」と力説。子ども手当法案について「実際は児童手当の拡充。われわれが”子育て全体のことを考えた政策が必要”と(修正案を)提案したら、民主党の方がすり寄ってきた」と述べた。