国会内で定例記者会見〜政党対政党の関係での協力 今は考えず〜

山口なつおは、3月17日午後、国会内で定例の記者会見を行い、今夏の参院選での他党との選挙協力について、「従来から述べている通り、政党対政党の関係で他党候補のために選挙協力をすることは、今、考えられる状況にない」との認識を示した。

その上で、各都道府県本部など地域レベルでの対応については、「(それぞれの)考え方、実績を良くうかがった上で、党本部と相談しながら進めてまいりたい」「それぞれの地域で積み重ねてきた人間関係や信頼関係がある。それを大切にしながら、公明党の党勢拡大、議席確保に最大限に生かしていきたい」と述べた。

また、参院選選挙区で新たな公認候補者を擁立する可能性については、「すでに公認したところ以外の選挙区で、複数の定数があるところは党内のいろんな意見を聞いている」と語り、「それぞれの選挙区で勝機をつかめるかどうかを見極める。他の候補者、他党との相対的な関係であり、今から(公認候補を)出すことを前提に検討するとは言えない」との考えを示した。

毎日新聞社主催の「毎日・世論フォーラム」で講演〜新ビジョン軸に政策実現〜

山口なつおは、3月15日、福岡市内で開かれた「毎日・世論フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演し、日本の将来を見据えた新ビジョン「新しい福祉・教育・平和をつくる公明党―『人道の先進国』日本へ」(昨年12月発表)に言及し、「公明党はチーム力を生かし、『国民益』を最大限に尊重する政策実現に全力を挙げる」と強調した。

【新しい福祉】
山口なつおは、核家族化の進展など社会構造の変化や国・地方自治体の財政難が続く中、「自助や公助だけでは限界がある」と指摘。

その上で、江戸時代、幕府設置の無料医療施設(養生所)が資金難の際、“町会費”を倹約してその経費を捻出したことなどを紹介し、「互助・共助が果たす役割は潜在的に大きい」とし、自助・共助・公助が調和した「協働型福祉社会」の必要性を語った。

【新しい教育】
山口なつおは「一人一人が自分の持てる能力・個性を存分に発揮できる教育の在り方を考えるべき」と力説。「子どもを最優先に考える社会」をめざす観点から、(1)親の所得・資産などによる教育格差の解消(2)利用率が約1%に過ぎない男性の育児休暇の改善――などに全力で取り組んでいく考えを述べた。

【新しい平和】
公明党の推進で、クラスター弾禁止条約の批准や、紛争地域で放置された地雷の除去への技術貢献が実現していることを紹介。核廃絶に向け、「唯一の被爆国・日本として核軍縮を叫ぶ権利、責任がある」と強調し、「核のない世界」へ核兵器禁止条約を確立する必要性を訴えた。

また、人類を脅かす環境破壊の問題へ立ち向かうため、「日本の先進的な技術をもっと磨き、国際社会の中で役立てていかないといけない」と述べた。

【地域主権型道州制】
山口なつおは「(自ら)全国行脚を通じ、地域の実情の違いをまざまざと実感する場面が増えた」と強調。具体例として、地域ごとに課題が異なる農業政策を挙げ、「(道州制など)広域的な自治組織という試みが今後、志向されていくべきだ」との考えを示した。

【公明党の姿勢】
政策対応をめぐり“公明党が民主党にすり寄った”との見方について、「すり寄ったなど、大雑把な不毛な議論をしていても何の役にも立たない」と指摘。「公明党は『チーム力』を生かした政策の主張と実現を推進している。今後も非は非、やることはやれと提言したい」と強調した。

また「公明党は党再建に最大限、力を入れ集中している」と強調。今夏の参院選で11議席超の確保が「最優先課題」として、他党との選挙協力については「政党対政党の関係で他党の候補者を推薦することが、今、視野に入っている状況ではない」と述べた。

大分県内の介護福祉施設の関係者らとの懇談会に出席〜処遇改善、防火対策を〜

山口なつおは、3月14日、大分県別府市内で、地元の介護福祉施設の関係者らとの懇談会に出席し、介護現場の課題などについて意見交換した。竹中万寿夫党県代表(県議)らが同席した。

席上、山口なつおは公明党の「介護総点検」で寄せられた約10万件の現場の声を踏まえ「新・介護公明ビジョン」をまとめたことを報告。「政府・与党に政策実現を迫り、皆さまのご協力に恩返ししたい」と語った。

懇談の中で、別府市民間社会福祉施設連絡会の安森盛男会長らは「介護職だけでなく、看護士など施設で働く人にも処遇改善の対象拡大を」「(防火対策として)小規模多機能型居宅介護施設にもスプリンクラーの設置義務付けを」などと要望した。

社会福祉法人「豊心会」の溝部洋理事長は、公明の介護提言のうち、「介護職員の配置基準を現行の3対1から2対1に手厚くする」ことに関し、「介護職員が、県が行う介護研修を受けられないのが現状だ。(提言は)もっともな意見」と実現に期待を寄せた。

これに対し、山口なつおは「貴重な意見をいただいた」と今後の国会論戦に生かす考えを示した。

大分県で国政報告と街頭演説〜説得力ある政策提案〜

山口なつおは、3月14日、大分県を訪問し、大分市での国政報告会で講演したほか、別府市で街頭演説し、「少子高齢・人口減少など日本社会の変化の時代を乗り越えていけるのは、3000人超の議員の『チーム力』がある公明党だけだ」と訴えた。

山口なつおは「新・介護公明ビジョン」などの党独自の政策を政府に提言してきたことに触れ、「中身に説得力がある政策なら、与党もやらざるを得なくなる。与党が受け入れれば、間接的に政策実行され、県や市など(地方にも広がり)政策を全体として進められる。それが公明党の『チーム力』を生かした政策実現の新しい方法だ」と強調した。

また、後を絶たない「政治とカネ」の問題について「国民にためになる大事な(政策)議論もできず、障害物のように、この問題が繰り返されてきたのが日本政治の歴史ではないか」と指摘。その上で、公明が各党に呼び掛けている再発防止のための協議機関の設置について「二度と問題が起きないような仕組みをつくり上げないと、同じようなことを繰り返すことになりかねない」と早期実現を求めた。

一方、政府提出の子ども手当、高校授業料無償化の両法案に賛成したことに関し、「公明党は一筋に国民のために政策実現を貫いている」と力説。子ども手当法案について「実際は児童手当の拡充。われわれが”子育て全体のことを考えた政策が必要”と(修正案を)提案したら、民主党の方がすり寄ってきた」と述べた。

山形市内で開かれた党山形県本部主催の政経セミナーに出席

山口なつおは、3月13日、山形市内で開かれた党山形県本部(寒河江政好代表=県議)主催の政経セミナーに、井上義久幹事長、渡辺孝男参院議員、よこやま信一氏(参院選予定候補=比例区)らと出席し講演した。

この中で山口なつおは、全国3000人を超える議員が連携して「介護総点検」に取り組み、「新介護ビジョン」を提言したことを紹介、「現場に入って国民のニーズを汲み取り、政策を実現させていく公明党の姿勢は一貫して変わりない」と強調した。

その上で、「2010年度の子ども手当法案」について、「法案(の実態)は、実質的に児童手当の拡充そのものだ」と強調。「反対すれば政策(判断)の一貫性に反することになる。児童養護施設の入所児童などにも(手当を)支給する公明党の修正案も、与党各党の賛同を得た」と説明し理解を求めた。

井上幹事長は、今夏の参院選に挑む、よこやま氏を「農林水産業の活性化をめざす上で”即戦力”となる政治家だ」と紹介、絶大な支援を訴えた。よこやま氏が必勝への決意を述べた。

唐家セン元国務委員らと和やかに懇談〜互恵関係の深化めざす〜

山口なつおは、3月12日、衆院第1議員会館で、日中両国の有識者でつくる「新日中友好21世紀委員会」中国側座長の唐家セン元国務委員らと和やかに懇談し、両国の戦略的互恵関係のさらなる深化を誓い合った。

冒頭、山口なつおは2007年11月の訪中時以来となる再会を喜び、唐氏の来日を歓迎。唐氏は「(中国にとって)公明党は格別に古く良い友人だ」として、公明党の長年にわたる中日友好への貢献に感謝を伝えた。

また、山口なつおは「日中両国で今後、特に金融、気候変動、核軍縮の問題で協力していく必要がある」と強調。「両国間の国民感情を柔らかで緊密なものにしていくことも大事になる」と指摘し、青少年や留学生の交流促進、「食の安全」確保への連携強化などを訴えた。

唐氏は山口なつおの意見に深い理解を示し、特に「食の安全」について、「今、安全管理のための仕組みをつくっている。そうした経緯を含め、誠意を込めて日本側に説明することが大事」との考えを示した。

一方、唐氏は、金融危機後の深刻な経済情勢などを踏まえ、中日両国の戦略的互恵関係の内容を「さらに豊富なものに」と強調。山口なつおは、環境汚染や少子高齢化などの課題に触れながら、「将来を予測し、早めに対応していかねばならない。両国間で対話、協力していくことが重要だ」と述べた。

最後に唐氏は、山口なつおの早期訪中に期待を寄せた。山口なつおは「私も強く望んでいる」と応じた。

会談には、井上義久幹事長、太田昭宏全国代表者会議議長、冬柴鉄三常任顧問、松あきら副代表、遠藤乙彦国際委員長、高木陽介幹事長代理が同席した。

中央幹事会〜施設入所など対象外の子ども支援〜

山口なつおは、3月11日、東京都新宿区の公明会館で開かれた中央幹事会に出席し、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する2010年度の子ども手当法案と、高校授業料無償化法案に関する公明党と与党の修正協議の内容について協議し、対応を執行部に一任することで了承された。

冒頭、あいさつに立った山口なつおは、「公明党は子育て支援策に最も力を入れてきた政党だ。これまで児童手当を度々拡充し、さらなる拡充を訴え続けてきた」と指摘。

10年度の子ども手当法案について、内容が民主党のマニフェスト(政権公約)通りでなく、1年間の時限法になっている点を挙げ、「従来の児童手当法をそのまま使い、給付額を拡充した内容であり、実質的には児童手当制度の拡充そのものだ」と強調した。

その上で、公明党が与党に対して、(1)児童養護施設の入所者など支給対象になっていない子どもへの支給を工夫する(2)待機児童の解消、働く母親への支援など2011年度以降の子育て支援に関する施策の拡充―の2項目を修正案として提案し、10日に与党と合意したことを報告。「これを与党として受け入れるのであれば、公明党の主張する子育て支援策が一歩進むという大きな判断に立って対応を考えていきたい」と述べた。

中央幹事会では、修正協議の結果、法案の付則に(1)児童養護施設に入所している子ども、その他の子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等(2)11年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充―について検討を加え、必要な措置を講じることを明記することが報告された。この修正案について出席者の意見を聞いた上で、対応を執行部に一任することが了承された。

一方、高校授業料無償化法案については、公明党の主張で付則に見直し規定を盛り込む方向で調整が進んでいることが報告され、今後の対応が執行部に一任された。

「核密約」は十分な議論必要〜参院議員総会であいさつ〜

山口なつおは10日午前、国会内で開かれた参院議員総会であいさつし、外務省の有識者委員会が日米間の核持ち込みをめぐる「密約」の存在を認定したことについて、大要、次のような見解を述べた。

一、戦後の安全保障をめぐる政策、その運用について重要な報告だ。しっかり多面的な角度から検証しないといけない。冷戦下とその後の変化の中で、安全保障をめぐる問題は時代背景、国際情勢が変化している。ある一定の時点で、なぜ表のルールと違う明示あるいは黙示の合意がなされたのかについて、背景や要因、実質的な効果などで十分な議論と評価が必要だ。

一、今、米国は「核テロ」に対応するため、いわゆる戦術核を艦船や航空機で“持ち歩く”という政策はとっていない。

したがって、ただちに核の持ち込みが具体的な課題になることは考えにくい時代となった。

一、これから、わが国は非核三原則をしっかり堅持していかないといけない。その意味でも、非核三原則に疑念が持たれるような事態が起こらないように外交を展開し、核政策全体についての国際社会全体の新しい時代に向かって、核抑止力に依存するようなことから脱却する政策を推進していかなればならない。

中国社会科学院日本研究所の高洪副所長らの表敬を受ける〜青少年の交流促進へ〜

山口なつおは、3月10日、参院議員会館で中国社会科学院日本研究所の高洪副所長らの表敬を受け、和やかに懇談した。遠藤乙彦国際委員長(衆院議員)、谷あい正明青年委員長(参院議員、参院選予定候補=比例区)が同席した。

席上、山口なつおは、2007年の訪中時以来となる再会を喜び、高副所長らの来日を心から歓迎した。また、公明党が鳩山政権に対して政策提言を行っていることを紹介。「野党になっても十分に政策を実現する役割は果たせる」と強調した。

高副所長は、日中友好における公明党の長年の貢献に感謝を表明し、さらなる友好の深化に期待を寄せた。鳩山政権の外交政策に関しては「公明党の意見を聞いていくべきだ」と述べた。

また山口なつおは、両国の国民感情の融和の重要性を指摘。今後、青少年世代の交流促進に取り組む考えを示すとともに、今年5月開催の上海万博についても「両国が交流する良いチャンスだ」と述べた。

国会内で定例記者会見〜子ども手当の法案修正を提案〜

山口なつおは、9月10日午後、国会内で定例記者会見を行い、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する2010年度の子ども手当法案について、「公明党の考え方と整合する範囲で修正が可能であれば修正を呼び掛けたいとして、こちらから与党に提案した」と表明した。

山口なつおは、公明党がこれまで度重なる法改正で児童手当制度を拡充してきたことに言及した上で、子ども手当法案について「内容は実質、児童手当の拡充の要素が強く、民主党がマニフェストで主張してきたこととはイコール(同等)の法案になっていない」と指摘。

同法案への対応に関しては「(公明党が提案した)修正が受け入れられ、合意できれば賛成できる」との考えを示した。

また、政府への政策提言や修正協議などから、公明党が民主党と“接近”していると言われていることについては、「『近づく』『近づかない』という表現は何をもって、どういう意味なのかは必ずしも定かではない」と述べ、「野党であっても『政策を実現すべし』という信念で提案していく。地方議員とともに『チーム公明』として、政策実現に寄与したことを国民にアピールできるようにしたい」と強調した。