テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」に出演〜政府は十分な成長戦略を〜

山口なつおは、12月27日、公明党代表としてテレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」に与野党各党の党首らとともに出演し、鳩山政権の経済政策、首相の献金偽装事件、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題への対応を批判した。

番組の中で山口なつおは、政府の経済政策について「(今年度第1次)補正予算の3兆円執行停止など(経済全体に)マイナスのメッセージばかり。2次補正予算を組んだが、執行は年度末になる」とし、現在の経済状況に対応できていないと批判。政府が今月30日に発表する新経済成長戦略については「環境重視は良いが、そこに農林水産業が加わる余地があり、地方活性化に結び付くところがある」と内容が不十分との認識を示した。

また、献金偽装事件で、首相が実母からの資金提供の認識がなかったと説明したことに対しては、「にわかに信じがたい。自分に入ってきた巨額の金の使途は知らないといけない」と批判。

さらに「(首相は)“秘書の責任は政治家本人の責任”との前言を翻した。『総理になったから勘弁して』というのは筋が通らない」とし、さらなる説明を求めた。

普天間問題については、自身が今月18日に沖縄県を訪問した際、仲井真弘多知事が「(日米合意見直しに関する)具体案を新政権から何も聞いていない」と発言したことを紹介。当事者である沖縄県に明確な展望を示さない政府の対応について「無責任だ。結果的に沖縄県民の思いを踏みにじることになる」と批判した。

一方、番組の出演者からは鳩山政権への厳しい指摘が続出した。司会の田原総一朗氏は、普天間問題で「(移設先は)3党でしっかり議論したい」との与党議員の発言に「これから探すなんて無責任極まりない」と批判。

経済ジャーナリストの財部誠一氏は政府の経済政策について「(発表の)順序として、予算を決め、それから成長戦略だと『30日(発表予定)の成長戦略は“絵に描いたもち”』という話になる」と指摘した。

党山口県本部議員総会・介護総点検会議に出席

山口なつおは、12月25日、山口市内で開催された党山口県本部議員総会、介護問題総点検会議に出席した。

同会議では、公明党が今年11、12月に実施した介護問題総点検を踏まえ、同県本部として取りまとめた調査結果、政策提言を基に、県内の介護福祉関係者や専門家を交えて意見交換を行った。

席上、山口なつおは、少子高齢化という新しい社会構造の変化を乗り越えるため、全国3000人超の公明党議員が介護総点検に取り組み、現場の声に耳を傾けてきたことを紹介。その上で、「今後、データを整理し、(党として)政策提言したい。公明党は、介護という避けて通れないテーマに真正面から取り組んでいく」と強調した。

介護関係者からは、「複雑化しつつある介護保険制度を簡素化する必要がある」「地域福祉と在宅介護の連携強化が必要だ」などの意見が寄せられた。

党下関総支部主催の「公明党感謝の夕べ」に出席

山口なつおは、12月25日、公明党代表として山口県下関市で開かれた党下関総支部主催の「公明党感謝の夕べ」に出席し、あいさつした。

この会合はジャズ演奏などで公明党への一年間の支援を感謝するイベントで、谷あい正明参院議員(参院選予定候補=比例区)、山本博司参院議員が参加した。

演奏の合間でマイクをとった山口なつおは、「文化芸術は人々の心に潤いと癒しを与える。しかし鳩山政権が行った事業仕分けは公明党などが充実してきた文化芸術政策を形骸化するものだ。公明党は今後とも文化芸術振興に全力を尽くしていきたい」と抱負を述べた。

首相元秘書2人の起訴を受けて記者団の質問に答える

山口なつおは、12月24日夜、鳩山由紀夫首相の献金偽装事件で、首相の元秘書が政治資金規正法違反罪で起訴されたことを受け、党本部で記者団の質問に答え、次のような見解を述べた。

一、鳩山首相は以前、政治家の政治資金をめぐる疑惑について、強い口調で“秘書のやったことは政治家自身がやったこと。議員として辞職すべき”と迫っていた。その自らの過去の発言と明らかに矛盾する。

一、政治家の使命は自らの発言に忠実であること。それを自ら傷つけ、ほごにする政治家に妥当な職務が期待できない。その筋を貫く、信頼を確保するという意味では首相の職は辞すべきだ。

一、(通常国会での対応について)あるべき責任の姿、さらに再発防止策、抑止力確保への制度の在り方など、すべてにわたり、深く議論し追及したい。

一、(政治資金規正法について)「知らなかった」と言って議員の責任が逃れられる仕組みでは実効性が伴わない。政治家自身の注意義務、過失につながる実質的な責任を取る制度もなお検討する必要があるのではないか。

定例記者会見〜来年度予算 景気・経済対策乏しい〜

山口なつおは、12月24日午前、東京都新宿区の公明会館で定例の記者会見を行い、来年度(2010年度)予算編成や「子ども手当」制度の問題点、発足から100日が経過した鳩山政権について、大要次のような見解を述べた。

【来年度予算案】
一、一般会計総額で92兆円台と言われ、過去最大規模に上ることは間違いない。しかし、現在の厳しい経済状況に対応して、景気を刺激し経済成長を促すことに乏しく、国民の懸念、関心にずばりと応える内容ではない。

一、民主党マニフェスト(政権公約)実現のため、特別会計の積立金や余剰金などを使い、税外収入で10兆円を確保するという。恒久的政策の実行のため、一時的に積立金・埋蔵金を使うのは無責任だ。恒久的な給付制度をつくるのならば、必要な安定的財源を確保すべきだ。

【子ども手当】
一、いまだに具体的な制度設計がはっきりせず、迷走している感を否めない。もっと責任ある対応をしないと国民の理解を得られない。財源は「全額国庫負担」と言ってきたが、地方にも負担を求める結論になった。地方税、特に住民税の(15歳以下の)「年少扶養控除」廃止をマニフェストに掲げていないのに、地方の意見を十分に聞くこともなく決定するのは、公約違反であり、「地域主権」という言葉とは裏腹だ。

一、「児童手当は廃止」と言っていたが、来年度は児童手当の仕組みを基本的に維持するという。現行の児童手当5000円に、民主党の子ども手当8000円を加算して、1万3000円とするもので、両制度が併存しているかのようだ。これまで民主党が(主張してきた)制度と異なり、つぎはぎだらけと言わざるを得ない。

一、再来年度に(子ども1人当たり)2万6000円の支給を実行しようとすれば、(制度の)整合性や恒久的財源をどうするのか。恒久的給付を必要とする制度を安易に先行実施するのは無責任のそしりを免れない。

【鳩山政権100日】
一、国民の期待を担いスタートしたが、その後の政権運営では政策決定のプロセスが見えない。閣僚の発言が食い違い、二転三転する。首相の発言自体も揺れる。「内閣一元化」を掲げたが、党の要求を受け入れて結論を出す。このような公約違反、政治的な意思決定プロセスの不透明化、外交関係にもたらす悪影響などは、厳しく批判していかなければならない。国民からも厳しい評価が向けられつつあり、支持率低下にも表れている。

方面政策責任者会議の初会合を開催〜生活現場から政策立案〜

山口なつおは、12月24日、公明党代表として東京都新宿区の公明会館で「KOMEIチーム3000・方面政策責任者会議」の初会合に出席した。これには、井上義久幹事長、斉藤鉄夫政調会長、石井啓一政調会長代理が出席し、全国12方面の代表者とともに来夏の参院選勝利へ向け、活発に意見を交わした。

席上、山口なつおは、他党には現場の声を踏まえた政策立案は期待できないと強調。公明党こそが国民の声をくんでいける力があるとして、「きょうを契機に次の時代を公明党から開いていこう」と訴えた。

井上幹事長は、公明党がもつ3000人の議員ネットワークに触れ、「生活現場から政策を発想し、公明党らしさをアピールしていきたい」と述べた。

出席者からは党本部への要望として、来年1月の通常国会での対応について、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長が抱える政治とカネの問題や、ガソリン税などの暫定税率が事実上、存続することへの公約違反を徹底的に追及すべきだとの声が相次いだ。

また政策面では、医師不足や介護など福祉政策をはじめ、中小企業支援に対する要望が多く寄せられたほか、「地方議員は農業や水産業の問題も語らなくてはならない」として、農・漁業政策の充実を求める声もあった。

斉藤政調会長は「参院選の政策づくりへ、“宝の山”がたくさんあった。アイデアを加工し形にしていきたい」として、今後も同会議を定期的に開催していく考えを示した。

鳩山首相と会談〜景気・雇用対策を迅速に〜

山口なつおは、12月22日午前、首相官邸で、鳩山由紀夫首相(民主党代表)と会談し、景気・雇用対策の迅速な実施を要請した。さらに、12月18日に沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を視察するなど、全国各地を回る中で受け止めた現場の声を踏まえ、同飛行場移設問題の早期決着と首相自身の「政治とカネ」の問題について説明責任を果たすよう求めた。会談には、公明党の斉藤鉄夫政務調査会長と平野博文官房長官が同席した。

『普天間問題は危険の除去が第一』
会談の席上山口なつおは、12月19日に福岡市のハローワークを視察し、一つの場所で職業、住居・生活支援の相談手続きが可能な「ワンストップ・サービス」の利用状況を聞いたことを踏まえ、「年末年始に(このような)窓口をたくさん開くべきだ。全国550カ所近くあるハローワークをもっと活用し、周知を図るべきだ」と強調。鳩山首相は「検討が必要だ。実情を踏まえ、可能な限り努力したい」との考えを示した。

また、鳩山政権が今年度第1次補正予算で執行停止した事業のうち、学校の耐震化やエコ改修などを含む「スクールニューディール」の実施などは経済対策として即効性があると主張し、「(執行停止の)解除を決断してもらいたい」と要望。さらに、今年度第2次補正予算と来年度予算の執行時期を早めるため、「通常国会を早期に召集してもらいたい」と迫った。

普天間飛行場移設問題については、同飛行場に隣接する普天間第二小学校の実態を説明。至近距離で轟音が飛び交う状況や児童が不安を抱えながら避難訓練をしていることを訴え、「現地は普天間飛行場の危険を除去することが第一の願いだ」と強調した。

さらに、政府が移設問題の結論を先送りしたことで「結果的に飛行場が固定化するようなことが絶対にあってはならない」と指摘。早期移設へ「首相の強いリーダーシップを」と要請するとともに、仲井真弘多沖縄県知事の「現地の頭越しに決めないでもらいたい」との要望を伝え、「知事や自治体の首長、現地の人たちによく説明し、合意をつくるべきだ」と力説した。

これに対し、鳩山首相は「(結論まで)長くはかけないつもりだ。努力していく」と述べた。

『献金偽装問題は国民に説明尽くせ』
一方、政治とカネの問題に関して山口代表は、鳩山首相の献金偽装問題に言及。会計担当だった元公設秘書が処分された場合、「その機会に首相自身の政治責任を含め、きちんと国民に説明責任を尽くしてもらいたい。説明が尽くされていないという国民の声は大きい」と指摘した。

鳩山首相は「何らかの説明をすることは、これまでも言ってきた。検察からいろんな情報、資料も入手できるので、私としても努力したい」と述べた。

さらに、公明党が提出した政治資金規正法改正案を再発防止策として議論し、「通常国会で抑止する制度を作り上げることに協力してもらいたい」と求め、鳩山首相も「国会を通じて、よく議論していきたい」と応じた。

佐賀県内のベンチャー企業を訪問〜省エネ技術を世界に〜

山口なつおは、12月21日午前、佐賀県神埼市内の熊本電気工業株式会社(熊本重德社長)を訪問。省エネ関連製品の製造、技術開発などに取り組む同社を視察し、佐賀県ベンチャー交流ネットワーク会長を務める熊本社長と懇談した。

これには伊藤豊県議(党県代表)、同ネットワークの田中亨幹事も同席した。懇談の中では、熊本社長から、照明を高効率で反射することで、従来と半分程度の照明容量で同じ明るさを確保できる照明用反射笠「シャインブライト」などについて説明を受けたほか、中小企業支援のあり方などで意見交換。

山口なつおは、温室効果ガスの削減が国際社会の重要課題であるとして、「(環境技術は)最も日本の得意な分野であり、意欲ある企業を支援していきたい」と述べた。

公明党大阪府本部の党員決起大会に出席〜大阪から”勝利の波”を〜

山口なつおは、12月21日夜、大阪市北区中之島の中央公会堂で開催された党大阪府本部(佐藤茂樹代表=衆院議員)の党員決起大会に出席し、参院選大勝利を参加者らと誓い合った。これには、白浜一良党副代表(参院議員)をはじめ、石川ひろたか党国際局次長(参院選予定候補=大阪選挙区)、浮島とも子参院議員(同=比例区)らが出席した。

席上、山口なつおは、政権発足後、迷走を続ける民主党の政治姿勢を厳しく批判。特に同党がマニフェストに掲げた子ども手当やガソリンの暫定税率廃止などについて「公約を実現するのかどうか、国民にはっきりと示すべきだ」と述べる一方、「意思決定が遅く、閣内の意見もバラバラな政権には日本の未来は委ねられない」と訴えた。

また、鳩山首相の献金偽装問題について「いまだに国民に対して説明責任を果たしていない」と指摘。「鳩山首相は検察庁に上申書を出す前に、まず、国民にわび状を出すべきだ」と強調した。

さらに、来年(2010年)の参院選について、「大阪から勝利の渦を巻き起こし、断じて勝つ」と決意を表明した。

これに先立ち白浜氏は浮島、石川の両予定候補を紹介。「庶民直結の党をつくる初戦が参院選だ。断じて勝とう」と訴えた。

浮島さんは「命を守る政治、一人を大切にする政治を築く」と力説。石川氏は、外務事務官として世界で活躍した経験を強調。「大阪中を走り、対話の旋風を起こし、現場の目線、青年の目線、世界の目線に立って大阪から日本を変える運動を展開する」と語り、常勝関西の”伝統の1議席”を断固死守する決意を披歴した。

佐藤府代表は「議員が先頭に立ち、大阪から党勢拡大の波を起こしたい」と訴えた。

田上富久・長崎市長と会談〜核廃絶へ被爆地の声を〜

山口なつおは、11月20日午前、公明党代表として、長崎市内で田上富久・長崎市長と会談し、核廃絶に向けた取り組みなどに関して意見交換した。被爆地・長崎へのオバマ米大統領の訪問、核軍縮会議の開催の実現など、核廃絶へ向けて連携、協力していく考えを示した。

席上、田上市長は、山口なつおと党長崎県本部(織田長代表=県議)に対し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた取り組みなどについて要望。

このうち、オバマ大統領の被爆地訪問について「核のない世界というゴールを(市民と)共有するリーダーであり、大統領が訪問し、ここで抱いた感想と、(長崎を)世界最後の被爆地にするとのメッセージを世界に発信してもらいたい」と訴え、実現に向け公明党の協力を要請した。

これに対して山口なつおは、同大統領の被爆地訪問を今年10月、ルース米駐日大使に要請したことに言及。さらに「来年は日米安全保障条約改定50周年。この機会を踏まえて、大統領の被爆地訪問を実現したい。これからも働き掛けていく」と強調した。

この後、山口なつおは金子原二郎・長崎県知事、末吉光徳・長崎県議会議長とも会談し、離島振興対策などについて要望を受けた。