原爆症救済法案が可決〜全国原告団の山本団長、東友会の飯田会長らが謝意〜

原爆症認定を求める集団訴訟の敗訴原告を基金で救済する法案が、11月30日午前の参院本会議で全会一致で可決された。同法案は衆院に送付され、今国会で成立する見通し。同訴訟は全員救済が実現し、提訴から6年半で完全に終結する。

法案は、今年8月に麻生太郎首相(当時)と日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)との間で交わされた集団訴訟の終結に関する確認書を具体化したもので、政府が基金として3億円を拠出し、敗訴原告への金銭補償を行うことなどが柱。

確認書ではこのほか、国は一審で敗訴した場合も控訴せずに判決を確定させることや、係争中の原告については、一審判決を待つことなどが明記されている。

集団訴訟の原告は306人で、基金による救済の対象となるのは、すでに敗訴した15人と一審で係争中の48人のうち敗訴した人。原告側では、全体で30人前後が対象になると見込んでいる。

同法案の成立について公明党は、10月30日の参院本会議で山口那津男代表が、議員立法による早期救済を主張。鳩山由紀夫首相も前向きな姿勢を示していた。また、2008年4月には原爆症認定基準の大幅な見直しを推進し、幅広い認定に道を開くなど被爆者の立場に立った救済を一貫して訴え続けてきた。

参院本会議に先立ち、国会内で行われた参院公明党の議員総会で、集団訴訟全国原告団の山本英典団長、東京都原爆被害者団体協議会(東友会)の飯田マリ子会長らが、これまでの公明党の取り組みに対し、感謝を述べた。

1957年に原爆医療法ができ、原爆症認定制度ができました。以来40数年、被爆者のうち0・8%ほどしか認定を受けられない状況が長く続きました。私たちも年を取り、黙っておられず集団訴訟を起こしました。

公明党が訴訟終結を後押し:全国原告団 山本英典団長
公明党は自民党とのプロジェクトチームで大変な努力の末、認定制度を大きく変えてくれました。この1、2年で5000人近くの人が認定されています。集団訴訟の終結に向けても、公明党の皆さんの活躍、尽力に本当に感謝します。ありがとうございました。

山口代表の質問に涙:東友会 飯田マリ子会長
公明党は10月30日の参院本会議の代表質問で、被爆者救済の議員立法制定を訴えてくれました。8月6日に政府と被団協との間で確認書が取り交わされて以来、3カ月も4カ月も、どうなることかと思い、イライラしながら待っていました。(参院本会議での)山口代表の質問には、本当に涙が出るくらい感謝しています。あの質問があって、きょうを迎えられたと思っています。今後ともよろしくお願いします。

肝炎基本法が成立〜全国原告団のメンバーが公明党の尽力に謝意〜

すべての肝炎患者の救済を目的とした肝炎対策基本法が、11月30日午前の参院本会議で与党と公明党などの賛成で可決、成立した。

同法は、患者団体の要望を受け、議員立法で提出されていたもので、公明党が自民党とともに与党時代に提出した法案が基になっている。肝炎患者に対する治療費負担の軽減措置や、医療機関の整備、予防の推進などを国や自治体に求める内容。また肝炎から進行した肝硬変、肝がんについても必要な支援を行うことを盛り込んでいる。

さらに前文では「国の責任」にも言及。肝炎ウイルスが混入した血液製剤を投与されて発生した薬害C型肝炎事件や、集団予防接種で注射器が連続使用されたことによるB型肝炎ウイルスの感染拡大について、被害を防止できなかったことに対する「国の責任」を明記した。施行日は来年1月1日。

薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんらは同日、国会内の公明党控室を訪れ、薬害肝炎救済法や治療費助成制度の導入など、公明党の取り組みに言及。これまでの闘いを振り返り、「公明党が党派を超えて(法案成立を)呼び掛けていただいたおかげで、ここまで来られた」と改めて公明党の尽力に謝意を表明した。

山口なつおは、基本法の成立を祝福。原告団の長い活動に敬意を表した上で、「皆さんの願いが実を結んだ。私たちも一層(今後の活動を)お手伝いしたい」と述べた。

長野県大町市で公明党大町支部とと北安支部の合同党員懇談会に出席

山口なつおは、長野県大町市を訪問し、同市内で開催された、公明党大町支部(丸山美栄子支部長=市議)と北安支部(宮崎康次支部長=池田町議)の合同党員懇談会に出席した。質疑応答では政治とカネの問題など活発な意見交換がなされた。

山口なつお、同懇談会のあいさつの中で、鳩山政権の事業仕分けについて「全体の計画がないまま”つまみ食い”でやっている。国のすべての事業について例外なく、やるべきだ」と指摘。

さらに、科学技術振興予算が削減されたことなどに関して「広い視野、長い目という判断基準を持っていない」と述べ、公明党として今週早々に事業仕分けの結果を総括し鳩山政権をただしていく考えを強調した。

その後、山口なつおは、同県の安曇野市に移動し、同県本部の議員懇談会、中信総支部(近藤晴彦総支部長=松本市議)の懇談会に出席した。

長野県大町市から医師不足問題について話しを聞く

山口なつおは、11月29日、長野県大町市市役所を訪問し、市立病院の医師不足問題の深刻な現状について牛越徹市長から話を聞いた。党長野県本部の太田昌孝代表(県議)、牛山好子副代表(同)らが同席した。

同市長は、同病院の医師がここ10年で27人から19人に減り医師も夜勤・当直など過酷な勤務を強いられている状況を説明。医師不足の原因として、臨床研修制度の変更による大都市の病院への医師集中を挙げ「行き過ぎた部分に歯止めを」と求めた。

これに対し山口代表は「党内で検討し施策を提言していきたい」と答えた。

新潟市の特別養護老人ホーム「江東園」を訪問〜介護現場の課題を探る〜

山口なつおは、11月28日、介護現場の課題を探るため、新潟市の特別養護老人ホーム「江東園」(中島吉治施設長)を訪問した。志田邦男・新潟県議、鷲尾令子・新潟市議が同行した。

中島施設長によると、同施設は65歳以上の70人が入所。要介護4、5の重度者が7割を占め、入所申し込み者は9月末現在、842人という。また、入所者の自立を支援するため、離床時間の拡大をめざした独自の取り組みも行っている。

入所者家族との懇談では、「親は本当は自分の家で生活したいだろうから、子としては辛いが……」「申し込みから入所まで5年半かかったが、それでも良い方」などの声が上がった。

山口なつおは「介護サービスの運営上の課題だけでなく、利用する人や家族の声も聞く必要がある。総点検運動によって、介護問題の改善点を提起したい」と述べた。

返済猶予法案に賛成へ

公明党は11月26日、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、与党が衆院で強行採決し、参院へ送付された「中小企業金融円滑化法案」(返済猶予法案)について、参院での充実した議論を前提に賛成する方針を決めた。

山口なつおは中央幹事会の冒頭であいさつに立ち、「中小企業の皆さまに期待感がある中で、わが党としては賛成の方向で取り組む」と主張。その上で、既存融資の返済猶予で返済条件を変更した場合、金融機関から新規融資が受けられなくなるのではないかなどと中小企業の間に懸念の声が広がっていることから、「利用する側の中小企業が利用しやすいように、特に配慮して議論を尽くしていきたい」と述べた。

中央幹事会での議論では、中小企業の不利益にならないための付帯決議を付すことなどの意見が出された。同法案をめぐっては、与党が強引な国会運営によって19日の衆院財務金融委員会で強行採決。衆院本会議でも強行採決に踏み切り、20日未明、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。

公明党は10日、金融や中小企業の関係6団体からヒアリングを行い、法案への期待の声だけでなく、政策の実効性を疑問視する声などを聴取。17日の衆院本会議で竹内譲氏、18日の衆院財務金融委員会で石井啓一氏が、法案の趣旨には理解を示しつつ、法案に付随する省令や検査マニュアルが不明瞭なままで政策の全体像が見えない問題点などを追及した。

一方、中央幹事会では、北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案について、政府提出の法案と、先の通常国会で閣法として提出され廃案となった自民党提出の法案にそれぞれ賛成することを決めた。

新型インフル輸入ワクチンの副作用被害防げ

山口なつおは、11月25日午後、国会内で定例の記者会見を行い、日本が輸入を予定していた新型インフルエンザ用ワクチンのうち、カナダで重い副作用の症例が報告された製品について、「安全が確保されるまでは、輸入承認をすべきではない。(12月上旬の政府調査団派遣より)もっと早く調査した上で結論を出すべき」と強調した。

その上で、輸入予定の海外ワクチンは「すべて安全性を確認した上で承認するという基本的なルールを実行すべきだ」との考えを示す一方で、国産ワクチンについては「十分な安全性が確保されていると言われているので、政府は風評被害や不安が生じないよう周知すべきだ」と述べた。

さらに、新型インフルエンザ用ワクチン接種による副作用被害の補償法案が国会で審議中であることに触れ、「副作用の被害補償の前に、被害を起こさせないという国、政府の姿勢が重要だ」と指摘。政府の対応を確認するために同法案の充実した議論が必要との認識を示した。

また、記者会見では、地域で活動する民間の防犯ボランティア団体の取り組みを支援する「地域安全安心まちづくり推進法案」を26日に自公両党で国会提出することを表明した。

一方、鳩山由紀夫首相の献金偽装問題で、首相の元会計担当秘書が政治資金規正法違反容疑で在宅起訴される方向との報道に言及。首相が衆院予算委員会で「自分自身に全く責任がないと申し上げるつもりはない」と答弁したことに触れ、「自身の責任とはどういうものかが問われる」とし、十分な説明が必要との認識を示した。

また、首相の実母らから多額の資金提供を受けていたとの報道に対しても、「もし本当なら首相の説明責任が尽くされていなかったことになる。前々から国民の中には“首相の説明が十分ではない”との見方があった。事実関係をきちんと踏まえた説明が求められる」と強調した。

さらに、首相の資金管理団体への寄付なら(政規法の)量的制限違反の疑いがあり、首相への貸付金だった場合については、「返済のきちんとした見込みがあったか、どこでどう借りたか、よく分からない」と指摘。「事実関係をどう説明するかによって、新たな問題が出てくる可能性があり、おろそかにできない重要な問題」との認識を示した。

総点検運動推進本部〜介護に続く第2弾のテーマを決定〜

山口なつおは、公明党代表および総点検運動推進本部本部長として、11月24日、東京・新宿区の党本部で会合を開き、介護に続く総点検運動のテーマや、運動形態などについて協議した。浜四津敏子代表代行らが出席した。

協議の結果、「各地から取り組みたいテーマについて要望が多数寄せられている」ことを踏まえ、第2弾は、(1)障がい者自立支援や地域消防団、学校給食などの「共通テーマ」(2)医療過疎、除雪作業など「地域別テーマ」(3)シングルマザー、待機児童など「世代・性別テーマ」―を設定し、方面・都道府県・総支部単位で実施することを決めた。

実施時期は来年1月から3月中旬まで。このほか、青年委員会が中心となって行う総点検運動についても検討した。

農商工連携や文化財の維持・保存・活用の現場を視察

山口なつおは、11月23日、公明党代表として山形県酒田市の「株式会社平田牧場」(新田嘉七社長)本社を訪問し、新田嘉一会長らと懇談した。

同社は、飼料米で育てたブランド豚の生産から加工・流通・販売に至るまでを手がけている。また、豚の品種開発から飼料の選別をはじめ、生産から流通まで一貫で行われる品質管理体制(トレーサビリティ)を確立し、かつ環境に負荷をかけない資源循環型の生産方式の採用している。

懇談の後、豚肉や生ハムなどが販売されている同社本店内を視察した。山口なつおは「農商工連携の一つの模範的な例。(農商工連携等への取り組みの)国の支援のあり方について考えていきたい」と語った。

平田牧場を視察した後、酒田市内の観光施設「相馬樓」を視察した。同施設は、江戸時代から続いた酒田市内の料亭「相馬屋」(国の有形登録文化財建造物)を修復し、2000(平成12)年3月に「舞娘茶屋 雛藏畫廊 相馬樓」として開業。

同市内の観光産業に寄与しており、文化財の維持・保存・活用の優良モデルとして評価されている。

党山形県本部の党員大会に出席〜声を聞き、政策を実現〜

山口なつおは、11月23日、山形市で開催された党山形県本部(寒河江政好代表=県議)の党員大会に出席し、来年の参院選勝利へ「どんどん現場に入り大勢の人と会い、声を聞き、政策実現していく」と語った。

約400人の参加者を前に山口なつおは、党再建に当たり「福祉、平和、教育、環境の党、中小企業支援が得意、清潔な政治姿勢を持っているという公明党本来のイメージをより鮮明に輝かせ、国民の期待に応えていける党を築く」と強調した。

会合では渡辺孝男・県本部顧問(参院議員)、那須稔県幹事長(寒河江市議)があいさつ。金利寛・県機関紙推進委員長(新庄市議)が公明新聞拡大の決意を語った。