党本部で定例記者会見〜「補正凍結」効果見えず〜

山口なつおは、10月8日昼、党本部で定例記者会見を行い、政府が進めている今年度補正予算の一部を執行停止(凍結)する見直し作業について「なかなか姿がはっきりしてこない」と述べ、鳩山政権の政策決定の遅れや不透明さを批判した。

席上、山口なつおは、同政権の補正予算見直しで「(前政府の)決めた予算のどういう事業が削られるのか。そこが社会、施策の対象者に対して、どういう影響を及ぼすのか心配される」と強調。さらに「凍結した予算をどう使うかもはっきりしておらず、凍結がどういうプラス効果を生み出すのかも見えない」と指摘した。

また、政府の政策決定のあり方について、「政府が決めた法律や予算に基づき、個人や企業、社会全体が予見可能性を持って活動する」とその重要性を力説し、「政策を転換するのであれば、それがなぜ必要なのか。どういう議論を経て結論に至るのか。きちんと政府内で手続きを経て結論を出してもらいたい」と注文した。

その上で、補正予算は現下の厳しい経済情勢に対応するため、2~3年の期間で計画されているとして、「(現政権の対応は)現に混乱を与えている状況だ。政策を変えるのであれば、新たな予見可能性を与えることが必要で、政府の手続きに則った取り組みがなければ説得力が生まれない。今の政策決定のあり方には懸念を持っており、警告しておきたい」と述べた。

一方、同日の党中央幹事会で参院神奈川、静岡両補欠選挙の自主投票を決めたことについて、自民党から推薦依頼があったとした上で、「党本部と各県本部で協議した結果、党再建を最優先課題に取り組む。推薦するにしても、しないにしても、党内にいろんな意見があり、いずれの対応でも(党再建に)好ましくない影響を与えるということで自主投票とする」と説明した。

今後の自民党との関係については、党内には「これまで培ってきた人間関係は大事にすべきだ」との意見があることを強調し、「国民の望むような方向で新しい関係のあり方をめざす」との考えを改めて述べた。