参院本会議で所信表明演説を受けて代表質問〜介護・年金等の具体策示せ〜

山口なつおは、10月30日、公明党代表として、参院本会議で鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する代表質問を行った。代表質問の中で、山口なつおは、「福祉の党」「教育の党」「平和の党」の公明党の旗を高く掲げ、「生活を守り抜く政治、清潔な政治の実現に全力を傾ける」と決意を表明。介護や障がい者支援、年金、雇用、教育、外交などをめぐり政策提案する一方、鳩山政権に対して、国民の間に不安と混乱をもたらしている政策変更や経済財政運営などをただした。

政策決定過程
前原誠司国土交通相が民主的な手続きを無視して一方的に決めた八ッ場ダム建設中止について、「政策変更するなら政府として理由を示し、国民に理解を求めるべきだ」と厳しく批判。中止を白紙に戻し、住民や流域関係者と協議した上で結論を出すよう強く求めた。

また山口代表は救済が急がれる肝炎対策、原爆被害者救済対策について議員立法で早期解決を図るよう主張。原爆症対策で鳩山首相は、これまでの経緯を踏まえ「早期救済のため新しい原爆症認定制度の創設を検討、実現したい」と応じた。

経済財政運営
山口代表は、今年度補正予算を強引に執行停止したり、来年度予算概算要求を過去最高の約95兆円にまで膨張させる鳩山政権に対し、「今後の経済財政運営に強い危惧を抱いている」と批判。大事な局面にある日本経済に悪影響を及ぼしかねない「鳩山政権リスク」として、国民や地方自治体に説明不十分なまま政策が決定される「予見可能性の不透明化リスク」と、「国債増発リスク」を挙げた。

行政のムダゼロに関しては、公務員による不正な会計処理を根絶するために罰則を設ける「不正経理防止法案」をはじめ、会計検査院の機能強化の早期実現に取り組む考えを強調した。

社会保障
山口代表は、年金、医療、介護の全体像や具体像の速やかな提示を求めるとともに、介護人材の確保や、医療・介護の一体的な提供を確保する地域包括ケアシステムの構築を要請した。

鳩山首相は、前政権の経済対策で実施が決まった「介護職員処遇改善交付金」を活用し、人材確保を進める考えを強調。地域包括ケアシステムについて、「取り組むことを約束する」と応じた。

雇用対策について山口代表は、公明党が創設を推進した、失業給付などの対象とならない労働者に対する「訓練・生活支援給付」について、「民主党も同様の趣旨で、名前を変えただけの制度を主張している」として、恒久化を求めた。また、貧困対策に関して、厚生労働省が日本の相対的貧困率を初めて公表したことは評価した上で、貧困率の低減目標の設定を主張した。

環境、外交
山口代表は、核廃絶について来月のオバマ米大統領の来日を機に日本の核廃絶への決意を内外に示すため、「永遠に核兵器を保有しない」との方針を宣言するよう要請。新たな核兵器開発を行わないことを約束する「モラトリアム宣言」の実現を核保有国に働き掛けるよう求めた。

一方、山口代表が永住外国人への地方選挙権付与について、今後の取り組みをただしたのに対し鳩山首相は、「各党各会派において議論して詰めていただきたい」と述べるにとどまった。

>>>山口なつおの代表質問要旨(PDF)

東京・有楽町で街頭演説会を開催〜国民的視点で論陣張る〜

山口なつおは、10月30日夕、「街頭演説大運動」の一環として、東京・有楽町で開催した街頭演説会に出席し、公明党の政治姿勢をアピールするとともに、鳩山政権の政権運営の在り方などを批判した。

これには江田遊説局長、高木陽介党都本部代表(衆院議員)、竹内譲、稲津久の両衆院議員、浮島智子、鰐淵洋子の両参院議員らが参加した。

街頭演説の中で、山口なつおは、民主党が国会審議で官僚の答弁を禁止する国会改革を検討していることについて、「国会の論議は、あらゆる議論が保障されることが大事であり、『官僚が答弁してはいけない』など、自ら国民の主権を狭める方針には、納得がいかない」と批判した。

一方、民主党議員による議員立法を原則禁止する方針については、議員立法によって薬害肝炎や水俣病などの被害者を救済してきた経緯を指摘。肝炎対策や原爆症問題の解決のためにも「あらゆる手段を試みる気迫がなければならない。議員立法は有効な手段である」と力説した。

さらに、今国会での論戦について「公明党は、国民的な視点に立って、皆さまの代表として是々非々で堂々と論陣を張る」と述べた。

江田局長は、公明党の推進により、難病支援で新たに11疾患が医療費の助成対象となった実績を紹介。高木都代表は、鳩山政権が今年度補正予算を執行停止にした基準が不明確として、「情報公開の流れに反する」と強調した。

原爆症認定で新制度の検討を表明〜鳩山首相が山口なつおの代表質問に答える〜

山口なつおの代表質問に対する鳩山首相の答弁を報じる時事通信社の速報記事

鳩山由紀夫首相は10月30日午前の参院本会議で、所信表明演説を受けての山口なつおの代表質問に答え、原爆症の認定基準について、「被爆者の早期救済のため、今後の議員立法の具体化の動きなども踏まえながら被爆実態を反映した新しい認定制度の創設をしっかりと検討し、実現したい」と述べ、救済制度の創設に前向きな姿勢を示した。

山口なつおは質問の中で、「肝炎対策や原爆症対策」を「党派を超えて最優先で取り組むべき」として「政策決定は政府に一元化というのであれば政府の責任で行うべき」であり、出来ないのであれば「議員立法による早期可決を目指すべき」と主張し、鳩山首相に対して明確な答弁を求めた。

原爆症認定をめぐっては、国側敗訴の判決が相次いだのを受け、政府が本年6月に認定基準を緩和し、慢性肝炎や肝硬変も対象疾病に加えたが、被爆との因果関係が明確であることを条件としたため、被爆者団体などが不十分であるとして批判してきた。また、本年8月には、当時の麻生太郎首相が原告団と、敗訴した人も含め全員を救済する確認書を交わしたが、認定基準のさらなる緩和や、原告団に加わっていない未認定患者の救済までに至らなかった。

また、山口なつおは、質問の中で、年金制度改革をめぐり「与野党の枠を超えて年金制度の議論を行う正式な協議の場」を国会に設ける必要性を指摘し、さらに、満額で6万6千円の基礎年金を8万3千円程度引き上げる「基礎年金加算制度の創設」、「年金受給資格期間の短縮」、「保険料追納期間の延長」などの具体的提案を行い、鳩山首相の認識を問うた。

首相は「全国民が(月額)7万円以上支給されるよう最低保障年金を創設し、財源に消費税を充てることを民主党として約束している」と説明。「今後4年間で公平、透明で新しい時代に合った年金制度の創設に励む」と述べた。

在日本大韓民国婦人会中央本部主催の創立60周年記念祝賀会に出席

山口なつおは、10月29日、都内で開催された在日本大韓民国婦人会中央本部主催の創立60周年記念祝賀会に出席し、あいさつした。

山口なつおは、これまで永住外国人への地方選挙権の付与をめざし、公明党が単独で法案を提出するなど積極的に推進してきたと強調。また、鳩山由紀夫首相が今月9日、訪問先の韓国で、参政権の付与に前向きな考えを表明したことについて「歴代の首相として初めてのことであり、画期的な出来事だ」と評価した。

その上で山口なつおは、「幅広い国民の理解を得て、制度として出発することが大事だ」と述べ、党として実現に向けて全力で取り組む考えを示した。

これに先立って開かれた記念式典には、公明党の浜四津敏子代表代行が出席。浜四津代行は、今後の日韓両国の共通課題として少子化や地球温暖化などを挙げ、「お互いに連携し、未来志向で全力で取り組む」と決意を述べた。これには、公明党の冬柴鉄三常任顧問も出席した。

中央幹事会に出席〜自衛隊など実力組織の運用は政府が一貫した憲法解釈で〜

山口なつおは、10月29日、党本部で開かれた中央幹事会の冒頭であいさつし、鳩山由紀夫首相の所信表明演説への代表質問などをめぐる民主党のちぐはぐな対応を批判した。

あいさつの中で山口なつおは、民主党が政府・与党で一元的に政策決定するとの考えから、衆院で代表質問を見送る一方、参院では質問を行ったことについて「根拠が一貫していない印象だ」と指摘。予算委員会でも党内で質問見送りの意見が出ているとの報道に触れ「与党も国会で堂々と質問することもあってしかるべき」と述べた。

さらに「(行政権を持つ)政府答弁には一定の限界がある。それを超える形で与党議員がもっと広い視野、先々を展望した中長期的な視野で論議を展開することは十分あるべき」とし、「(質問見送りは)自らを狭め、国会論議の“土俵”が狭くなる。国民の皆さんの期待に沿うところではない」と批判した。

また、会合では、自民党から提案があった北朝鮮関連船舶を対象とした貨物検査法案とインド洋での海上自衛隊による給油活動継続法案の共同提出について協議。「(両法案に対する)従来の党の考え方そのものに変わりはない」ことを確認した上で、「自衛隊など実力組織の運用は政府が一貫した憲法解釈で行うべきであり、本来、政府が国会に提出すべき」との党方針を踏まえ、議員立法での提出には加わらないことを決めた。

公明党狭山支部の支部会に出席〜日ごろの党員の奮闘に感謝〜

山口なつおは、10月28日夜、埼玉県狭山市内で開かれた党狭山支部(齋藤誠支部長=市議)の支部会で、党再建への決意を述べるとともに、政治課題などについて参加者と活発に語り合った。

山口代表は、公明議員として長年地域に尽くし先日亡くなった議員OBの奮闘を紹介。総点検、訪問対話、街頭演説運動を通じ「3000人を超える議員が現場で動き、『さすが公明党』と言われる闘いをしていく」と強調。その後、参加者と自民との選挙協力や出産時の医療体制の充実、核軍縮などについて意見交換した。

会合では、西山淳次県議があいさつ。磯野和夫市議が市政報告したほか、板橋雅代支部女性委員が乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンの推進を訴えた。

国会内で記者会見〜首相答弁は現場の実態踏まえよ〜

山口なつおは、10月28日午後、公明党代表として国会内で記者会見し、同日の衆院本会議で井上義久幹事長が行った代表質問に対する鳩山由紀夫首相の答弁について「補正予算の執行停止による影響についてただしたが、抽象的な答弁しかなかったのは残念だ」と批判した。

なかでも「子育て応援特別手当」の執行停止は、「地方自治体の事務手続きの進行状況を無視し、手当を期待する国民に失望感を与え非難されている」と指摘。「もっと首相は(現場の)実態を認識した上で、丁寧な答弁をしてもらいたい」と述べた。

一方、高額療養費の負担軽減については、首相が前向きな検討を約束したことから「十分評価に値する。医療費負担の現状を調査し、国民の期待に応える結論を出してもらいたい」との考えを示した。

政治資金規正法改正に関する首相答弁に対して、「もう少し積極的で明快な自身の見識を示してもらいたかった」と述べた。

さらに、今年7月の衆院解散に伴い廃案になった議員立法のうち、公明党が提出した法案について「精査した上で今国会に提出できるものは提出したい」と表明。公務員による裏金づくりを防止する不正経理防止法案に関しては前国会で自民党と共同提案したことを踏まえ「自民党に共同提案を持ちかけ、できれば一緒に(今国会に)出したい」との考えを示した。

また、海上自衛隊の護衛艦衝突事故については「関門海峡は海上交通の要衝で、事故から引き出される教訓は非常に多い。一日も早く原因を究明し、新たな再発防止策を実施する必要がある」と強調した。

公明党全国総点検運動推進本部〜「介護」に続くテーマ検討〜

山口なつおは、10月27日、公明党代表および全国総点検運動推進本部本部長として、東京都新宿区の党本部で会合を開き、運動方針や第1弾の介護に続くテーマなどについて議論した。

冒頭、山口なつおは、国民生活の向上に直結した総点検運動としていく決意を強調。3000人を超える議員のネットワークを生かした公明党らしい運動とするため、「調査のための調査とせず、取り組みの成果を国会や地方議会で発信し、施策を進める」とあいさつした。

会合では、介護に続く総点検運動のテーマを検討し、雇用問題や障がい者支援、教育、薬事行政などの政策課題や、地域の実情に応じた取り組みの在り方などに関して意見を交わした。

国会内で記者団の質問に答える〜首相所信表明 財源など具体策を早期に示せ〜

山口なつおは、10月26日、公明党代表として鳩山由紀夫首相の所信表明演説を受け、国会内で記者団の質問に答える形で、大要、次のような見解を述べた。

一、従来に比べて非常に長い演説だった割に、内容が抽象的で情緒的だと感じた。国民は具体的な政策の内容を聞きたかったのではないか。個々の分野では、今年度補正予算を3兆円執行停止し、国民生活や景気の下支えに使うと言っておきながら、実際は執行停止によって困ってしまった方が多い。景気後退や、倒産におびえる中小・零細企業も多い。実際に起きていることに敏感さを欠いているのではないか。

鳩山首相の個人献金問題については、国民が説明責任を尽くしていないと感じる中、捜査に協力すると言うだけで納得のいくような説明、弁明が聞かれなかったのは残念だ。

一、(政策転換に関して)例えば公共事業をストップするという結論だけが先に出て、どう見直して国民を説得していくのか、そのプロセスが語られないことも非常に不満だ。政策決定(過程)を国民に見える透明な形で、十分な議論をしていただきたい。

一、(政策の財源について)大きな財源を要する子ども手当、高校無償化は、どう財源を手当てするのか具体的に論じていない。財政状況がひっ迫する中、大きな財源の確保が妥当で可能なのかは国民の重大な関心事だ。明快な方向性を早く出していただきたい。

第173臨時国会が開会〜「国民生活を守る」視点で論戦に挑む〜

第173臨時国会が10月26日召集された。会期は11月30日までの36日間。山口なつおは公明党代表として、10月26日午前、国会内で開かれた両院議員総会に出席し、「遅きに失した国会だが、短い会期の中で最大限の論戦を展開したい」と強調。

内政、外交で課題山積の鳩山政権に対し、「国民の本当の期待を五感でつかんで、『国民生活を守る視点』から論戦に取り組んでいく」と訴えた。井上義久幹事長、白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長があいさつした。

席上、山口なつおは、10月25日投票の参院補欠選挙や地方の首長・議会選挙結果に言及。特に、12市町議選のうち8市1町の議会選挙で公明党が過去最高票を獲得したことについて「来年の参院選へ反転攻勢の大きな一歩が記された」と強調した。

さらに、参院2補選で民主党候補が当選した一方、宮城県、川崎市、長野市の各首長選挙では民主推薦の新人候補が敗れたことを踏まえ、「新政権の政策決定の中で、地方に対して混乱や不安を招いている点が表れつつある」との認識を示した。

国会論戦については、内政、外交で混乱や不安を招き、課題山積の鳩山政権に対して「堂々と論陣を張っていく」と力説。政権運営のあり方について「政策転換に当たり、どのような議論と手続きを経たのか、国民の理解を得るような情報開示をしたのか、明らかでない」と指摘した。

政府・与党内に国会答弁や記者会見を制限する動きがあることに対しては「由々しき課題だ」と批判し、「三権分立と議院内閣制をどうあるべき方向に向かわせるかという観点からの大きな議論も必要だ」と述べた。

一方、11月中旬のオバマ米大統領の訪日を控え、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり意思決定が明確に示せない政府の対応を問題視。補正予算の執行停止について「子細にみれば、現場で混乱や不安、失望を招いている実態もある」としたほか、鳩山由紀夫首相の個人献金問題についても「十分な説明責任が尽くされているとはいえない状況だ」と述べ、国会で取り上げていく考えを示した。

「政治とカネ」議論尽くす

井上幹事長は「論戦を通じ『公明党ここにあり!』と、福祉、平和の党・公明党の旗印を今再び鮮明にし、党の再建への第一歩にしたい。全員が(国会質問の)バッターになるとの決意で一致結束して取り組みたい」と決意を表明した。

また、鳩山政権が打ち出した今年度補正予算の一部執行停止に言及。約330万人に支給予定だった「子育て応援特別手当」について「多くの家庭が期待し、自治体も(支給への)準備をしていた。本当にムダなのかを改めて問いたい」と述べた。

白浜参院会長は、地域医療再生基金事業が補正予算の執行停止対象となり、財政的に厳しい地方の公立病院が困っていると指摘。「地域主権と言うなら、こういう現実にどう対応するのか、はっきり説明しなければならない」と強調した。

漆原国対委員長は、鳩山政権について「マニフェスト至上主義で、各大臣がいろいろ発言しているが、言っていることはバラバラで司令塔がいない」と批判。国会論戦では(1)年末の景気対策(2)外交・安全保障(3)政策実現への財源(4)政治とカネの問題―― などについて「十分議論を尽くし国民の疑問にこたえたい」と述べた。

斉藤政調会長は、地方議員らと懇談する「出前政調」で寄せられた“補正凍結でドクターヘリの整備ができなくなった”との声を紹介。3000人を超える議員のネットワークで吸い上げた現場の声と、現在検討中の公明党の新しいビジョンをもとに「国会論戦に挑みたい」と述べた。