超党派で肝炎対策を〜基本法の早期制定を訴え〜

山口なつおは、公明党代表として、9月15日、衆院第1議員会館で行われた薬害肝炎全国原告団など3団体が主催する集会に出席し、あいさつした。

国内のB型、C型肝炎の患者・感染者は350万人以上と推定されており、同集会は、肝炎対策の基本法の早期実現を求めて開催されたもの。基本法をめぐっては2007年以来、与野党がそれぞれ法案を提出し修正協議を継続してきたが、7月の衆院解散で廃案となっている。

集会の中で山口なつおは、公明党がこれまで与党として、治療費助成の予算措置や薬害肝炎患者を救済する特別措置法の制定に取り組んできたことを強調。「党派を超えて一丸となって合意・成立させなければならない。スピードが勝負だ」と述べ、一日も早い基本法の制定を力説した。

全国原告団の山口美智子代表は、「党派を超えて(肝炎対策に)取り組むとの声を信じてきた。政治の責任を果たして欲しい」と訴えた。