NHK番組 「衆院選特集」に出演〜年金制度改革をめぐって各党代表と議論〜

山口なつおは、8月23日夜に放送された、NHK番組の「衆院選特集」に出演し、年金制度改革をめぐる議論を行った。

番組の中で自民党の石原伸晃幹事長代理は、年金を受け取っていない人や給付額が少ない人への対応について、「自民・公明両党は、今は25年となっている、公的年金の受給権を得るための加入期間を10年に短縮し、加入期間が短い人には国費を入れて保障を厚くするという改革の方向性で合意している。現在の保険方式を前提に、国民年金の問題点を解消することを、まずやらなければならない。よりよい制度にどう変えていくか建設的な議論をするのが政治の責任だ」と述べた。

また、山口なつおは「加入期間の短縮や、所得の低い人たちに給付額を加算する制度、それに保険料を過去にさかのぼって納めることができる期間を、今の2年間から5年間に延長するといった対策を講じるべきだ。民主党が言っている最低保障年金をすべて消費税で賄うというのは、制度設計が非常に難しい」と述べ、マニフェストに沿った年金改革を実行していくことを主張するとともに、民主党の年金改革の制度設計を批判した。

光復節中央記念式典に出席〜地方選挙権付与に全力〜

山口なつおは、8月15日、公明党政務調査会長として都内で行われた在日本大韓民国民団中央本部主催の光復節中央記念式典に出席し、あいさつした。魚住裕一郎参院議員、大松成都議も出席した。

あいさつの中で山口なつおは、永住外国人への地方選挙権付与は政治上の重要な課題だと指摘。「公明党は一貫してブレることなく、政策を推進してきた」と強調した。また国会での理解も進んでいるとして、実現に向け全力で取り組むと訴えた。

終戦の日を記念して街頭演説を開催〜「人間の安全保障」を確立〜

山口なつおは、64回目の終戦記念日を迎えた8月15日、公明党の太田あきひろ代表とともに、東京・JR新宿駅西口で街頭演説し、平和への誓いを新たにした。

太田代表は、貧困や飢餓などから一人一人の命や生活をどう守っていくのかという「人間の安全保障」が重要と強調。「公明党は人間の安全保障を基軸に貧困や飢餓などの問題解決に力を入れていく」と力説した。

またオバマ米大統領が「核のない世界」を訴えたプラハ演説に触れ、「被爆国である日本は(核廃絶の)先頭に立って世界をリードしていく役割がある」と指摘。「公明党の平和の思想、理念を結実させていく」と述べた。

さらに太田代表は「外交は信頼性と継続性、安全保障は憲法を軸にした理論体系が大事」と指摘。インド洋での補給支援活動など外交・安保政策でブレ続ける民主党を「政党にとって致命傷だ」と厳しく批判した。

山口なつおは、クラスター弾の脅威に言及し、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の枠組みの中でクラスター弾規制条約をつくることが重要との考えを強調した。

また、高木陽介氏は、民主、社民、国民新の野党3党の共通政策の中に外交・安保政策が抜け落ちていることについて「生命、財産を守るという一点に関してしっかり話ができない(ということだ)」と批判した。

全国町村会と意見交換〜「緑の産業革命」を通して振興を図る〜

山口なつおは、公明党の政務調査会長として、8月13日、衆院第1議員会館で全国町村会の山中昭栄事務総長と意見交換し、公明党の地方分権の考え方などについて説明をした。

山中事務総長は、公明党がマニフェストに盛り込んだ道州制や市町村合併の推進について、町村会として懸念を表明。

山口なつおは、市町村合併について「(合併を)まとまりやすくする装置を設けることが重要で、合併の強制ではない」と強調。また、町村の多くは農林水産業が主要産業であるため、公明党が主張する「緑の産業革命」を通して振興を図る考えを示した。

ウエブTV「お答えします」から〜マニフェストの財源論 業仕分けで2兆円捻出 低所得者に配慮した税制抜本改革で対応〜

公明党ホームページで配信中のウェブTV「お答えします」では、山口なつおが党の衆院選向けマニフェストの財源論について解説している。要旨は次の通り。

Q 財源の考え方は。
A すべての国の事務・事業について(1)民間でできるものは民間に(2)地方自治体でできるものは地方自治体に(3)必要性のなくなったものは廃止する —などの事業仕分けを徹底して行い、歳出削減で2兆円余りの財源を捻出します。その財源をもとに緊急性のある優先度の高い施策から先行的に実施していきます。

公明党はこれまでも事業仕分けを実行してきました。例えば、2009年度予算では「政策棚卸し」(事業仕分けの一種)によって8800億円のムダを削減しました。また公益法人についても3900億円のムダを排除しました。

Q 具体的な進め方は。
A 事業仕分けは一回実施して終わりではありません。政府の中に第三者(民間・地方自治体)を交えた「事業仕分け実施機関」を設置して定着させ、継続的に行っていくことが必要です。徹底して歳出削減、行政改革を断行します。

その上で特に優先すべき分野は国の出先機関です。業務が地方と重複する非効率な「二重行政」になっている側面もあるため、必要のない出先機関は廃止・縮小します。また特別会計の積立金などの中で必要性の乏しいものは緊急性の高い分野に振り向けます。さらに独立行政法人や公益法人の事業の必要性なども厳格にチェックします。

一方、防衛関連経費についても5年間で5000億円のコスト縮減を図ります。また公共事業の単価の見直しや、「不正経理防止法」を制定して「裏金づくり」を根絶します。

Q 優先的に実行する緊急性の高い施策とは。
A 例えば、医療の面では高額療養費の自己負担限度額の引き下げや、長寿医療制度の保険料軽減措置をはじめ、70歳から74歳までの高齢者の窓口負担軽減の継続です。がん検診の無料クーポン券の制度化も行います。

少子化対策では、児童手当の対象を中学3年生まで拡大します。妊婦健診の公費助成も継続します。さらに就学前3年間の幼児教育無償化も先行実施し、最終的には恒久的な制度にします。雇用対策では、訓練中の生活支援給付制度を恒久化。教育の分野では、就学継続が困難な高校生の授業料減免措置を実施するほか、高校生、大学生への給付型奨学金制度も創設します。

Q そのほか多額の財源を必要とする施策は。
A マニフェストの中には基礎年金の加算制度の創設や児童手当の支給額倍増など、持続可能な社会保障の確立と機能強化を図るためのさまざまな政策を打ち出しています。これらの財源については、低所得者に配慮した消費税を含む税制抜本改革を行っていかなければなりません。低所得者への配慮とは、例えば「給付付き税額控除」や消費税を食料品に関して低税率にするなど複数税率制度とすることも一つの例です。

ただ、税制抜本改革を実行するにあたっては、昨年末に政府・与党で決定した「中期プログラム」の考え方に従い、(1)全治3年の景気回復(2)社会保障の機能強化の具体化(3)行政改革・ムダ排除の徹底(4)消費税の使途を社会保障と少子化対策に限定(5)消費税のみならず税制全体の改革—の五つの条件が前提です。

Q では税制抜本改革が行われなければ多額の財源を必要とする政策は実行できないのか。
A そうではありません。多額の財源を必要とする政策でも、緊急性、必要性があるものや先行実施すべき課題については歳出削減で捻出した財源で着手したいと考えています。その上で最終的に恒久的制度にすべきものは低所得者に配慮した税制抜本改革を行い、安定した恒久的財源を確保することが必要です。

こうした考え方で公明党は、所得の高い人から低い人へ所得を移転する再分配機能を高め、社会保障の機能を強化し、持続可能なものとすることによって低所得者に配慮した「安心実現社会」を築いてまいります。

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麻生太郎首相あての要望書を提出〜私立学校の耐震化推進を〜

山口なつおは、公明党の政務調査会長として、8月12日、首相官邸に河村建夫官房長官を訪ね、私立学校施設の耐震化推進に関する麻生太郎首相あての要望書を手渡した。

席上、山口なつおは耐震化事業について、公立学校と私立学校の補助率の違いなどの課題を指摘し、(1)国庫補助などの公私間格差の是正(2)手続きの簡素化など私立学校が耐震化を取り組みやすい環境の整備―を要望した。

河村官房長官は「学校耐震化に公私の区別や差を付けるべきではない」と述べ、検討する考えを示した。

一方で山口なつおは、中国からの訪日旅行者に対する個人観光ビザの発給が7月から解禁されたことで、国内旅行会社の業務が増加していることから、負担緩和を求めた。

与党共通公約を発表〜不正議員は政界退場 3年で200万人雇用確保〜

自民、公明の与党両党の幹事長、政務調査会長らは8月12日午前、衆院第1議員会館で記者会見し、衆院選向け与党共通公約となる「連立与党重点政策」を発表した。山口なつおは、公明党の政務調査会長として出席した。公明党からは、北側一雄幹事長も同席した。

席上、山口なつおは「野党の主張と対比できるようなメリハリのついた施策を取りまとめた」と強調。重点政策は、(1)経済危機の克服と成長戦略の推進(2)政治・行政改革の徹底(3)年金・医療・介護・子育て支援の充実(4)地方分権・道州制の推進(5)国際貢献―の五つの柱で構成され、18項目の施策を掲げた。

成長戦略では、太陽光発電の普及やエコカー補助・減税、エコポイント制度の活用などで内需を拡大。今後3年間で40兆〜60兆円の需要を創出し、おおむね200万人の雇用を確保する。

政治・行政改革では、政治資金の透明性確保へ、会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載するなど悪質な違法行為を行った場合に国会議員本人の公民権(選挙権や被選挙権)を停止し、「政界退場」させることなどを盛り込んだ。

社会保障の分野では、無年金・低年金者対策として基礎年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮。小学校就学前3年間の幼児教育無償化や高額療養費制度の自己負担限度額の引き下げ、給付型奨学金制度の創設などを掲げた。

その上で、社会保障と少子化対策の安定財源確保のため、景気回復を前提などとする「中期プログラム」を踏まえ、低所得者に配慮した消費税を含む税制抜本改革を実行するとしている。

一方、地方分権推進策としては、地方が権限を持つ国と地方の協議の場の設置を法制化。道州制基本法の早期制定を打ち出している。

北側幹事長は、議員の公民権停止について「政治家本人の監督責任を明確化していくということだ」と、制裁強化の意義を強調。

また、山口なつおは、記者団の質問に対して、税制抜本改革に関して、給付つき税額控除や食料品をはじめとする生活必需品に対する消費税の税率軽減などが検討課題とし、「税制と給付の両面を通じて低所得者に配慮する」と述べた。

NHK番組 日曜討論に出演〜「命を守る政治」を実行〜

山口なつおは、公明党の政務調査会長として、8月9日のNHK番組「日曜討論」に生出演し、衆院選向けマニフェストに掲げた年金・医療などの社会保障政策について見解を述べた。

番組の中で山口なつおは、社会保障政策について「緊急性の高い政策を優先して『命を守る政治』を実行していきたい」と決意を表明。医療について「高額療養費の負担上限を引き下げて、難病や慢性疾患の方の負担感を減らしたい」と述べたほか、(1)がん検診無料クーポンの継続・拡充による検診受診率の向上(2)特別養護老人ホームの施設整備や訪問看護サービスの拡充、介護職員の処遇改善など総合的な取り組みによる“介護難民”の解消(3)障がい者雇用の促進―などに全力を挙げる考えを示した。

また、年金問題に関して、低年金・無年金者を救済する年金の最低保障機能の強化について「(公明党は)低所得のところを25%、基礎年金をアップする」として、単身者で年収160万円未満、それ以外は200万円未満の低所得者を対象に、満額月6万6000円の基礎年金を同8万3000円に引き上げる加算制度の創設を主張。併せて、受給資格期間(現行25年)を10年に短縮し、追納期間(同2年)を5年に延長することで「無年金・低年金を解消したい」と述べた。

その上で、国民年金を含む年金制度の一元化を主張する民主党案について「専業主婦からも保険料をいただくことが前提になるし、自営業者の負担も倍以上になる」と問題点を指摘。さらに「消費税は介護や医療にも使う大切な税源。(民主党の主張のように)大部分を年金に使ったら社会保障全体が成り立たないし、地方に対する税源保障も考えないといけない」と、民主党を批判した。

さらに、高齢者医療について、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について、「70歳から74歳までの窓口1割負担は継続する。(長寿医療制度で)国民健康保険の加入者の75%は、保険料が所得が低い人ほど下がっている。(最大5倍もあった)保険料の格差も(2倍以内に)縮めた。これをなくしてしまう方が問題だ」と主張。「制度は定着しつつある。廃止しないでほしい」との要望が市長会の代表から民主党にも寄せられていることを紹介し、廃止後の姿も示さず無責任に「廃止」を唱える野党各党の姿勢を批判した。

公益法人役員の報酬・退職金の引き下げなどに関して麻生太郎首相あての要望書を提出

山口なつおは、8月7日、公明党の政務調査会長として「税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム」のメンバーらとともに首相官邸を訪れ、公益法人役員の報酬・退職金の引き下げなどに関する麻生太郎首相あての要望書を、河村建夫官房長官に手渡した。

席上、山口なつおは、国と密接な関係にある公益法人について、高額との批判のある役員の報酬・退職金の点検が政府の「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2009」に盛り込まれていると指摘。公務員の「天下り」「わたり」問題などで失った国民の信頼を回復するため、「内閣挙げて全力で実施してほしい」と訴えた。

その上で、昨年公表された政府のムダ点検の調査結果に触れ、延べ391法人が組織の縮減や役員報酬の抑制・削減などを求められていると指摘し、今月末までにフォローアップ(追跡調査)を早急かつ完全に行うよう要請した。また、山口氏らは、これら法人以外の「国と特に密接な関係を持つ公益法人」などについても、公務員と民間の水準を基準に役員の報酬・退職金を引き下げるよう求めた。

河村官房長官は「重要なこと。政治主導でやるべきだ」と応じ、今月末までに状況報告する意向を示した。

全国知事会公開討論会に出席〜公明は地方分権を加速〜

山口なつおは、公明党の政務調査会長として、8月7日、都内で開かれた全国知事会(麻生渡会長=福岡県知事)主催の地方分権改革に関する公開討論会に自民、民主両党の代表とともに参加し、見解を述べた。

山口なつおは、現在の中央集権的な統治体制の課題として、「中央主導で地方が疲弊している。地域格差が生まれ、未来が描けるのか不安がある」と指摘。「全国一律的な規格で、国主導で地方行政をリードするのがいいのか、曲がり角に立っている」として、地方分権改革の意義を訴えた。

その上で、「道州制を視野に置かなければ、地方分権も進んでいかない」と強調し、「国民が構成員の中央政府と、住民が構成員の地方政府。それぞれの主体が、どのような関係性を持ち、調整していくのか。根本的に議論したい」と力説した。

質疑の中で、京都府の山田啓二知事は、各府省が地方分権に消極的と指摘。山口なつおは「政治がリーダーシップを発揮し、府省に(地方分権を)申し入れたい」と応じた。また、地方への権限移譲は、「移譲される権限、仕事に見合う財源措置をセットで講じなければならない」と強調。出先機関や直轄事業負担金を廃止する方向性を示した。

一方、大阪府の橋下徹知事は、国と地方の協議機関について確認。山口なつおは、公明党がマニフェストに盛り込んだ「分権会議」に触れ、「中央政府と地方政府が対等の立場で議論する場」と説明。地方が開催権、提案権など、権限を持つことも指摘した。また、佐賀県の古川康知事は税源移譲のあり方について言及し、「(公明党がマニフェストで)税源配分を1対1にしていただき、高く評価している」と述べた。