公明党マニフェストについて〜ウェブTV「お答えします」から〜

公明党ホームページで配信中のウェブTV「お答えします」では、山口なつおが党の衆院選向けマニフェストの重点政策について解説している。このうち、今回は「清潔政治を実現」「命を守る政治」を掲載する。要旨は次の通り。

清潔政治を実現

不正議員は政界退場
天下りの根絶など 国民の信頼回復に全力

公明党が連立政権に参加して10年、国民の信頼を勝ち得るための政治改革の実績を重ねてきました。

まず政治資金規正法を改正し、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止しました。

次に、政治家の口利き行為を禁止したあっせん利得処罰法の制定。これは消極的だった自民党を公明党がリードして実現しました。

さらに、官製談合防止法を初めて制定。その後の法改正で談合にかかわった公務員も罰則対象にするなど抑止力を格段に高めました。このほか「事業仕分け」の実施で、行政のムダを削り、財源を捻出しました。

公明党は、これらの実績に基づき、国民の信頼を勝ち取るために「清潔政治」を確立します。

まずは政治資金規正法のさらなる改正です。民主党の鳩山由紀夫代表の“故人献金”疑惑など、疑惑を招いた政治家は説明責任を尽くさないといけません。政党も自浄能力を発揮すべきです。それができないなら政界から退場してもらうため、政治資金規正法を改正し、秘書などの会計責任者が収支報告書の虚偽記載をした場合、公民権を停止する実効性ある制度にします。

次に、官製談合の温床にもなっている天下りを3年間で根絶します。それに先立ち、今年中に「あっせん」「わたり」を禁止します。

さらに、公務員が不正経理で裏金をつくっていたことから、不正経理にかかわった人に刑罰を科す「不正経理防止法」も実現します。

これらの政策を通じて、国民の信頼を破るようなことが二度とないよう、民主政治の基盤を確立します。


命を守る政治

高齢患者らの負担軽減
“介護難民”の不安解消めざす

国民の生活を守るためには、医療、介護を大切にすることが必要です。女性や子ども、お年寄り、障がい者のために、未来の安心をつくり出します。

これまでの実績では、一つ目はがん対策を強力に推進してきました。検診受診率の大幅アップをめざし、特に女性特有の乳がん、子宮頸がんの無料クーポンと検診手帳の配布を実現しました。

二つ目は難病対策の前進です。これまでの45疾患に加え、新たに11疾患が予算措置されました。ほかに(1)ドクターヘリの導入・普及(2)抗インフルエンザ薬の備蓄など新型インフルエンザ対策―を推進してきました。

これからの政策としては、一つ目は、1カ月当たりの医療費の窓口負担に対し、上限を設定する「高額療養費制度」を見直します。難病患者や慢性的な疾患のある高齢者などの自己負担限度額を引き下げ、患者の負担軽減を図ります。

二つ目は、“介護難民”の不安解消をめざし、特別養護老人ホームなどに16万人分のベッド数を確保します。また、医療・介護・生活支援などを備えた「多機能支援センター」を設置します。介護従事者については、安心して働ける雇用環境を築くため、処遇改善を推進していきます。

三つ目は、年金制度の充実です。低年金の高齢者を支援するために、低所得者に対して、基礎年金の加算制度を創設します。

また、無年金者の発生を抑えるために、年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮します。さらに、年金を受け取ることのできる人を増やすため、保険料の事後納付期間を2年から5年に延長します。

全国知事会地方交付税小委員会から要望を受ける〜地方交付税の復元を〜

山口なつおは、公明党の政務調査会長として、7月30日、衆院第1議員会館で全国知事会地方交付税小委員会委員長の兵庫県の井戸敏三知事、同委員の福井県の西川一誠両知事と会談し、地方交付税復元などで要望を受けた。

地方交付税について、井戸知事は「来年は国税も地方税も伸びない。地方財政計画の中で不足額をきちんと算定してほしい」とし、地域経済再生に必要な施策を展開するために必要な地方交付税の総額確保を要請。

山口なつおは「安心実現社会や経済の底割れを回避するためにも大事なことだ」と応じた。

また両知事は、現状における道州制導入について慎重な立場から意見を述べた。

公明新聞掲載記事〜生活を守り抜くマニフェスト2009 山口政調会長に聞く〜

公明党は24日、8月30日(日)投票の衆院選に向けて、「生活を守り抜く。」と題する選挙公約「マニフェスト2009」を発表しました。その重点政策のポイントなどについて、公明党の山口那津男政務調査会長に聞きました。

―衆院選の争点とマニフェストの意義について。
山口那津男政調会長 今回の衆院選は「政権選択」を正面から問う選挙になります。つまり、政権担当力が自民・公明両党にあるか、民主党にあるかを問う選挙です。政権は政策実現の手段であり、その政権がどのような政策を行うのか、まさにマニフェスト本来の真価が発揮される選挙になると思います。
 
―公明党のマニフェストの特色は。
山口 「生活を守り抜く。」というテーマのもと、「清潔政治を実現」「命を守る政治」「人を育む政治」「緑の産業革命」などを重点政策として掲げ、国民生活にかかわる政策の実現をめざしている点です。

公明党は1999年に連立政権に参加して以降、一貫して生活者の視点で政策を提言し、実現してきました。野党は“似て非なる”政策を主張してきたものの、実績はありません。実績を語れない政党には、将来のことや政策の実現は期待できません。また、政策が具体的であれば、実現への道のりは見えています。

各政党の主張を見比べていただければ、公明党は、それらの点で、具体的で確かな実績がありますので、有権者に信頼していただけると強く確信しています。

『不正議員は政界退場』
『高額療養費の限度額引き下げ』
―重点政策の「清潔政治を実現」について。

山口 これこそ民主政治の基本です。それができるのは、「政治とカネ」をめぐる改革に確かな実績をもつ公明党です。具体的には、政治資金規正法の制裁を強化し、不正議員の公民権を停止し、政界から退場させます。

公職選挙法では、政治資金の流れの“出口”、つまり、秘書などが選挙に際して買収や供応を行った場合、その議員も連座制で公民権を停止させるという制裁措置があります。

一方、政治資金規正法では、献金などの政治資金の“入り口”については、連座制による議員の公民権停止という規定はあるものの、要件が厳しいため、実際には発動しにくくなっています。これを実効性が伴うよう、秘書などの会計責任者が虚偽記載などの違法行為を行った場合、監督責任のある議員も公民権停止となるように制度改正をします。

このほか、天下りの根絶や公務員の不正経理追放、事業仕分けによるムダ追放、行政コストの節減などもめざします。

―重点政策の「命を守る政治」について。
山口 まず、高額療養費制度を見直します。自己負担限度額以上の医療費を払わずに済む高額療養費制度は、所得区分(低所得者、一般所得者、高所得者)ごとに限度額が決まっています。

しかし、一般所得者は、その所得分布の幅が広いために、その中でも比較的所得が低い人にとって、一律の限度額が過大な負担になっています。そうした人たちのために、自己負担限度額を引き下げ、難病や慢性疾患、がん治療などで高額の医療費がかかった際の負担を軽減させます。

また、特別養護老人ホームなどの施設を約16万人分整備し、訪問看護サービス利用者数を10年間で100万人に拡充します。このほか、医療・介護・生活支援などを備えた「多機能支援センター」の設置や介護職員の処遇改善、がん検診クーポンの継続・拡充、基礎年金の加算制度創設などもめざします。

『就学前3年間 幼児教育を無償化』
『「緑の産業革命」で雇用を創出』

―重点政策の「人を育む政治」について。
山口 公明党はこれまで、小学校就学前の3年間の子どもに、3万6000円を支給する「子育て応援特別手当」を実現しました。これは、小学校就学前の3年間の幼児教育の無償化への第一歩という位置付けでした。今後は、この幼児教育の無償化を実現すべき課題として提示します。

また、児童手当の対象を、中学校3年生まで拡大し、支給額の倍増をめざします。修学継続が困難な高校生の授業料の減免や、給付型奨学金制度の導入などで教育費の負担軽減も行います。

―重点政策の「緑の産業革命」について。
山口 今後の経済政策の柱としては、地球温暖化対策を見据えた上で、日本が国際競争力を保持しながら国内の雇用を生み出し、経済活性化につながる分野を強力に推し進めていくことが必要です。

これまで公明党が実現させたエコカー普及支援策や省エネ家電のエコポイント制度などは、早速、経済効果が出始めています。太陽光発電の電力買い取り制度などを早期に実施した上で、これらの制度をさらに推進していきます。

このほか、農商工連携や創業支援などで中小・小規模企業の活性化を図り、地域経済を振興し、雇用拡大をめざします。
 
『地域主権型道州制めざす』
『行動する国際平和主義を展開』
―このほかの重点政策について。

山口 国の統治の在り方に関して、地方分権を行った上で、「地域主権型道州制」を実現します。また、核不拡散条約(NPT)体制の強化を図るなど、核廃絶をリードし、「行動する国際平和主義」を展開します。

―財政運営の在り方や財源確保について。
山口 消費税を含む税制抜本改革については、政府の「中期プログラム」に示された方針・考え方に沿って、(1)全治3年の景気回復を前提に(2)社会保障の機能強化の具体化(3)行政改革・行政のムダ排除の徹底(4)消費税の使途の社会保障と少子化対策への限定(5)消費税のみならず税制全体の改革――などの条件の下で、その時々の経済状況をにらみつつ、2010年代半ばまでに段階的に実行します。

―マニフェストの今後の展開について。
山口 衆院選公示までに、状況に応じて項目を追加することもあります。また、連立を組む自民党もマニフェストを作成中であり、与党共通のマニフェストも提示したいと思います。
 かつてない厳しい逆風の中、党員・支持者の皆さまには、公明党へのご支援をいただき、本当にありがとうございます。公明党の議員が一丸となって、このマニフェストを訴え抜き、死に物狂いで戦い、断じて勝利してまいります。

公明が衆院選マニフェストを発表〜断じて「生活を守り抜く」〜

山口なつおは、7月24日、公明党の太田あきひろ代表(衆院選予定候補=東京12区)らとともに、大阪市内で記者会見し、8月30日(日)投票の衆院選に向けて「生活を守り抜く。」と題する「マニフェスト2009」を発表した。これには白浜一良党副代表(関西方面議長、参院議員)も同席した。

席上、太田代表は衆院選について、「政権選択イコール政策選択の選挙だ。政策を実行し実現する力が問われている」と指摘。その上で「政策には信頼性、整合性、一貫性が大事で、これが政権担当力だ」と述べ、「ブレない政策、やり抜く力を持つ公明党は政権を担う資質を明確に持っている。他党に先駆けてマニフェストを発表し、政策論争を大いにしていきたい」と強調した。

今回のマニフェストは、(1)清潔政治を実現(2)命を守る政治(3)人を育む政治(4)緑の産業革命――の四つの分野を軸にした重点政策を掲げた。

「清潔政治を実現」の分野では、政治資金の完全透明化を図るため、政治資金規正法の制裁を強化。秘書などの会計責任者が違法行為を行った場合、監督責任である議員の公民権を停止する。また、国家公務員の再就職あっせんや公務員OBが天下りを繰り返す「わたり」を年内に廃止するとともに、早期退職の慣行も廃止し、今後3年で天下りの根絶をめざす。

「命を守る政治」の分野では、医療と介護の充実に取り組む。具体的には、高額療養費制度を見直し、自己負担限度額を引き下げることで難病・慢性疾患などの患者負担を軽減する。また、特別養護老人ホーム施設などを16万人分整備するとともに、介護職員の処遇改善の推進に取り組む。

「人を育む政治」では、社会保障の充実に重点を置いた。小学校就学前3年間の幼稚園・保育所などにかかる幼児教育費無償化の実現を明記。修学継続が困難な高校生の授業料を減免するほか、返済が不要な給付型奨学金制度の導入をめざす。

さらに「緑の産業革命」では、環境対策や農業の分野での政策を推進する「グリーン産業革命」で経済活性化と雇用創出を図る。具体的には、太陽光発電やエコカー、エコポイントをさらに推進することで環境分野の雇用を拡大。日本の食料自給率を50%に向上させるため、水田のフル活用で、農業が一つの産業分野として自立することをめざす。

このほか、地方分権の推進へ、地域主権型道州制導入の実現を掲げた。地方と、地方に権限を持つ国の協議の場「分権会議」(仮称)を設置し、3年をめどに「道州制基本法」を制定。地方消費税の充実も掲げた。

持続可能な社会保障制度に向けての財源確保に関連して山口政調会長は、「(マニフェストに明記したように)景気回復を前提とし、社会保障の機能強化を具体化し、行政のムダの排除を徹底し、消費税の使い道は社会保障と少子化に限定することを条件にした上で、消費税だけでなく税制全体の改革を行う」との考えを示した。

衆参両院議員総会を開催〜衆院が解散・総選挙へ〜

衆院は21日午後の本会議で解散された。これを受け、政府は臨時閣議を開き、第45回衆院選の日程を「8月18日(火)公示、同30日(日)投票」と決めた。

公明党は衆院解散後、国会内で出陣式となる衆参両院議員総会を開き、衆院選勝利へ死力を尽くして戦い抜くことを誓い合った。

席上、太田あきひろ代表(衆院選予定候補=東京12区)は「国民生活を守り抜く力を持っているのは公明党だ。小選挙区8候補の完全勝利、比例代表23議席以上で、現有31議席を上回る結果を出す」と訴えた。

あいさつに立った太田代表は「いよいよ決戦だ。大変厳しい選挙だが、政策を訴え切る選挙戦で、庶民、大衆に根ざした公明党が負けるわけにいかない」と力説し、「小選挙区8候補の完全勝利、比例代表23議席以上で、現有31議席を上回る結果を出す選挙戦を展開したい」と呼び掛けた。

また、太田代表は、衆院選について「政権担当力を争う選挙」と位置付け、「政権を担う力とは、今の危機を打開する力であり、国民生活を守り抜く力であり、日本の未来を切り開く力だ」と強調。「(政権を担う政党には)政策に整合性がなくてはならないし、財源が明示されなくてはならない。民主党にはそれがない」と述べ、同党の政権担当力の欠如を指摘した。

その上で「生活を守り抜く、日本を切り開く力を持っているのは、ブレない政策、やり抜く力の公明党だ」と強調し、公明党の政権担当力を国民に訴え抜く考えを示した。

北がわ一雄幹事長は衆院選について「現実的、具体的に政権を担う力、国を守る力がどちらにあるのかが問われる」と強調。

民主党に対し「財源なき政策、危うい安全保障政策の民主党、偽装献金事件について説明責任が十分果たされていない党首を抱えた民主党には、政権を担う力も責任力もない」と糾弾した。

白浜一良参院会長は「参院も衆院と一体となって、必勝を期し死力を尽くして戦う」と決意を述べた。

あいさつに訪れた麻生首相は、与党として政権を支えてきた公明党に謝意を表明。「そろって全員が再会できることを心から願う。総選挙を一緒に戦い抜きたい」と述べた。

一方、自公両党の党首会談では、麻生首相が、この日に衆院を解散し、8月30日投票で衆院選を行うことを正式決定したと報告。太田代表も了承した。

東京・有楽町で街頭演説〜絶大な支援を訴える〜

山口なつおは、7月21日、太田代表らとともに、衆議院が解散されたことを受け、東京・有楽町での街頭演説に立った。8月30日投票までの40日間の戦いが始まったことを報告した。公明党が現在の景気・経済危機と、未来の日本構築に向け、責任ある対応を取ってきたと力説し、公明党への支援を呼び掛けた。

太田代表は、衆院選が政権担当力を競う選挙であるとの認識を示し、「政権担当力とは、国家、国民に対する責任ある政治行動だ」と指摘。

公明党が昨年来の経済危機の中で、定額給付金や中小企業支援、雇用対策の拡充などに一貫して取り組み、政策を実現させてきたと力説し、「景気の底打ち宣言まで持ってきた原動力は公明党だ」と強調した。

その一方で、2008年度第2次補正予算の審議を2カ月も引き延ばすなど、経済危機への対応よりも政局を優先してきた民主党の姿勢を厳しく批判。

「政治とカネ」の問題でも同党党首が2代続けて偽装献金問題が発覚したことに触れ、「どうして人に対して、新しい政治を、と叫ぶことができるのか」と指弾するとともに、「清潔な政治」の実現や行政のムダ削減について「自民党や民主党より以上に、公明党に(主張する)資格がある」と述べた。

さらに太田代表は、環境対策や農業政策で「グリーン産業革命」を推進するとともに、医療や介護、子育て支援の充実に力を入れる考えを示し、「国民生活を守り抜き、国の未来を開く力を持つのは公明党だ」と訴えた。

東京司法書士政治連盟の定時大会に出席〜司法書士の発展に取り組む〜

山口なつおは、7月17日、公明党の太田昭宏代表らとともに、都内で開かれた東京司法書士政治連盟(東京政連、安井利国会長)の定時大会に出席し、あいさつした。これには、魚住裕一郎参院議員も参加した。

あいさつの中で太田代表らは、司法書士の相談業務が140万円以下に限定されている現行制度について、「制限撤廃へ向け、全力で取り組みたい」と力説。また、今秋の消費者庁設置に言及し、「司法書士の皆さんと、消費者行政の発展に取り組みたい」と強調した。

13道府県の知事有志から要請を受ける〜地域主権型道州制へ〜

山口なつおは、公明党の政務調査会長として、7月16日、衆院第1議員会館で13道府県の知事有志からマニフェスト(政策綱領)へ道州制実現を盛り込むよう要請を受けた。これには石井啓一政調会長代理、風間昶参院議員が同席。石井正弘(岡山)、加戸守行(愛媛)、高橋はるみ(北海道)、松沢成文(神奈川)の各知事が参加した。

知事有志らは14、15日の全国知事会議を受け、道州制導入へ積極的に働き掛けることで一致したことを踏まえ、「道州制は議論を終え、行動に移らなければならない。具体的な提案が重要」と強調。その上でマニフェストへ、(1)道州制導入への工程表などを明記した「道州制基本法」制定(2)国と道州、基礎自治体の役割分担などを定めた「道州制推進法」制定―を盛り込むよう求めた。

山口なつおは要請に対し、「公明党の考え方と同じ」と強調。マニフェストで「地域主権型道州制」を検討していることを紹介するとともに、「コンセンサス(合意)を強めることが(道州制導入への)突破口となる」と応じた。

選挙対策本部の看板を設置〜衆院選勝利へ〜

山口なつおは、7月16日午前、東京都新宿区の党本部開催された、中央幹事会に出席した。同会議では、太田昭宏代表を本部長とする「第45回衆議院議員総選挙対策本部」を党本部内に設置することを決めた。

太田代表は「いよいよ衆院選だ。(公明党が候補を擁立する)8小選挙区の完勝、比例区では1議席でも多く取っていきたい。全力で勝ち抜いていこう」と強調した。

その後、会議出席者は党本部の正面玄関前で対策本部の看板を掛け、衆院選勝利へ力強いスタートを切った。

公明党の総選挙対策本部のメンバーは次の通り。

本部長=太田昭宏
本部長代行=北側一雄
副本部長=浜四津敏子、神崎武法、冬柴鉄三、坂口力、草川昭三、井上義久、東順治、白浜一良、木庭健太郎、松あきら、漆原良夫、山口那津男、福島豊、大石清司、新井秀男
事務総長=井上義久
事務総長代理=木庭健太郎
事務局長=高木陽介
本部員=石井啓一、佐藤茂樹、弘友和夫、大口善徳、古屋範子、西田実仁、伊藤渉、谷合正明、中島義雄、長橋桂一

電子情報技術産業協会と意見交換〜環境は新たな成長分野〜

山口なつおは、7月13日、公明党の政務調査会長として北側一雄幹事長らとともに、衆院第2議員会館で電子情報技術産業協会の大坪文雄会長(パナソニック株式会社代表取締役社長)らと意見交換した。

席上、公明党側からは「切れ目のない経済対策の中で、低炭素革命をめざし思い切った投資をした」と述べ、新たな成長分野として環境の重要性を強調した。

それに対して大坪会長は「グリーン関係、エコ関係は日本の技術や将来性が楽しみ。一刻も早く成長のきっかけを求め、産業を育てたい」と応じた。

また、大坪会長らは、エコポイント制度に触れ、5月の制度開始以降、地上デジタル放送対応テレビや冷蔵庫の販売などで成果を挙げていると報告。「スピーディーで、ダイナミックな政策で、効果がきっちりと表れた」と評価した。