与党と民主党による水俣病救済法案の修正協議に出席〜公害多発地域の「地域指定解除」を削除〜

山口なつおは、6月30日、自民・公明の与党両党と民主党の国会対策委員長、政務調査会長らで構成された会談に出席し、水俣病の未認定患者救済法案の修正について詰めの協議を行った。

修正協議では、与党案から、公害健康被害補償法(公健法)に基づく公害多発地域の水俣病地域指定の解除にかかわる条文を削除することで一致。

また、患者認定のために国が設ける臨時水俣病認定審査会の設置期限は「当分の間」とし、メチル水銀に関する調査研究を行う規定を新たに設けることで合意した。原因企業チッソの分社化や救済対象者の範囲などについては、さらに詰めの協議を行う。

与党と民主党は、同法案の今国会での成立に向け、2日に再協議し、合意をめざす予定。

中曽根外相に申し入れる〜スリランカへ地雷除去機の供与を〜

山口なつおは、6月30日、公明党の政務調査会長および党地雷除去支援小委員会委員長として、外務省に中曽根弘文外相を訪ね、スリランカへの地雷除去機支援に関する申し入れを行った。

浜田昌良参院議員(党外交部会長)、佐藤茂樹衆院議員(党安全保障部会長)、松あきら参院議員(党経済産業部会長代理)が同席した。

スリランカでは、内戦終結に伴い国内避難民の帰還・再定住が課題となっているが、帰還先の旧戦闘地域には多くの地雷が埋設されたままで、再定住の障害となっている。

席上、山口なつおは、スリランカの復興支援策として「安全で速やかな地雷除去が最優先課題」と述べ、国際的に評価の高い日本製の除去機をスリランカ政府に供与するよう要望。援助の枠組みとしては、数億円もの供与額に対応するため「一般無償資金協力で実施を」と訴えた。

中曽根外相は「地雷除去は重要」との認識を示し、「早く実施できるよう検討していきたい」と応じた。

TBS番組「みのもんたのサタデーずばッと」に出演〜コメントを各メディアが報じる〜

山口なつおは、6月27日午前、TBSのテレビ番組「みのもんたのサタデーずばッと」にコメンテーターとして出演した。

番組では、様々な政治課題についての討論が行われ、東京都議会議員選挙の前に衆議院の解散に向けた動きが出始めたことについても議論された。

山口なつおのコメントは、各メディアが「都議選前解散をけん制」等と一斉に報じた。

【朝日新聞報道記事】
公明党の山口那津男政調会長は27日のテレビ番組で、衆院解散について、「東京都議選に勝つということが次の衆院選に連動してくる。いま全力を挙げるべきは都議選。都議選の前はできない」と述べ、都議選前の解散を強く牽制(けんせい)した。

山口氏は「与党の中で選挙をやって勝てるという気持ちが共有されていない。そうでなければ連立与党として生き残れない」とも語った。別の幹部も「総理は公明票に頼らないと当選できない人が大勢いることを理解している。都議選前は絶対ない」と述べた。同党は「都議選前解散・8月2日投開票」には反対の立場だが、「都議選直後解散・8月9日投開票」は容認する声もある。

与党政策責任者会議に出席〜北朝鮮船舶の貨物検査新法について議論〜

山口なつおは、公明党の政務調査会長として、6月26日午後に与党政策責任者会議に出席し、北朝鮮関連船舶への貨物検査をめぐる特別措置法案の骨子について了承した。会議の様子を各メディアは以下のように報じた。

【共同通信 2009/06/26 18:07 配信記事】 
自民、公明両党は26日午後の政策責任者会議で与党プロジェクトチームが決定した北朝鮮関連船舶への貨物検査をめぐる特別措置法案の骨子を了承した。政府、与党は法案を早期に作成し、党内手続きを経て7月6日までに閣議決定し、国会提出する方針。

公明党の山口那津男政調会長は「国会へ提出する以上は成立に向け、最大限の努力をすべきだ」と強調した。

骨子は、貨物検査の主体を海上保安庁とし、海保で対応できない場合は自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して、海自が実施するのが柱。

このほか海自は米軍との情報交換などを担う。貨物検査は公海、領海で船長の承諾を得て実施。従わない場合は日本の港への回航を命じる。拒否すれば罰則を科す。

一方、共産党の小池晃政策委員長は、検査は海上保安庁で対応できると指摘し、新法制定を「必要ない」と明言。社民党の辻元清美衆院議員は「軍事衝突など不測の事態が生じかねない」と慎重姿勢をにじませた。

指定都市市長会から要請受ける

山口なつおは、公明党の政務調査会長として6月26日、衆議院第1議員会館で指定都市市長会の矢田立郎会長(神戸市長)らと会い、公明党の衆院選重点マニフェスト(政策綱領)に関する要望を受けた。要望には、公明党の石井啓一、桝屋敬悟の両衆院議員が同席した。

矢田会長らは地方が主役の国づくりという視点から、マニフェストに地方分権改革の推進を最重点政策として位置付けてほしいと要請した。

要望を受けた山口なつおは、同市長会と連携を取りつつ地方分権改革に取り組む決意を述べた。

来年度予算編成について河村官房長官に申し入れる〜社会保障強化で安心実現〜

山口なつおは、6月26日、公明党政務調査会長として自民党の保利耕輔政務調査会長とともに、「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2009」が閣議決定されたことを受け、2010年度予算の大枠を示す概算要求基準(シーリング)が週明けの7月上旬にも決定するのを前に、首相官邸で河村建夫官房長官と会い、来年度予算編成に当たっての申し入れを行った。申し入れには、公明党の石井啓一政調会長代理も同席した。

与党の申し入れは両党政調各部会からの要望事項を集約し、基本的な考え方を示したもの。現下の厳しい経済・社会状況の下で「国民生活をしっかりと守る」ことを基本に、経済危機克服のための対応を要請。特に来年度概算要求基準においては安心・安全確保の観点から「社会保障の増を自然増の高さまで認める」よう要望した。

また、必要な対応を行うために新たな予算措置の別枠確保や成長戦略推進のほか、行政効率化へ不断の行革推進、ムダ排除の徹底継続を求めた。

また、山口なつおは、与党申し入れに追加する形で、社会保障の強化策として高齢者医療制度や高額療養費制度の見直し、少子化対策の抜本的拡充のため社会保障の節約分を充当して予算確保するよう要望。女性のがん検診、難病対策などの継続を訴える一方、母子家庭などへの支援策については今後、実態調査を実施し所要の措置を講じることを求めた。

また概算要求基準では、今年度設置した「重点課題推進枠」に代わるものとして「経済危機克服、安心社会実現のための特別枠」設置を提案。雇用対策や低所得者の教育費負担軽減などセーフティーネット(安全網)拡充、緑の経済と社会の変革の実現への重点配分、ゲリラ豪雨などの大規模災害対策にも万全を期すよう申し入れた。

与党新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム〜ワクチン確保万全に〜

山口なつおは、6月24日、公明党政務調査会長として、衆院第1議員会館で開かれた、与党新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム(PT)の会合に出席し、ワクチンの生産・接種体制の確立などを柱とする新型インフルエンザの秋以降の対策について議論し、了承した。

会合では、新型インフルエンザに罹患すると糖尿病など基礎疾患がある人が重症化する恐れがある点を踏まえ、ワクチンを12月末までに2540万人分確保することを確認するとともに、ワクチン接種対象者やその優先順位について、早急に結論を出すことを政府に要請することを決めた。

また、接種費用などについて公費を投入する枠組みを整備するとともに、(1)地域医療機関への支援態勢を早急に確立(2)ワクチンメーカーに対する支援(3)検査機器、マスクなどの必要量の確保―などで一致した。

一方、公明党新型インフルエンザ対策本部(本部長=坂口副代表)は同日、衆院第2議員会館で政府側と意見交換し、新型インフルエンザの影響を受けた事業者などの支援に、2009年度補正予算で計上された臨時交付金を活用するなど、細かな配慮をするよう要請した。

日本シーリング工事業協同組合連合会の会合に出席〜切れ目なく景気対策を実行〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、6月23日、都内で開かれた日本シーリング工事業協同組合連合会(操上弘昌会長)の第19回通常総会懇親会に出席し、あいさつした。

席上、山口なつおは、今年度予算と補正予算の前倒し執行に努力する考えを示し、「一日も早く本格的な景気回復の軌道に乗せたい」と強調。

その上で、来年度予算の概算要求基準(シーリング)に向けて「切れ目ない(景気・経済)対策を重ね合わせ、皆さんの仕事に揺るぎない未来が見えるよう頑張っていく」と訴えた。

NHK番組「日曜討論」に出演〜地球温暖化対策などで見解を述べる〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、6月21日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者と共に出演し、地球温暖化対策などについて見解を述べた。

山口なつおは、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を減らすためのコスト(費用)に対する負担について「科学的知見に基づき、排出を放置しておけば地球が台無しになる、取り返しがつかないという大前提から考えるべきだ」と指摘。

その上で「より大きな(将来の)負担を回避するために今の負担、言い換えれば投資が必要」と述べた。

また、「環境」と「経済」の両立について、山口なつおは「産業界も国民の皆さんも、理念と行動に共通の認識を持って出発する必要がある」との考えを示し、「理念の面で地球温暖化を防止する、低炭素社会を推進する、という基本法をつくるべきだ」と強調。

さらに世界的な経済危機の中で、各国が一斉に低炭素化の技術開発や産業支援に動きだしている点に触れ、「そのチャンスを日本も生かす必要がある」と述べた。

麻生首相が発表した2020年までに温室効果ガスを05年比15%削減する中期目標については、「国際交渉に臨む第一歩であり、もっと努力する余地はこれからある」と主張した。

また、15%の数字は、省エネなどの“真水”であり、外国との排出権取引や森林吸収を取り入れる余地を残した「幅のある決定」と指摘し、温室効果ガス削減の新しい枠組みをつくる今後の国際交渉に向け、「弾力的に活用して合意をつくり出す努力が必要だ」と述べた。

その他、地球温暖化対策など長期的課題をめぐる政権運営については「連立政権として、もっと建設的かつ結束力を持って国民の信頼に応えていく」と強調した。

全国知事会から要望を受ける〜地方分権を政策の柱に〜

山口那津男は、6月18日、公明党政務調査会長として、太田昭宏代表らとともに、参院議員会館で全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)らと会い、次期衆院選のマニフェスト(政策綱領)に地方分権改革の具体策を盛り込むよう要請を受けた。

麻生会長は地方は人口減少などで疲弊が続いていると強調。「公明党は地方分権に熱心だ。マニフェストに地方分権を強く打ち出してほしい」として、(1)直轄事業負担金の抜本的改革(2)国の出先機関の廃止・縮小(3)国と地方の協議の場の法制化―などを求めた。

山口なつおは、税財源を確保した上での地方分権は必要だとして、「道州制の提案も軸に国のあり方を検討すべきと提案したい」と述べた。