日本建設業団体連合会と建築業協会の会合に出席

山口なつおは、公明党の政務調査会長として、太田昭宏代表らとともに、5月26日、都内で開かれた日本建設業団体連合会(日建連、野村哲也会長)と建築業協会(山内隆司会長)の会合に出席した。

太田代表は新体制となった両団体を祝福するとともに、厳しい経済状況の中で両団体が日本のインフラ(社会基盤)整備を引っ張ってきたことに言及。「世界に冠たる技術力を持つ建設業が大いに発展してほしい」と強調。今後、高齢化社会に対応したまちづくりなどで、両団体のさらなる活躍に期待を寄せた。

東京行政書士政治連盟の代表と懇談〜党東京都本部が東京行政書士制度推進議員懇話会を設置〜

5月25日、公明党東京都本部は、「東京行政書士制度推進議員懇話会」を設立した。

設立を受け、山口なつおは、東京都本部代表として、同日東京都庁内で、東京行政書士政治連盟(畑光会長)、東京都行政書士会(清水勝利会長)の代表と懇談した。

懇談には、太田昭宏代表(同懇話会顧問)らも出席した。同懇話会の会長を務める都議会公明党の中島議員は「行政書士の専門性がより生かされるよう取り組む」と述べ、太田代表は「しっかり連携を深めていきたい」とあいさつした。

参院予算委員会で質疑〜女性特有のがんの無料検診恒久化を〜

山口なつおは、5月21日、参院予算委員会で質疑に立った。麻生太郎首相以下全閣僚が出席して2009年度補正予算案の基本的質疑を行い、経済済危機対策、新型インフルエンザ対策、がん検診、子育て支援策などで政府の見解をただした。

【核軍縮の推進】
オバマ米大統領による核廃絶、核軍縮をめざす演説から、軍縮への機運が生まれたと指摘、「日本が当事者意識を持って、積極的な強いイニシアチブ(主導性)を取るべき」と主張した。

また、クラスター弾の規制についても、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の枠組みの中で、クラスター弾の製造や保有を規制する条約の締結に向けた努力を求めた。中曽根弘文外相は、「実効的な国際約束が作成されるよう、積極的に貢献したい」と答えた。

【経済危機対策】
山口なつおは、多年度支出を可能にするため補正予算案で計上した46の基金について、「全治3年で景気回復との目的に従い、きちんと生かされなければならない」と指摘。税金のムダ遣いを排除する観点から、すべての基金の執行状況の公表や残額の国庫返納、3年間を超える事業を対象に3年目の再検証実施を強く訴えた。

河村建夫官房長官は残額国庫返納などを基金の交付条件とする方針を示し、「事業が経済危機に対応し的確に効果を挙げるよう執行状況把握にしっかり取り組む」と応じた。

また、低炭素社会の創出をめざし補正予算案に盛り込んだエコカー、太陽光発電、省エネ家電などの支援策の効果をただしたのに対し、斉藤鉄夫環境相(公明党)は「なかなか動かない大きな車輪を動かすには最初の一撃(財政出動)が必要」とし、環境を軸にした取り組みが日本経済を刺激し、国際競争力強化にも連動するとした。

さらに、アニメを含む日本のメディア芸術振興の意義をただしたのに対し、麻生首相は国際的な高い評価を踏まえ、「新たな成長の一分野になり得る」との認識を示した。

【安心・安全、子育て支援】
新型インフルエンザ対策について、各自治体が感染防止に取り組む際、対応に格差を生じさせないための配慮と財政的な支援を行うよう強調。

その上で、今後、ウイルスが強毒性になった局面などを想定し、ワクチンや抗ウイルス薬の生産や備蓄について、国際貢献の観点も踏まえ、「国によって格差が生じてはならない。国際的な連携を取り、思い切った生産・配分態勢を検討すべきだ」と主張した。

また、がん検診の受診率向上に向け、2009年度補正予算案の中で、一定年齢に達した女性を対象に子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン配布が盛り込まれたことに期待感を示した。

その上で、各自治体の意識や財政事情によって、乳がんと子宮がんの検診受診率が0%台から約80%まで格差が大きいことを指摘し、「受診率向上のために、無料クーポン配布を恒久化すべきだ」と強く要請した。

舛添要一厚生労働相は「(無料クーポンで)受診率が相当高まると期待している。1回限りでなく、きちんと定着させたい」と述べた。

生活保護世帯の母子加算が廃止されたことに関し、母親が資格取得のために学校に通う際、生活費支援が全期間支給され支給水準も引き上げられるなど、世帯の自立に向けた就労支援などの給付制度に替わったことを踏まえ、「中には病弱などの理由で教育訓練が受けられない家庭もある。在宅で働ける仕組みもつくるべきだ」と要請した。

また、幼児教育の無償化への一歩として、補正予算案で支給対象が第1子まで拡大した「子育て応援特別手当」が盛り込まれたことに関し、「幼児教育の無償化を『骨太2009(経済財政運営の基本方針)』に位置づけるべきだ」と要望。麻生首相は検討する考えを示した。

防衛大学校の五百旗頭真校長を招き日本の安全保障テーマに勉強会

山口なつおは、公明党政務調査会長として、公明党の外交安全保障調査会のメンバーらとともに、5月20日、国会内で防衛大学校の五百旗頭真校長を招いて「日本の安全保障の20年と、これから」と題する勉強会を行った。

赤松正雄調査会長のほか、佐藤茂樹安全保障部会長(衆院議員)、浜田昌良外交部会長(参院議員)らが出席した。

会議では、五百旗頭氏が日本の安全保障や国際貢献施策などについて講演を行い、出席者と意見を交換した。

日本チェーンストア協会の通常総会記念パーティーに出席

山口なつおは、5月15日、公明党政務調査会として、太田昭宏代表らとともに、都内で開かれた日本チェーンストア協会(亀井淳会長)の2009年度通常総会記念パーティーに出席した。

会合には、北側一雄幹事長、上田勇、高木美智代の両衆院議員らも出席した。

太田代表は、08年度第1次、第2次補正予算、09年度予算、同補正予算案について触れ、「(政府・与党は)大変な経済危機をどう乗り越えていくかという一点に絞って闘いをしてきた」と強調。

その上で、「みなさんが現場で大きく活躍していく舞台をつくれるように公明党としても頑張っていく」と決意を述べた。

公明党新型インフルエンザ対策本部で緊急協議〜万全の体制整備に全力〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、5月16日、東京都新宿区の党本部で新型インフルエンザ対策本部(本部長=坂口力副代表)の緊急会合に出席し、国内初の新型インフルエンザ患者が確認されたことを受けた対応策などを協議した。会合には太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席した。

坂口本部長は、(1)感染が確認された男子が通う高校の休校等が既に決定(2)同高校で体調不良を訴えている生徒が13人(午後3時現在)いる(3)公衆衛生的な対応は専門家が現地で実施―などの現状を報告。

また、党兵庫県本部が同日、新型インフルエンザ対策本部(総合本部長=赤松正雄県代表、衆院議員)を設置したことを確認した。

党の同対策本部は今回の新型インフルエンザで人への感染確認を受け、成田空港検疫所の視察(4月30日)や、国・自治体の連携強化などを含めた感染防止策などを政府へ要請(5月1日)してきた。

与党政策責任者会議に出席〜臓器移植法D案を報告〜

山口なつおは、5月15日、公明党政務調査会長として、自民、公明の与党両党で開かれた、与党政策責任者会議を開き、自治会、町内会などの地域活動を支援するコミュニティ活動基本法案を了承した。

また、同日、議員立法として国会提出された臓器移植法改正案のD案について報告を受けた。

臓器移植法改正案に関して、山口なつおは、「与党、政党としては意思統一をしない。きょう、4番目の案が提出されたが、これからは個々の議員の見識において選択することで作業を進めたい」と述べた。

日本弁護士連合会との懇談会に出席〜法曹養成の充実に努力〜

山口なつおは、5月15日、公明党の政務調査会長として、太田昭宏代表らとともに、都内で行われた日本弁護士連合会(日弁連、宮誠会長)、日本弁護士政治連盟(本林徹理事長)との懇談会に出席し、司法試験の予備試験制度などで要請を受け、意見交換した。

席上、宮会長は、今月21日から始まる裁判員制度について「公明党の微動だにしない姿勢が、この日を迎える大きな原因になった」と謝意を表した。

公明党側からは「裁判員制度が、民主主義の幅と深さをつくることにつながる」と述べ、引き続き推進していく考えを強調。また、「法曹養成制度の充実に向け努力していく」と決意を披瀝した。

また、日弁連の武井康年副会長は司法試験の予備試験制度に対し、「(法科大学院を中核とする)プロセス(過程)としての教育制度が崩壊の危機にある」との懸念を示し、「(教育プロセス重視の法曹養成という)司法改革の理念に基づき意見を取りまとめ、発表してほしい」と要望。党側は日弁連側の懸念に理解を示し、「司法改革の精神にのっとり対応していきたい」と応じた。

このほか、日弁連側は「労働と貧困」問題対策として生活保護法の改正などを求め、党側は「検討していく」と述べた。

日本弁護士政治連盟の懇親会に出席

山口なつおは、公明党政務調査会長として、北側一雄幹事長らとともに、5月14日に都内で開かれた日本弁護士政治連盟(弁政連、本林徹理事長)の懇親会に出席し、あいさつした。

北側幹事長らは、梶谷剛顧問の次期理事長就任を祝うとともに、「弁政連の皆さんとは意見交換もさせていただき、活発な活動に感謝している」と強調。裁判員制度などの司法制度改革に言及し、「ぜひとも成功させたい」と述べ、弁政連の活躍に期待を寄せた。

自民・公明の与党両党で会談〜補正関連、重要法案 早期成立めざす〜

山口なつおは、5月13日午後、公明党政務調査会長として、自民・公明の与党両党の幹事長らとの会談に出席し、2009年度補正予算案と関連法案の早期成立をめざす方針を確認した。

会談には、公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長も出席した。また、会談では、国民年金法改正案、消費者庁設置法案、海賊対処法案など重要法案の今国会成立に全力を挙げることを確認。

臓器移植法改正案については今国会中に結論を出すことで一致するとともに、憲法審査会規程の早期制定をめざすことを確認した。

また、民主党の小沢一郎代表の辞任表明会見に関しては、「(西松建設の違法献金事件で)なぜ特定のゼネコンから10年間で約3億円ものお金を偽装までしてもらったのか、一番国民が疑問に思っている点は、まったく触れられていない」との意見が出され、「今後も、どなたが代表になろうとも、民主党として明確に説明責任を果たすべきだ」との認識で一致した。