与党新型インフルエンザ対策本部の初会合に出席

山口なつおは、4月30日、公明党政務調査会長として、国会内で開かれた「与党新型インフルエンザ対策本部」(本部長=細田博之自民党幹事長)の初会合に出席し、関係省庁の感染防止の取り組みを聴取した。

会合では、与党PTが政府と連携を密にし、大型連休中も事態の変化に迅速に対応することで一致。北側幹事長は「水際対策だけでなく国内での感染対策も万全に進めるべきだ」と強調し、ワクチンの準備など医療体制の充実・強化を政府に求めていくよう訴えた。

一方、与党PTは、名誉WHO西太平洋地域事務局長の尾身茂氏、国立感染症研究所前所長の吉倉廣氏、化学及血清療法研究所の千北一興氏ら専門家を招き、今後の対処法について意見を聞いた。

尾身氏は「万全の水際対策はない。国内対策に軸足を移すことも大事だ」とし、「感染者が人と接触する頻度を減らすことが重要」と述べた。

会合を受けて、同日夕刻、与党両党の新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム(PT)の川崎二郎座長(自民)と坂口力副座長(公明)が首相官邸で河村建夫官房長官と会い、新型インフルエンザ対策について「水際対策に全力を尽くすとともに、国内対策も進めるべきだ」などとする与党内の議論を伝え、政府の対応を急ぐよう要請した。

この中で与党側は、新型インフルエンザのウイルスが弱毒性であれば、患者の移動が容易なため、日本に侵入する可能性は高いと指摘。「患者が出た際に医療体制をどうするかなど、知事らとの連携が重要だ」と述べ、具体的対応について国と地方自治体で認識の共有が重要と強調。また、ワクチン製造に関し、十分な準備を求めた。

これに対し、河村官房長官は、要請の意図を踏まえ、関係閣僚に伝えて検討する考えを示した。

公明党豚インフルエンザ対策本部〜水際対策の強化が重要〜

山口なつおは、公明党豚インフルエンザ対策本部の副本部長として4月27日夕、衆院第2議員会館で開かれた初会合に出席した。豚インフルエンザ感染者が国境を越えて確認されていることを受けて関係各省の対応状況を確認し、意見を交換した。

豚インフルエンザの現状について政府側からは「警戒を強化すべき事態」との認識が示され、各省庁が一丸となって国民の安全・安心の確保に万全を期す考えが示された。

意見交換で公明党からは、「ウイルスの国内侵入を防ぐため、検疫や入国審査など水際対策の徹底・強化が重要」「国民生活でパニックを引き起こさないための適切な情報提供を」「ワクチンの製造を早急に進めるべき」などの意見が出され、対応状況を確認。

また、在留邦人への情報提供や、警告レベルが人から人に集団感染する「フェーズ4」に引き上げられた際の対応で意見が出された。

JA東京スマイルと懇談会〜都市農業の新ビジョンを〜

山口なつおは、公明党の太田昭宏代表と都市農業振興プロジェクトチームのメンバーらとともに、4月27日夜、東京都足立区内で開かれたJA東京スマイル(木暮隆一組合長)の農業後継者らとの懇談会に出席し、都市農業の振興に全力を挙げる考えを強調した。

JA東京スマイルからは木暮組合長をはじめ、横山修平・青壮年部部長、牛込聖英・足立地区青壮年部副部長ら青壮年部と女性部の代表が参加した。

会合では、都市部での農地保全や農業継承をめぐって活発に意見を交換。出席した農業後継者らから、現行制度の下で都市農業を継続することの難しさを訴える声が相次いだ。

これに対し公明党側は、都市農業の当面の対策と中長期的な課題に関して、新たなビジョンの試案を提示した。

当面の対策では、生産緑地の農地保全機能を高める観点から、(1)一団の農地で「500平方メートル以上」という指定要件を「300平方メートル以上」に緩和(2)区市町(生産緑地法上は市町村)による買い取りに対する国の補助制度創設(3)区市町の都市農業支援策への国の積極的な財政措置―などを提案。相続税納税猶予制度について、生産緑地を個人以外の経営主体に貸し出した場合に適用できるようにする考えを示した。

中長期的な課題では、保全性の高い農地を都市計画に新たに位置付けた場合、厳しい転用規制を掛けざるを得ないため、資産価値が大幅に下落することを指摘。「転用規制を厳しくした農地の『担い手』の問題と持続可能な農業経営のあり方を一体的に議論する必要がある」と述べ、新しいビジネスモデルの構築をめざす決意を表明した。

太田代表は、都市農業の役割について「環境、安全・安心、人と土の交わりなど、さまざまな観点から重要だ」と強調。都市農業を守る上で必要な政策について、「公明党はやることはやるという断固たる姿勢で一丸となって取り組む」と決意を述べた。

このほか、ゲスト講師として農業生産法人「サラダボウル」の田中進社長が法人営農の実情などを紹介した。

豚インフルエンザの感染確認を受け対策本部を設置

公明党は4月25日、メキシコと米国での人への豚インフルエンザ感染確認を受け、党本部内に坂口力副代表を本部長とする「豚インフルエンザ対策本部」を設置した。山口なつおは、副本部長として同対策本部に参加する。

同対策本部のメンバーは次の通り。

▽本部長=坂口力
▽副本部長=山口那津男、西博義、桝屋敬悟、江田康幸
▽事務局長=福島豊
▽事務局次長=沢雄二
▽本部員=風間昶、荒木清寛、大口善徳、古屋範子、山本香苗、山本博司、伊藤渉、中島義雄

漢方薬の郵送販売継続を〜舛添要一厚労相あての要望書を手渡す〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、4月24日、漢方薬など医薬品の郵送販売継続を守る会(根本幸夫会長)とともに、厚生労働省に渡辺孝男副大臣(公明党)を訪ね、漢方薬の郵送規制に関する舛添要一厚労相あての要望書を手渡した。

根本会長は、6月の改正薬事法の施行に伴い、漢方薬の郵送販売ができなくなる点について、これまでは患者から病歴などを聞いた上で店頭販売し、2回目以降は電話相談で郵送販売をしたことを説明。「患者が高齢化や転居などで店頭に来れない場合もあるので郵送販売の継続を認めてほしい」と要請した。

渡辺副大臣は「皆さんの要望を踏まえ、いい結論が出るよう努力したい」と述べた。

臓器移植法改正3案で意見交換〜党政調全体会議〜

山口なつおは、4月24日、公明党政務調査会長として政調全体会議を開き、臓器移植法改正案に関し、継続審議となっている三つの改正案について、提案者側から説明を受けた。

現行法では、臓器提供者の年齢要件を15歳以上とし、脳死判定・臓器摘出については、本人の生前の文書による意思表示があり、家族の拒否などがないことを要件としている。

三つの改正案は、提供者の年齢制限を撤廃し、本人が拒否していない場合は家族の書面による承諾で提供できるA案、提供者年齢を12歳以上に引き下げるB案、脳死の定義や脳死判定・臓器摘出の要件を厳格化したC案がある。会合では、各提案者側から説明を受け、各案の論拠などについて意見交換した。

参院外交防衛委員会で質疑〜クラスター弾規制は日本のリードで〜

山口なつおは、4月23日、参院外交防衛委員会で質問に立ち、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みの中でのクラスター弾規制へ向け、日本がリード役となりアメリカなど製造国、保有国と合意を生み出す取り組みを政府に求めた。

伊藤信太郎外務副大臣は現在、ロシアや中国、アメリカなどのクラスター弾禁止条約の未署名国と規制に向けた交渉が進んでいるとし、「人道上の被害がこれ以上及ばないように、廃絶に向けて積極的に交渉したい」と強調した。

また山口なつおは、在日米軍の再編に関連した基地再編交付金についても、地域活性化につながる活用を確認した。

「お答えします」ウェブTVから〜雇用調整助成金の利用状況公明党の新経済対策〜

公明党ホームページで配信中のウェブTV「お答えします」では、山口那津男政務調査会長が「ニッポンの元気へ」と題して、公明党の新経済対策について解説している。要旨は以下の通り。

4月27日に提出予定の2009年度補正予算案に、公明党の新しい経済対策が大きく盛り込まれることになりました。

これまでに実施してきた経済対策も実行され、定額給付金や子育て応援特別手当も支給開始。高速道路料金も大幅に引き下げられ、地方の高速道路は1000円で乗り放題になりました。

一方、深刻な雇用情勢の中、解雇を防ぎ、休業手当などを助成する雇用調整助成金を強化。2月には3万社、187万人もの人が同制度を利用しました。特に中小企業の場合は休業手当などの9割まで助成できるよう拡充。また金融対策として、信用保証とセーフティネット貸付の枠を合計30兆円まで広げ、約45万社を倒産から守りました。

公明党は厳しい経済状況の中、セーフティーネット(安全網)をさらに張り巡らせることが第一の課題と考えています。

具体的には失業手当のない人に対して、職業訓練中の生活費(月額10万〜12万円)を給付します。また中小企業の資金繰り対策として、緊急保証制度の保証枠を10兆円拡大。セーフティネット貸付の貸付枠も5・4兆円拡充しました。

さらに高齢社会に向けて、介護の現場にも安心感が必要です。これまでも介護報酬の3%アップで現場で働く方の給与水準を上げるよう努めてきました。さらに1万5000円の給与アップを進めます。併せて介護施設の整備に対する支援策も用意しました。

日本の産業が国際的に競争できる分野を支援する仕組みも大切です。キーワードは「エコ」です。

自動車や住宅、電機の各産業は、裾野の広い分野です。自動車産業には、エコカーに助成金を出す仕組みをつくります。すでに4月1日から減税が実行されていますが、減税と合わせて最大で40万円ほどの助成が可能に。

住宅産業では太陽光パネルの普及・拡大を推進。国は太陽光パネル設置に助成金を出すことを決め、減税も整えました。電力会社が家庭の太陽光発電を買い取る場合の価格も2倍にします。

家電産業では省エネ効果の高い製品の購入や買い替えに、「エコポイント」を差し上げます。2011年の地デジ移行に向け、デジタルテレビの購入にはポイントを2倍にします。エコポイントはお金に換算でき、新しいエコ商品も買えます。

これら裾野の広い産業分野で雇用を生み出すとともに、公明党は「スクール・ニューディール政策」を推進します。耐震化の促進と同時に、太陽光パネルやエアコンなどの設置を進めます。

農業でも農地法を改正し、農地の活用を促します。農地の集約化も進め担い手を増やし、休耕地をなくすことで農業の競争力を増し、“世界と勝負できる農業”へと支援を強化します。

女性特有のがんの検診率を高めるため、子宮頸がんの場合は20〜40歳まで、乳がんは40〜60歳まで5年刻みで、検診のための手帳と無料クーポンを発行します。

また、子育て応援特別手当を第1子からに拡大。就学前3年間の子どもに09年度も年3万6000円を支給します。これは将来の幼児教育の無償化を実現する第一歩となるものです。さらに高校生や大学生がきちんと学校に通えるよう、奨学金などの支援策も拡充しました。

NHK番組 日曜討論に出演〜北朝鮮ミサイル問題などについて見解を述べる〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、4月19日午前、NHK番組「日曜討論」に各党の外交政策責任者とともに出演し、北朝鮮のミサイル発射問題や、海賊対処法案などについて見解を述べた。

北朝鮮のミサイル発射問題に関して、山口政調会長は国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射を非難する議長声明を採択したことについて、「全会一致で決めたことは大きかった。(北朝鮮の対応がミサイル関連活動の停止を義務付けた)決議に違反することを明確に決定したことは非常に大きな成果だ」と意義を強調した。

声明で同決議にある北朝鮮への制裁措置の厳格な履行を求めたことについても、「実質的に制裁を一歩進める意味を持つ」と高く評価した。

今後の北朝鮮外交については、日米韓の結束と日中関係を緊密にしていく必要性を強調し、「しっかり連携していけば(北朝鮮は)6カ国協議に戻って来ざるを得ない。(5カ国が)結束して北朝鮮の軟化を促すためにも、圧力は道具になる」と指摘。日本が独自に行った北朝鮮への送金規制強化などの追加制裁について「確実に効果がある」と強調した。

一方、アフリカ・ソマリア沖(アデン湾)の海賊対策に関して、山口なつおは海賊対処法案について「(海賊対策は)海上保安庁が第一義的にやるべきだと決めているが、今のソマリアの状況は沿岸(国)の警備能力が極めて弱い」と述べ、海上自衛隊が対応する必要性を指摘した。

野党との修正協議については、「まず野党で結束して修正案を出すのかをはっきりさせてもらいたい。それを経て、民主党が修正案を正式に提案するのかを明確にしてもらいたい」と要求した上で、「修正があったとすれば、根幹にかかわるところは変えるべきではない」と強調。民主党が主張する「海賊対処本部」に自衛隊員の身分を併任させる考えには「必要性は全く感じられない」と否定的な見解を示し、国会の事前承認についても「『ねじれ国会』の下で非常に不安定な制度になることを懸念している」と指摘した。

共産党が沿岸国の警備能力強化に力を注ぐべきだと主張したことに対しては、「今(の状況)を放っておけと言っているのと同じだ」と反論した。

「子ども環境保健」に関する要望を行う〜環境汚染から子ども守れ〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、太田昭宏代表、環境ホルモン問題プロジェクトチーム、環境・文部科学・厚生労働の各部会のメンバーとともに、4月17日、首相官邸で河村建夫官房長官と会い、10項目にわたる「子ども環境保健」に関する要望を行った。

子どもは成人に比べて化学物質などの環境汚染の影響を受けやすい。国内では昨今、ぜん息やアレルギー、アトピー、先天異常などの増加も示されている一方で、どのような環境影響が子どもの健康被害につながるのかについて、因果関係は明らかになっていない。

申し入れで公明党側は、2010年から環境省が6万人の母親を対象に行う全国的な疫学調査の円滑な推進と発症メカニズム解明、治療法確立を要望。

また、「子どもの健康を守る取り組みは省庁横断的なテーマ。一体的な取り組みをお願いしたい」とし、環境汚染から子どもを守る取り組みに総力を挙げるよう強く求めた。

河村官房長官は「子どもに関する、さまざまな問題を総合的に政府の中で検討していく必要がある」と述べ、政府の一体的な取り組みに理解を示した。