日中与党間の交流と協力の更なる強化に関する覚書に調印〜日中与党間交流を拡大〜

山口なつおは、3月31日、公明党政務調査会長として、自民党の保利耕輔政務調査会長とともに、中国共産党の王家瑞・中央対外連絡部長と会い、「日中与党間の交流と協力の更なる強化に関する覚書」に調印した。

調印式には、自民・細田博之、公明・北側一雄の両党幹事長、中国共産党の李長春・中央政治局常務委員が立ち会った。

覚書は今年2月に行われた第4回日中与党交流協議会において、両国のさらなる協力、関係強化に関する共通認識として確認したもの。同協議会が戦略的互恵関係を全面的に推進するとともに、相互理解を深めるため若手政治家の定期的往来の実現や、民間友好交流の促進などで協力することとしている。

李長春中国共産党常務委員と会談〜危機打開へ連携強化〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、3月31日午後、衆院第2議員会館で、公明党の太田あきひろ代表らとともに、中国共産党の李長春・中央政治局常務委員と会談し、世界的な金融危機への対応などで、両国の協力関係をさらに強化していくことで一致した。

太田代表は「連携して危機を打開する中に強い信頼が生まれる」と述べ、両国関係発展へ戦略的互恵関係の具体的な展開が重要だと力説した。

会談で太田代表は「公明党が日中関係の強固な軸となっていきたい」と強調。さらに金融危機に関して「日中が協力し、アジアに需要を創出しなければ危機は乗り越えられない」と指摘し、環境やエネルギー分野での交流強化を提案した。

李常務委員は、公明党が結党以来、一貫して中日関係の発展に尽力してきたことを評価。昨年5月に胡錦濤国家主席が訪日した際に交わした日中共同声明が両国の新しい歴史のスタートに当たるとの認識を示し、相互信頼関係の醸成へ、「ハイレベルの緊密な交流を推進し、政治的基盤をより強固にしたい」と述べた。

このほか、太田代表と李常務委員は、両国関係発展の基盤を支えるため、青少年交流をはじめ、民間・文化交流の促進が重要との認識でも一致した。

北朝鮮のミサイル問題について対応を協議〜与党北朝鮮ミサイル問題対策本部〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、党北朝鮮ミサイル問題対策本部と外交安全保障調査会とともに、3月27日午後、衆院第2議員会館で合同会議を開き、北朝鮮がミサイル発射を強行した場合の対応などについて政府の説明を聞いた。

席上、政府側は「(ミサイルが)わが国領域内に落下するケースは通常起こらない」として、破壊措置命令は万が一に備えたものと強調。出席者からは、万が一の場合の住民への連絡態勢の整備などに万全を期すよう求めた。

これに先立ち、与党の対策本部も国会内で会合を開き、政府の対応について確認した。

未届け福祉施設の対策を〜火災事故を受け政府に申し入れ〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、3月27日、太田昭宏代表らとともに、首相官邸で河村建夫官房長官と会い、麻生太郎首相あてに「未届けの福祉施設の火災事故に関する緊急申し入れ」を行った。

席上、公明党側からは、群馬県渋川市の高齢者施設の火災で東京・墨田区から生活保護を受けていた入所者らが死亡した事故について、直後の公明党の現地調査を踏まえて「未届け、無認可施設に対する行政指導の在り方などの課題が浮き彫りになった」と指摘。

その上で、未届け、無認可の入所施設などに対する総務省(消防庁)と厚生労働省による徹底した実態把握を要請。さらに、今年4月に施行される消防法施行令で小規模施設にもスプリンクラーなどの消防用設備の設置が義務化されることに関して、その経過措置(猶予)期間中も消防設備の設置促進の支援を行うよう強く求めた。

このほか、(1)消防用設備設置のための財源確保(2)老人福祉法に基づく届け出などの行政指導(3)防火安全体制の緊急点検(4)介護保険制度、生活保護制度の見直し―などを早急に実施するよう要望した。

これに対して河村官房長官は、「行政が実態の掌握ができない施設が存在すること自体が問題」との認識を示すとともに、「厚労省、総務省が連携し、きちっとした対応が必要だ」と述べ、早急な実態調査を行った上で、状況の改善へ積極的に取り組む姿勢を示した。

三菱総研から政策提言聞く〜党新・経済対策検討本部〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、党の新・経済対策検討本部とともに3月25日、参院議員会館で三菱総合研究所の経済政策を聞き、活発に意見交換した。

三菱総研の村上清明参与、後藤康雄主席研究員は、現在の世界的な経済危機を「持続可能な社会の転換に向けた100年に一度のチャンス」と指摘。

その上で環境、高齢社会、教育、安心・安全の4分野に重点投資することで、実質GDP(国内総生産)押し上げ効果約6%、約220万人の雇用創出を行う総額20兆円の「4つのニューディール」と10兆円の景気下支え策からなる総額30兆円の経済対策を提言。

財源には特別会計余剰金、国債増発を充て、3年間で経済危機克服と産業創出による長期的な経済・社会活性化をめざしている。

新・経済対策検討本部〜中小企業関連の各団体から要望を聞く〜

山口なつおは、公明党の新・経済対策検討本部のメンバーとして、3月24日、衆院第1議員会館で全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会(全振連)から要望を聞き、意見交換した。

商工会連合会からは桂夫東京都商工会連合会会長が、中小企業の経営支援策として日本政策金融公庫のセーフティネット貸付を利用した借り換えや小規模事業者経営改善資金の借入期間の時限的延長のほか、中小企業の研究開発に対する手厚い金融支援を求めた。

中央会の佐伯昭雄会長は、特に製造業を中心に中小企業の仕事の受注が激減している実態を挙げ、内需拡大策として大規模な財政出動を通して早急な公共事業の前倒し・追加実施などを要望。

全振連の桑島俊彦理事長は、定額給付金の実現に向けた公明党の取り組みに謝意を述べた後、プレミアム(割り増し)付き商品券の発行が地域活性化策につながっている点を強調。継続的な支援策として商店街が発行する商品券への国の助成措置を提案した。

与党北朝鮮ミサイル問題対策本部で政府に申し入れ〜外交努力で発射防げ〜

山口なつおは、与党北朝鮮ミサイル問題対策本部のメンバ−として、3月24日、国会内で開かれた「北朝鮮ミサイル問題対策本部」(本部長=細田博之・自民党幹事長)の初会合をに出席した。

会合では、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を準備している問題への対応について、河村建夫官房長官らから政府側の見解を確認するとともに、発射を未然に防ぐための外交努力を行った上で、発射された場合に備え、万全の態勢を整えるよう政府に申し入れた。

申し入れの中で自民・公明両与党は、北朝鮮が地域の平和と安定を損なう行動をしないよう、「米・韓をはじめとする関係国と協議を行うなど最大限の努力」を政府に要請した。

また、ミサイルが現実に発射された場合の対応としては、この問題が国連安全保障理事会で正式に協議されるよう直ちに行動するとともに、対北朝鮮制裁の内容を検討し、速やかに発表することを求めた。

さらに、不測の事態に万全に備えるため、政府内や地方自治体など関係機関との連携や対処方針の策定、国民への情報伝達などの態勢を整えるよう強調。ミサイル防衛についても整備強化を急ぐべきと指摘した。

また、6カ国協議の参加国と連携し、北朝鮮に同協議の早期開催を働き掛け、拉致や核、ミサイル問題の包括的解決へ引き続き努力することも要請した。

これに対し、河村官房長官は「首相をはじめ関係機関と検討して対応する」と述べた。

NHK番組「日曜討論」に出演〜北朝鮮ミサイル問題 自制へ国際社会と連携〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、3月22日午前、NHK番組「日曜討論」に各党代表とともに出演し、北朝鮮のミサイル問題やソマリア沖の海賊対策などについて見解を述べた。

番組の中で山口なつおは、北朝鮮が人工衛星の打ち上げを名目に、長距離弾道ミサイルの「発射」準備を進めていることついて、「日本としては強く自制を訴えていかなければならない」と強調。米国や韓国などと連携し、発射計画の中止を働き掛けることが重要との考えを示した。

その上で、万が一にも発射された場合は、すでに国連安全保障理事会で北朝鮮の弾道ミサイル開発・発射の中止を要求する決議が採択されていることに言及し、「(発射は)明らかに国連決議に違反する行動だ」と指摘。

ミサイルが何らかの原因で日本領土・領海に落下してくる場合に備え、「対応できる準備はする必要がある」との認識を示す一方で、「ぎりぎりまで外交努力をする必要がある。あらゆる情報を収集して、どういう対処が必要か見極めるべきだ」と強調した。

また、ソマリア沖の海賊対策については、海上警備行動による自衛隊派遣について、日本関係船舶も被害に遭うなど被害が急増し、関係団体から護衛を要請されていることなどを踏まえた早急な対応と力説。

海賊対処のために海上保安庁の能力を拡大すべきだとの意見に対しては「国民の資源を有効に活用する意味では、今ある自衛隊の船を可能な限り活用するのが現実的だ。いつまでもソマリアのような事態があるわけではない」との見解を示した。

このほか、民主党の小沢一郎代表が在日米軍再編問題をめぐり、米海軍第7艦隊だけで十分だなどと発言したことに対しては、第7艦隊以外の防衛力を補うために莫大な費用が掛かるなどと指摘し、「(日本)内外の理解を得られない発言だ」と述べた。

連合と意見交換〜党新・経済対策検討本部 内需への転換を促進を〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、公明党の新・経済対策検討本部とともに、3月18日、国会内で会合を開き、日本労働組合総連合会(連合)が取りまとめ中の経済・雇用危機に対する総合対策について説明を受け、意見交換した。

この中で連合の古賀伸明事務局長は、「昨秋の経済危機から、雇用情勢も極めて早く悪化してきた」と指摘。外需依存型の経済から内需への切り替えが重要だとして、(1)再生可能エネルギー発電の買い取り制度の拡充(2)公用車の短期集中的な買い替え(3)生活支援ロボットの開発・実用化に対する支援―などを提案した。

また連合側からは、家族経営的な日本の農業に、法人の参入を促すことで産業人口の移動が図られ、雇用創出につながるのではないかとの意見も出された。

公明党側からは、「現下の異常な経済情勢の中では、思い切った対応をしなければならない」と述べ、今後の経済対策に意欲を披瀝した。

ETC助成の延長を〜3月末までの申し込み殺到に対応〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として3月17日、党代議士会であいさつし、3月20日以降の自動料金収受システム(ETC)利用車を対象にした高速道路料金の大幅引き下げに先立ち、12日から始まったETC用車載器設置に対する助成の延長・拡大を検討していることを報告した。

ETC車載器購入助成は、支払期間2年以上の分割払いなどの要件を満たせば、四輪車5250円、自動二輪1万5750円を助成する。山口氏は、助成措置が好評で、申し込みが、4日間で21万台分に達している現状を紹介。実施主体の高速道路交流推進財団が100万台分を目安にしていることに触れ、「月末にも100万台に達するかもしれない」との見通しを表明。

その上で、今回の助成は、同財団が高速道路のサービスエリアやパーキングエリアの売却益を国民に還元する意味があることを指摘し、「4月1日以降も、また100万台を超えても支援をさらに続けるかどうか検討中だ」と述べた。